沖縄の新聞で県民の民意はわからない(『WILL』２０１０年１１月臨時増刊号掲載記事)

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 最近のメア氏に対に対する集団リンチや米海兵隊の被災地支援に対する暴言など、沖縄２紙の偏向を通り越した卑屈な異常体質が全国民の目に晒されるようになった。

周知の通り沖縄の新聞は極端に左傾した地元２紙の独占状態にある。

当日記は、一握りのサヨク活動家の大きな声のみを反映する地元紙の扇動で民意が大きく揺れ動くことを再三指摘してきた。

当日記がしつこいほど繰り返すテーマが「沖縄の新聞で県民の民意はわからない」である。

雑誌『ＷＩＬＬ』２０１０年１１月増刊号でもこのテーマで寄稿させて頂いたが、発売と同時に沖縄ではどの書店も売り切れ状態。 それとも危険図書扱いで仕入れを控えていたのか。(笑)

先日も友人の一人から、何処に行けば買えるのかとの問い合わせがあったので手持ちの一冊を提供し、廻し読みするように頼んでおいた。

まさか左翼勢力が買占めするほどの内容でもないが、地元紙とそこに登場する「識者」の方々も、実名を挙げて批判しておいたので一人でも多くの県人に読んでほしい内容である。

まだ同記事を読んでいない方のために、鮮度は多少落ちたが、校正前の原稿を紹介する。

侵略国家中国。守れ、尖閣諸島 ! 2010年 11月号 [雑誌]

  「ＷＩＬＬ」　１１月緊急増刊号　

略奪国家中国

守れ、尖閣諸島！

　目次抜粋

　・民主党政権でわが領土は守れない　安倍晋三

　・尖閣に自衛隊を常駐させよ！　　　　櫻井よしこ

　・無惨なり！売国的敗退　　　　　　　　西村眞悟

　・中国の二つの誓い　　　　　　　　　　 青山繁春　

　・検察タブーを犯した那覇地検　　　　井上　薫

　・国難来る、西・北より来る　　　　　　塚本三郎　

　・中国ネットの悪口雑言罵詈讒謗集　宇都宮　慧　

　・日本メディアが自殺した日　　　　　　山際澄夫

　・日本メディアが伝えない尖閣問題　有本　香

　・中国の最終目標は「日本自治区」　柿谷勲夫

　・米中に挟撃される日本　　　　　　　西尾幹二

　・日中戦争は始まっている　　　　　　小林よしのり

　・何度騙されたらわかるのか　　　　金　美齢　　

　・沖縄の新聞で県民の民意は　　　江崎　孝
　　わからない

　・中国に海洋法は通じない　　　　　宇都宮　慧　

　・日本のメディアが伝えない尖閣　有本　香

　・中国の最終目標は「日本自治区」　柿谷勲夫

　・尖閣列島を開拓した古賀辰四郎　山本皓一

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　☆

 

沖縄の新聞で県民の民意はわからない　(『WILL』２０１０年１１月臨時増刊号掲載記事)

■尖閣問題と地元紙の報道

　尖閣問題に関し、沖縄県が一番の当事者であるのにもかかわらず、日頃中国は平和勢力だとする沖縄二紙の論調は、「反基地」の派手な報道に比べ、いかにも腰が引けているとの批判がある。全国の良識ある国民が中国に怒りの声を発しているというのに肝心の沖縄はどうなっているのか。　こんなお叱りの声も筆者の耳に漏れ聞こえてくる。反米軍基地と反自衛隊では、タッグを組んで共闘する沖縄二紙が、尖閣問題をどのように報じたか。これが本稿のテーマだが、紙面の都合で二紙の中でも特に偏向度が激しいといわれる沖縄タイムスに絞って論評してみた。
 
