編集権で「お仲間の集会」はトップ扱い、「普天間」シンポ

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県外の安保優先報道批判　「普天間」シンポ

沖縄の視点とズレ

沖縄タイムス2010年10月18日  

　米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を日米両政府が合意した際のメディア報道の視点のずれを問うシンポジウム「普天間報道　なぜ違う〈沖縄〉と〈東京〉―現場記者徹底討論―」（主催・マスコミ労協）が１７日、那覇市内で開かれた。同飛行場の危険性や在日米軍の兵力構成を検証するよりも政局と日米安保を優先する多くの全国メディア報道や安易な取材姿勢に対する批判もあった。

　琉球朝日放送の三上智恵キャスターは「沖縄戦で、米軍が強制的に土地を取り上げたことが問題の原点。情報番組を含め数日の取材で、基地が産業としてもともと存在し、辺野古の人や県民が基地を歓迎しているかのような断片的報道は我慢できない」と訴えた。

　東京で首相官邸や防衛省の取材を経験した沖縄タイムスの吉田央（なか）記者は「全国紙では政局報道が優先され記者の関心もそこにあり、普天間の抑止力などは議論されていない」と指摘。琉球新報の宮城久緒記者は鳩山由紀夫前首相が移設先を模索していた時期に「全国紙記者が『日米同盟を傷つける余計なことをした』との見方で質問したのに驚いた」と報告した。

　米国取材経験の長い金平茂紀ＴＢＳキャスターは「辺野古の問題が解決しないと日米関係が崩壊するという報道はおかしい。米国政府内にも海兵隊は必要ないという意見もあるのに、ほとんど取材されない」と取材先の偏向を批判した。

　ジャーナリストの岡留安則さんは「沖縄に関心のない記者が増え、首相官邸や防衛官僚らと同じ目線で、記事は官僚寄りになっている。評論家を含め日米安保最優先の『安保マフィア』がいる。地元メディアは米国で独自の取材をする必要がある」と提言した。

　大野圭一郎共同通信那覇支局長、松川敦志朝日新聞那覇総局記者もパネリストを務めた。県内外のメディア関係者や市民ら約２００人が議論に聞き入った。

                                                ◇
ニュースを紙面に掲載するか、没にするかは、すべて新聞社の価値判断で決まる。　読者の知る権利は、しばしば新聞社の編集権という便利な言葉で拒否される。

だが、いくら編集権を振りかざしても新聞は読者に読まれてナンボのもの。　誰にも読まれない新聞なんて、いまどき弁当の包み紙にもならなければ、便所紙の代用にもならない。

反省のないマスコミが集まってグダグダとおだを上げる業界の集まり。（マスコミ労協主催）

沖縄タイムスは、これを社会面のトップに大見出しで掲載した。写真まで付けて「米軍基地反対」の報道についてのシンポだという。

「沖縄の視点とのズレ」との副題がイタイ。

読者の視点とかけ離れたイデオロギーまみれの編集権。　

読者はこれに辟易し始めた。

「民意は自分達が作る」とばかりに、上目視線で編集権を振りかざす新聞は、近年読者が凋落していると聞く。

その典型が朝日新聞。　ミニ朝日といわれる沖縄タイムスの読者離れは大丈夫だろうか。

朝日新聞社「希望退職」に記者が大量応募　2010年10月7日　リベラルタイム
　＜新聞・雑誌の実売部数を調査する日本ＡＢＣ協会の、いわゆる「ＡＢＣ調査」で、『読売新聞』が一千万部を維持している一方で、『朝日新聞』が朝刊で八百万部を割ったことが、六月末の調査で明らかになった。かねて、朝日新聞社の秋山耿太郎社長は「八百万部は絶対に維持しなくてはならない」と明言していただけに、八百万部割れは、同社にとってショッキングな結果だった＞


地元石垣市の行政管轄区域である尖閣諸島を中国が領海侵犯し、自国の領土だと恫喝した。

県民が抗議の集会を開催し、石垣市長を始め多くの自治体首長が参加して漁民の悲痛な声を聞いた。

沖縄タイムスは、この「県民の集い」を「漁民の集い」と矮小化して目立たぬベタ記事にしたが、それも編集権と強弁するのだろうか。

編集権の乱用は常軌を逸している。

これでは賢明な読者は沖縄タイムスの存在理由を認めなくなるであろう。

その一方で、シンポと称してはいるもののマスコミ業界の集まり（マスコミ労協主催）を社会面のトップに掲載する。

これも編集権と強弁するのなら、沖縄タイムスは自ら「サヨク広報紙」あるいは「中国の広報紙」と読者に宣言したのも同然である。

ちなみに記事では「約200人」の参加者があったとあるが、紙面に掲載の写真にはパネリストしか写っておらず、関係者を除くと100名も居なかっただろうとは参加した人の話。

「沖縄の新聞で沖縄を理解しようとする者は大きな誤解の落とし穴に陥る」と何度も繰り返してきた。

「尖閣を守れ！県民の集い」はベタ扱いで、マスコミ労協主催の「お仲間の雑談」を社会面トップに扱う新聞は読者を馬鹿にしてはいないか。

14日発売の『WILL』11月緊急増刊号で筆者が書いた記事のタイトルは、

「沖縄の新聞で県民の民意はわからない」である。

【お知らせ】

１４日発売の「ＷＩＬＬ」11月緊急増刊号のご案内をします。

沖縄での発売は遅れるようです。重要記事として【中華民国59年1月初版国民中学地理教科書】と【60年1月再販】の二枚の中国発行の地図を掲載し、中国が同じ地図を改竄した「動かぬ証拠」を掲載しています。

これは中国の卑劣さを証明する永久保存版資料です。

是非保存しておいてください。

筆者も執筆者のラインナップに加えていただいていますので、是非ご購読お願いします。

侵略国家中国。守れ、尖閣諸島 ! 2010年 11月号 [雑誌]

「ＷＩＬＬ」　１１月緊急増刊号　

略奪国家中国

守れ、尖閣諸島！

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