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尖閣問題はわが国の主権に関わる問題であり、言うまでも無く一番の当事者は沖縄県であり、石垣市である。
そしてその影響が直接死活問題になっているのは、沖縄の漁業関係者である。
石垣市議会等の離島の市議会や那覇市議会そして沖縄県議会が次々と抗議の議会決議を採択し、県民の怒りは次のような形で中国に向かって発信されてきた。
石垣市長らが上京し議員団が政府に陳情
⇒記者会見、東京で街頭演説
⇒那覇市内でのデモ行進
⇒宜野湾市で抗議の「県民の集い」
⇒石垣市議会で尖閣上陸の議会決議
本来なら県民を支援するはずの地元メディアは、これら沖縄の民意に基づく行動を全く黙殺した。 あるいは掲載する場合でもベタ記事で誤魔化し、まとも記事はほとんど掲載しなかった。
地元新聞が無視する県内の一連の動きを、全国紙は記事にするに止まらず、社説でも取り上げ沖縄の民意を支援した。
【主張】石垣市の尖閣決議 実効統治強化につなげよ
産経新聞 2010.10.21 03:09
日本固有の領土である尖閣諸島を行政区とする沖縄県石垣市議会は、尖閣諸島に上陸して視察を求める決議を全会一致で可決した。視察は、自然環境・生態系の現状把握や漁船の避難港整備に向けた調査などが目的だ。地元市議会として、当然の要求である。
尖閣諸島は石垣島の北方約１６０キロに位置する。海上保安庁の巡視船がパトロールしており、漁船以外の民間の船は容易に近づけない。
石垣市議会は平成１７年にも今回同様の決議を可決したが、視察は実現しなかった。今月１６日、同県宜野湾市で行われた中国の領海侵犯と違法操業の再発防止を求める集会で、中山義隆石垣市長は「尖閣諸島は市の行政区だが、市長でも上陸できない」と訴えた。
日本領土でありながら、地元自治体の長も上陸できないのは、異常である。菅直人内閣は巡視船を派遣するなどして、石垣市の上陸視察を積極的に支援すべきだ。
尖閣諸島の魚釣島など主要な島は現在、民間人が所有している。政府は平成１４年から、年間２０００万円を超える地代を払って賃借権を設定し、不法上陸や第三者への転売を防いでいる。さらに、東京都内の政治団体が昭和５３年に設置した灯台を平成１７年から国の管理に移し、海図に載せている。
だが、それ以上の施策をほとんど行っていない。
中国が尖閣諸島の領有権を主張し始めたのは、国連の調査で海底資源埋蔵の可能性が明らかになった昭和４０年代半ば以降だ。５３年１０月に来日した当時のトウ小平中国副首相は「尖閣の問題は１０年、それ以上棚上げしても構わない」と解決を次世代に委ねた。
日本政府も、これを容認し、ヘリポート建設などを見送ったこともある。
しかし、中国は今、強大になりつつある海軍力を背景に、尖閣諸島を含む東シナ海の覇権を露骨に狙っている。尖閣諸島の領有権を中国に奪われかねない恐れが現実のものとなってきている。
先月、民主党のグループは警戒監視レーダー設置などを求める建白書を菅首相に出し、別のグループは漁業中継基地の構築などを求める声明を発表した。
菅内閣自身も、尖閣諸島でのヘリポート建設を含め、実効統治をより確かなものにする強化策を早急に検討すべきだ。
◇
今や尖閣諸島に関する県民の意思は、黙殺を決め込む地元メディアの頭上をを飛び越して、全国メディアを通してしか知ることは出来ない異常な情況である。
沖縄メディアはその地方紙としての使命を完全に放棄しまった。
石垣市長が尖閣に上陸するビッグニュースは当然中国の耳に入っている。
中国の動きは素早かった。
尖閣問題を「領土問題」という土俵に引っ張り出しただけでも大成功と見なし「領有権棚上げ」を提案してきた。
「尖閣は中国固有の領土」と恫喝した後の「譲歩」・・・棚上げ論だ。
これに、腰が引けた管内閣が尻尾を振って飛びつくとの目論みだ。
中国が尖閣「領有権」棚上げを打診 日中首脳会談に向け環境づくり
2010.10.21 01:32
ガス田と尖閣諸島 沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件に関連して、中国側が尖閣諸島の「領有権」をめぐる問題を棚上げするよう日本側に打診していたことが２０日分かった。関係改善に向けて開かれた今月中旬の日中事務レベル協議で持ちかけてきたもの。日中関係筋が明らかにした。日中首脳会談を実現させるための中国側による環境づくりの一つだが、領有権問題を冷却化させた上で、尖閣諸島を中国が実効支配してしまおうというもう一つの思惑があるとみられる。
日中両政府はブリュッセルで今月４日（日本時間５日）に行われた菅直人首相と温家宝首相による会議場廊下での会談で、関係改善に向けた協議を進めることで一致した。しかし、関係筋によると、その後に行われた協議で、中国側は自国の領土だと明言した上で、棚上げ論を提示してきた。