 　米軍関連なら些細の事故でもすぐに抗議集会を開く「平和団体」が、中国の領海侵犯には沈黙しているのはおかしい。　そんな声が聞こえたのか、９月２１日に那覇市議会が全国に先駆け中国政府に対する抗議決議と、日本政府に中国側への毅然とした対応を求める意見書を全会一致で可決した。
　翌日の沖縄タイムスが那覇市議会の議会決議を、一面トップトップで飾ると期待したのだが、一面のほとんどを埋めたのは、宮古島に寄港した米軍掃海艇に対する抗議の記事と、赤旗で拳を突き上げる「平和団体」の写真であった。

　試みに那覇市議会が抗議決議をした翌日９月２２日付沖縄タイムスから「米軍への抗議」に関連する記事の見出しを拾ってみた。

◆１面

「嘉手納機　普天間を使用」、「米艦船が宮古初入港」、「自粛要請の中、強行」

◆２面

「嘉手納機　普天間を使用」、「危険性の増大不可避」

「米艦船入港」、「先島で実績、着々」

◆３０面

「沖縄犠牲の構図」、「平和団体、抗議へ」、「『騒音倍増』と指摘」

◆３１面

「欠陥基地　危険上積み」、「普天間周辺住民怒り」

「米軍艦入港」、「厳重警備米兵市街へ」、「宮古島市民『利用許さぬ』」

　ざっと拾っただけでもこの有様なので、記事本文や「識者」の解説、それに関連写真を含めると、まるで「島ぐるみ」で米軍へ抗議しているような印象を受ける。　紙面を見る限り、中国船衝突事件はまるでどこか消し飛んでしまい、島ぐるみで米軍に抗議をしている印象だ。
ところが、実際現場に行った宮古島在住の知人によると、港で抗議をしていたのはたったの２０名程度の市民団体だったというから、沖縄タイムスの報道には県外の人たちだけでなく本島に住む県人まで騙されてしまう。　肝心の那覇市議会の抗議決議の記事をは３１面下部の目立たない所に人目を忍ぶようなベタ記事で掲載されていた。
　その後、宮古島市議会、石垣市議会、沖縄県議会と次々中国への抗議決議が採択されたが、これを沖縄タイムスはアリバイ記事のように小さく報道している。　ちなみに沖縄タイムスが派手に報道する「米艦船の寄港」や「軍用機の飛来」はいずれも日米安保条約に基ずく適法行為である。

　同盟国の適法な行為には声高に抗議集会を開くが、その一方で領海侵犯をした上、尖閣は自分の領土と主張し、国際法を踏みにじる中国の違法行為に対しては、抗議の一声も上げることがない。　これが連日沖縄の新聞をにぎわす市民団体の実態である。

　尖閣諸島を行政区域にする石垣市の中山義隆市長が、９月２４日、中国船長が起訴保留のまま釈放された直後、石垣市庁舎で釈放に対する抗議の記者会見を開いた。　だが、沖縄タイムスはこれをスルーし、中山市長が那覇に出張して県庁で再度記者会見をして初めてベタ記事で紹介する有様である。
　さらには中国の領海侵犯の被害を被る県魚連が、政権与党の民主党県連に抗議声明を出しても、沖縄タイムスはこれを一切報道しなかった。

■沖縄タイムスの危惧は「国防の強化」

　沖縄タイムスは、７日の中国人船長の逮捕以来、何度か尖閣関連の社説を書いているが、そのいずれも「冷静に」を繰り返し、中国側の恫喝を毅然と批判しているものはないない。　そして那覇地検が起訴保留のまま中国人船長を釈放した後の２６日、「対話こそ関係改善の道」と題する社説でとんでもない本音を暴露している。その一部を抜粋してみよう。

＜今後心配なのは国内の言論が内向きになることだ。・・・・

・・・憂さ晴らしとばかりに「海上自衛隊を出せ」という極端な意見が出るとやっかいだ。そんな歪（ゆが）んだナショナリズムに沖縄が巻き込まれてしまうことを最も危惧（きぐ）する。