これに対し、日本側は「東シナ海に領土問題はない。尖閣諸島は日本固有の領土だ」といった従来の見解を主張し、議論は物別れに終わったという。
日中両政府は２８日からハノイで行われる東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議の機会に、事件後初の正式な日中首脳会談を行う方向で最終調整している。日本政府は中国での反日デモやレアアース（希土類）の輸出規制などが経済に与える影響を考慮し、早期の関係改善を図りたい考え。しかし、改善を急ぐあまりに棚上げ論に乗れば足をすくわれかねず、日本側は対応に苦慮している。
◇
日本対応に苦慮 南沙で使った中国主権確立の常套手段 乗ってはならない悪魔の誘い
2010.10.21
沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、中国側が打診してきた「領有権」問題の棚上げ論は中国の常（じょう）套（とう）手段である。中国はこれまでも複数の国と領有権を争う南シナ海の南沙（スプラトリー）諸島で同様の手法を用い、実効支配を強めた“実績”がある。主権に対する菅政権の覚悟が問われる事態となっている。
棚上げ論は中国のかつての最高実力者、●（＝登におおざと）小平氏が提唱していた。１９７８年に来日した際、尖閣諸島の「領有権」について「この問題は後の世代の知恵に任せて解決しよう」と表明。「存在しない」はずの領土問題を強引に国際問題化させ、経済的な利益の分配をちらつかせながら、やがて軍事支配を強める手法だ。
これを実践したのが南沙諸島だ。中国は１９８８年のベトナムとの交戦を経て諸島の一部の実効支配を強めると、１９９５年には当時の銭其●外相が、●（＝登におおざと）氏の路線を踏まえて問題の「棚上げ」化を推進。２００５年にベトナム、フィリピンとの海底資源の共同探査で合意し巧妙に主権奪取へと動いた。今や中国は南シナ海を自国の領海と位置付けている。
軍事力を背景にした中国の海洋権益への意欲は強まるばかりで、１８日に閉幕した中国共産党第１７期中央委員会第５回総会で採択されたコミュニケでも、「国防・軍の近代化を強化し、情報化時代の局地戦に打ち勝つ能力を核心とし、多様化した軍事的任務を完遂する能力向上」を目指す方針を盛り込んだ。
菅直人首相は、「日中関係は戦略的互恵関係の原点に戻りつつある」と述べ、関係回復に自信を示す。だが、交渉が中断している東シナ海のガス田共同開発でも、「東シナ海の実効支配を強めるのが中国の本当の狙い」（外務省幹部）とされている。
「当面の問題を棚上げしておけば、いずれ日本は妥協する」と見越したような中国の思惑に乗せられて関係改善を急ぐのか、それとも断固として主権にこだわるのか。日本外交の岐路が訪れようとしている。（酒井充）
◇
「棚上げ論」が悪魔の囁きであることは、南沙諸島での狡猾な中国の手法を見れば一目瞭然。
中国の属国を自認する管内閣はこれに飛びつく可能性はある。
そして石垣市長一行が上陸許可願いを出しても、政府は中国に配慮し「自粛を求める」可能性もある。
だが、棚上げ論は拒否し、「上陸自粛」は無視して強行上陸すればよい。
前例がある。
２００３年9月、石垣市議が上陸を強行している。
当時の琉球新報石垣支局長Ｔ氏が、石垣市議に同行して尖閣諸島の魚釣島に上陸を強行したときのレポートを引用する。 市議（仲間市議？）と海保保安官とのやり取りが興味深い。
＜漁船で島をぐるりと回ってみた。 漁船の動きにぴったりと巡視船が追尾してくる。（略）ひととおり漁労調査を終えて魚釣島に向かう準備を始めた頃、その様子を観察していた巡視船から再び保安官が我々の船に移ってきた。
「あの島は他人の島なので上陸できません」
「行政視察で上陸する。 石垣市の行政区を議院が視察するんだ。あなた方も職務上そういわなければならないのはわかっているが、私にも職務がある」と同行の市議。
「行けない」とくり返す保安官を尻目に、我々は無言で上陸の準備を進めた」＞
結局、市議とT記者の一行は海保の説得を振り切って、強行上陸に成功する。 もちろん逮捕は無かった。
それは当然だろう。
市議の職務を阻止する法的根拠を、海保は持ち合わせていないはずだ。 阻止したら逆に公務執行妨害ではないか。
今回の市長らの上陸には「経験者」の仲間均議員も同行すると思われるので、例え弱腰政府の上陸拒否があっても、それこそ粛々と上陸を敢行して欲しい。
石垣市の行政区域を市長以下の議員団が視察するのに誰に遠慮がいるものか。
例え地元メディアが黙殺しても、全国の心ある国民は石垣市長、市議団の英断を拍手を持って応援している。（
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