　米国は領土問題は当事国間で解決するよう求め、干渉しない立場を明確にした。それでも同盟にすがろうと沖縄基地の重要性を強調する言論が起きそうな雲行きだ。

　海兵隊削減を含む沖縄の負担軽減にブレーキがかかったり、陸上自衛隊の先島配備計画を後押しする材料に使われるかもしれない。

　「普天間」県内移設反対の言論を抑えようとする内向きな議論に勢いがつくようでは、この国にとって不幸だ。＞(９月２６日付沖縄タイムス・社説)

沖縄タイムスは、我が国の主権が中国によって損なわれることには一欠けらの関心も示さず、国民の素直な愛国心を「歪んだナショナリズム」と危惧してみせ、さらには日米同盟による国防の強化に対して「この国にとって不幸だ」と嘆いてみせてる。
　中国による領海侵犯は、国の基礎である主権の侵害であり、これに怒りを表すのは国民の率直かつ当然の行為である。　それを偏狭なナショナリズムと批判する沖縄タイムスの心の内には、国民の素朴な怒りが、国防意識を目覚めさせ、結果として沖縄の米軍基地の必要性や自衛隊配備の必要性を主張する声が沸き起こることが恐怖となって渦巻いている。
　同じ日の沖縄タイムのコラムは船長を釈放した政府の対応を「大人の対応」と評価している。

 ＜船長釈放で沈静化を図った日本政府の対応に批判が多いが、むしろ大人の対応だったとも思う。大きな摩擦が生じているが、日中双方とも平和外交を望む国民が大半だと信じたい。＞(沖縄タイムス・「大弦小弦」)

沖縄タイムスは、中国に閣僚級の交流停止という屈辱的対応を受けながらも、中国に対して「対話を求め」と、常に「大人の対応」で土下座しろと主張していることになる。

(つづく)

 

反戦平和の免罪符を剥がす！

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■大田昌秀元県知事の正体を隠し通した沖縄2紙

沖縄２紙が与える「反戦平和」の免罪符を享受する文化人の代表格が大田昌秀元県知事である。

公私共に良からぬ噂を撒き散らしながらも沖縄2紙の免罪符にしっかり保護され、琉球大学教授から県知事、参議院議員と上り詰め現在でも「大田平和総合研究所長」として内外にウソを撒き散らしているのが大田昌秀氏である。　暴力団組長宅のように高い塀で囲まれた大田氏の自宅を見れば、プライバシーの漏洩を恐れる氏の警戒感を垣間見ることができる。　だが、氏のプライバシーに関することは知る人ぞ知るでここでは深く立ち入らない。　が、沖縄紙が必死で大田氏をかばった例として、当日記の読者ならご承知の上原正稔氏に対する「暴力事件」をあげておく。

筑紫哲也氏に沖縄の良心と賛辞される太田氏の正体が、実は公私共に我欲と功名心の権化であることは、沖縄2紙に庇護された大田氏しか知らない人にとっては想像のできないことであろう。

我欲と名誉欲の権化、大田元県知事

卑屈な恨み節で満ちた大田氏の著書

県内外の知名氏が集まる那覇市の高級ホテルのパーティ会場で満座の客が注視する中、大田昌秀氏が上原正稔氏に私怨により暴力を振るい床に引きずり倒した事件は、沖縄2紙の記者がその場に同席していたにもかかわらず大田氏の「反戦平和」の免罪符の霊験はあらたかで、一行の記事にもならず県民の耳目から完全に遮断されてしまった。　

当日参加した「文化人」たちのほとんどが、太田氏の息の掛かった者であり、太田氏を支援するマスコミも、本来なら逮捕されてもおかしくない乱闘劇を報道さえしないのだ。　

まるで島ぐるみで太田氏のご乱行を隠蔽しているとしか思えない。

被害者の上原正稔氏は、事件の目撃証人は数多くいるがほとんどが新聞社OBを含む左翼文化人のため、確実に証言してくれる人物として、暴行を押しとどめた大山哲氏と元沖縄県副知事で沖縄県立 博物館・美術館館長も努めた牧野浩隆氏の名を上げている。

太田氏のご乱行といえば、知事時代、国が行うべき外交交渉を口実に、大名行列を組んでアメリカへ行くのを常としていた。　

同行の沖縄タイムス、琉球新報社が報じない知事のアメリカでの素行を産経新聞がすっぱ抜いたことがあった。　予定では米国政府の要人と面会するはずだが、当の知事は二日酔いでホテルの部屋で昼まから寝ていたという。

地元紙には大々的に報じられた現地での太田氏の講演会には同行スタッフの方が聴衆より多く、知事本人は参加もしていなかったという。

いずれも太田氏の「身内」ともいえる同行の沖縄２紙は、太田氏の現地での素行を読者に伝えようとはしなかった。

なお、上原氏が太田氏に襲われる前に談笑していた大山哲氏は、元沖縄タイムス記者で、今では左翼の巣窟と化した「1フィート運動の会」の役員として太田昌秀氏や安仁屋政昭沖国大名誉教授等と名を連ねている。

上原氏は、太田氏とその取り巻きの「文化人」、そして太田氏の悪行を隠蔽するマスコミを激しく糾弾し、沖縄をダメにした連中を次のように定義している。

①功名心の塊⇒太田昌秀元県知事

②権力に盲従する⇒「文化人」

③太田とつるんで税金を湯水のようにせしめている⇒悪徳企業

③「見ざる、聞かざる、言わざる」を決め込んでいる⇒メディア

④太田に裏切られて初めて太田の正体を知り、右往左往している⇒中央の政治家

 

■セクハラ教授の正体

 2006年10月20日 （琉球新報）

旅行先や学内で関係強要と琉大卒女性が教授を提訴

2003年11月から0４年6月にかけ、琉球大学法文学部の男性教授（５７）から性的関係を強要されたとして、

卒業生の女性が１９日までに、教授と大学を相手に損害賠償を求める訴えを那覇地裁に起こした。この教授は強要したと

される時期を含む０１年度から０３年度まで、学部内セクハラ相談室の相談員も務めていた。

　教授側代理人は「女性の主張は事実と異なる。強制や違法行為はなかった」と合意上の関係だったとの認識で、争う構え。

大学側も２５日に調査委員会を立ち上げる。

　訴状によると、教授の研究室に所属していた原告女性は、０３年１１月中旬、教授の研究調査旅行に同行。

宿泊先の教授の部屋で飲酒した後、最初の関係を強要されたという。

　直後に女性はいったん休学したものの、学業をあきらめきれずに復学。しかし、その後も関係を強要された。女性は卒業と

就職ができなくなることを恐れ、逆らうことができなかったとしている。行為は０４年６月まで数回に及び、研究室でもあったという。

　女性側代理人によると、女性は卒業した今も心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）と診断され、

カウンセリング治療などを受けているという。

　同代理人は「加害者の教授は学内でセクハラを防止する立場にいた。女性は在学中は大学に訴えたくてもできない状況にあり、

人選など大学にも責任がある。今後、女子学生が安心して学べる環境づくりが必要だ」と訴えている。

　琉球大学の森田孟進学長は「訴訟で提起された内容が事実であれば、誠に遺憾。事実関係については現在裁判に委ねられたことから、

その結果を見つつ適切に対応をしたい」とコメントした。

 

旅行先や学内で関係強要と琉大卒女性が教授を提訴 2006年10月20日 　（新報上に続き）

■法文学部、２５日に調査委発足　講義自粛させ、教授休職

　琉球大学は４日午後に訴状が届き、今回の問題を把握した。６日に仲地博法文学部長が教授を呼び出し、講義を自粛するよう要請し、 教授も応じたという。教授は担当する予定だった４講義の担当を外れ、現在休職している。受け持つ予定だった講義は別の教員に 振り分けて対応しているという。

　法文学部では２５日に調査委員会を発足させ、教授から事情を聴き、事実関係を調査する予定。調査内容を学長に報告し、 処分が必要と判断した場合、評議会などで内容について検討する。

　教授は仲地学部長に対し「セクハラで訴えられたことに関しては責任を感じている」と話しているという。事実関係については 「いろいろと言い分はある」と述べるにとどまり、明言を避けているという。

 慰謝料、謝罪で和解　　琉大教授セクハラ訴訟（琉球新報　2008・12・12-35面）

 琉球大学の男性教授から性的関係を強要されたとして、卒業生の女性が教授と大学を相手に一千万円の慰謝料を求めた訴訟の控訴審で、和解手続きが十一日、福岡高裁那覇支部であり、教授が女性に百万円を支払い謝罪することで和解した。教授は「女性の意に沿わないものであったと理解し大学教授の地位にあるものとして不適切な行為だったことを認め、謝罪する」とした。

★⇒琉球大学学生有志→琉球大学へ、セクハラへの抗議 

沖縄2紙から与えられた「免罪符」で保護されたサヨク教授が現在も大きな顔で沖縄紙に「識者のご高説」を垂れ流しているのなら顔写真付でその正体を引っ剥がし県民の前に晒すのも一興であるが、くだんのH教授、事件以後現在はその名を紙面で見ることは絶えて久しく、琉球大学辞職後は静かに蟄居している模様である。

したがって本名を晒すのには幾分躊躇するのだが、沖縄2紙が新聞本来の使命を忘れ、左翼「御用識者」を「反戦平和」の免罪符でいかに庇護してきたかを県民に知ってもらうため、H教授が大活躍している記事を引用し、実名の暴露に代えておく。　それにしても「H教授」とはよく名前が符合したものである。

「反戦平和」を振りかざし保守系知事に激しく詰め寄るH教授。

稲嶺知事、「ノーコメント」繰り返す/保坂教授、「県から説明はない」/八重山平和祈念館問題

1999年9月13日      
  「内容については監修委員の協議を経てきた」-。八重山平和祈念館の展示説明文内容が県によって見直されていた問題に質問が集中した13日午前の記者懇談会。稲嶺知事は、見直しの経緯を調査するよう指示したことを説明した後は、「事実関係を整理しない現段階では、コメントしない」との言葉を繰り返した。
  午前10時半、記者約40人が詰め掛けた知事応接室にブルーのかりゆしウエア姿でにこやかに入ってきた稲嶺知事。八重山平和祈念館の問題について質問されると「内容については監修委員会の了承を得ていると担当局長から報告を受けた」と説明。「問題もたくさんあるようだ」と、監修委員らから出ている批判の声にふれ、「調査を指示している」と落ち着いた表情で話した。
  しかし、表情が一変したのは地元八重山や韓国側から内容変更について非難の声が出ているが-との記者団の質問。声を荒らげ、「事実関係が整理されていない段階では自身の考えもコメントできない」と繰り返した。なおも質問が続くと、不快そうに首を振り、返答を拒否する場面も。会見の途中で事務方に腕時計を示し、暗に早く会見を切り上げるよう指示する一幕もあった。
  専門委員として展示の説明文を手掛けた保坂廣志琉球大学教授は「県からの説明はまったく受けていない。研究者の良心をかけて言える。県がなぜ隠ぺいに隠ぺいを重ねるか理解に苦しむ」と述べ、協議を行いながら作業を進めてきたとの知事の説明に反発した。保坂教授は「県に説明を求めたい」とし、17日に監修委員会、専門委員会、遺族会のメンバーで県庁を訪れ、説明を求める方針だ。
「とんでもない」、地元で/怒りの声

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