人気blogランキングへ 
クリックお願いします
「海兵隊は殴りこみ部隊だから抑止力としての存在意義は無い」などと主張する海兵隊不要論がある。 沖縄２紙と左翼学者がが喧伝するこの種の論により、海兵隊とは沖縄女性を強姦するため街を徘徊し、酔っ払い運転で沖縄人をひき殺すならず者集団であるといった印象を受ける人は多い。
3日の沖縄タイムスにも酒酔い運転の米兵が逮捕された記事が出ていたが、酔っ払い天国の沖縄で沖縄人の酒酔い運転をいちいち報道していたら紙面がいくらあってもたりないはずだ。 米兵の酒酔い運転がテレビでも放映されるくらいだから、米兵の酒酔いう運転はそれだけ沖縄人に比べて少ないということになりはしないか。
⇒宜野湾署 酒気帯び運転の米兵逮捕(QABテレビ)
⇒世界最強の米海兵隊・特殊兵器対処部隊シーバーフ（ＣＢＩＲＦ）到着
先日の土曜日那覇市の某居酒屋で同級生の毎月恒例の飲み会があった。 その席で、大震災の被害で自衛隊が国防に手薄になったこの時期にも中国機が海上自衛隊艦船に異常接近し挑発行為を繰り返していることが話題になった。
同盟国の海兵隊が被災地支援をするのを火事場泥棒と罵倒する沖縄２紙を批判し、なぜ中国ヘリの火事場泥棒的行為をスルーするのかと言うと、日ごろ博識を自負するN君が真っ向から反論してきた。 アメリカ軍の飛行機が自由に日本上空を飛行しているのに中国のヘリが接近したくらいで騒ぐほうがおかしい、というのだ。 同君によれば米軍機に蹂躙されるくらいだったら、中国と安全保障を結んだほうが良いという。 N君は日ごろ沖縄２紙をしばしば批判しながらも沖縄タイムスを購読しているという。
知らず知らず沖縄タイムスに取り込まれて、気がついたら「反米・反日」を主張し、その一方で「チベットやウイグルでも人権弾圧は行われていない」といった「親中国」のN君。 沖縄タイムス論調にすっかり取り込まれた様相であった。
恐るべし沖縄タイムス！
新聞の影響力をまざまざと見せ付けられた一夜であった。
中国の火事場泥棒的行為。
⇒ 狙いは沖縄か？中国が新型ミサイル配備を開始
2011.03.30（Wed） 阿部 純一
＜3月11日の東日本大震災と、その後の福島第一原発の事故で日本はまさに危機的状況下にある。原発から200キロメートル以上離れた首都圏でさえも、放射線量の情報に一喜一憂するありさまであり、まさにパニック寸前の状況と言っても過言ではない。
特に原発事故の影響は、放射能汚染にせよ電力供給不足にせよ、そう簡単に収束するような性質のものではない。それだけに今後の展開は予断を許さず、こうした状況が数カ月は続くとすれば、そのストレスは大変なものになる。
大震災以前、日本のマスコミの関心は中東・北アフリカの「ジャスミン革命」に向けられていた。大震災後も、情勢は動いている。ついにリビアでは、英仏米による軍事行動が発動され、カダフィ政権も最期を迎えようとしている。
しかし、バーレーンやシリアでは事態の不安定化が収まらず、さらに事態が広域化する懸念は拭えない。もし政情不安がペルシャ湾岸諸国に及べば、わが国はおろか、韓国、中国のエネルギー供給にも影響が出てくることは避けられない。まさに日本の安全保障にとって、内外から危機が迫っている。
こうしたスケールの大きな事態が急展開している中で、本来ならばもっと注目されてもよいニュースが小さく扱われてしまうのは、仕方がないとはいえ、残念である。＞
韓国も火事場泥棒では負けてはいない。
☆
なぜもっと早く米軍「CBRNE」部隊へ 支援要請しなかったのか
牛前8時45分、東京都新宿区市谷本村町防衛省近辺の合羽坂下交差点において2人の自爆テロリストが25ポンドの高性能爆薬と100グラムのセシウム-137を使った放射線拡散装置（RDD）を爆破させた。
自爆テロ発生として警察が初動捜査に着手するとともに、防衛省を狙ったテロの恐れもあるため防衛省は警戒レベルを引き上げた。
午前9時22分、防衛省は自爆テロはRDDによる攻撃であったことを確認した。防衛省は警戒レベルを修正し、試料査定作業が開始された。
一方、警察は、築地の国立がんセンターの研究所から100グラムのセシウム-137が紛失しているとの届け出を受けた。このため、防衛省を狙ったと思われるテロ攻撃は、放射性物質セシウム-137によるRDD攻撃であるとの判断がなされた。
RDDテロ攻撃を受けたことを確認した日本政府は、ただちに米国政府に対して対放射性物質「被害管理」専門チーム、各種装置・資機材、放射線拡散監視作業、除染措置等に関する支援を要請した。
これは在日米軍司令部が主催して東京で実施された「海外被害管理（Foreign Consequence Management）セミナー」における図上演習のシナリオの1つである。
米軍と日本が共同で準備してきたCBRNE事故対策
日本では「被害管理」という語は定着していないが、「被害管理」とは「CBRNE」を使用した大量破壊兵器によるテロ攻撃ならびにCBRNE関連物質の製造・貯蔵・運搬過程における事故によって発生した「被害」の被災者・被災地にたいする緊急支援を行い、人々の健康と安全を確保し、インフラの回復にあたる支援活動を意味する。
「CBRNE」（シーバーン）とは、化学（Chemical）・生物（Biological）・放射性物質（Radiological）・核（Nuclear）・高威力爆発物（high yield Explosive）の頭文字をとった用語である。かつては「NBC」（核・生物・化学）と呼ばれていた概念が、世界規模での対テロ戦争の進展とともに「CBRN」という概念に発展し、さらに高威力爆発物を用いた大規模テロの発生に伴って「CBRNE」と称されるようになった。
CBRNEに関連したテロや事故が米国国外で発生し、発生した国が独力では「被害管理」が実施できないために米国政府に支援を要請した場合に、「被害管理」のための人的物的資源を発生国（接受国という）に送り込んで、「被害管理」活動を支援するための枠組みが「海外被害管理（FCM）」である。FCMの枠組み自体は国務省が管轄している。
「M-93 FOX」NBC偵察車両（写真：US Army）
日本でCBRNE事案が発生した場合を想定して、米国国防総省国防脅威削減局（DTRA）が主導するFCMに関するセミナーは、過去数年にわたって毎年日本で開催されてきた。米国側からは国防脅威削減局要員をはじめとして在日米軍各司令部、統合参謀本部、太平洋軍司令部等の担当者が参加し、日本側からは外務省、防衛省、統合幕僚監部、陸上自衛隊、総務省消防庁、警察庁、厚生労働省、そして内閣官房などが参加している。
セミナーでは、CBRNEそれぞれの専門家による基礎情報や、日本政府の要請に基づいて米国政府が救援部隊を日本に送り込む仕組みや手順、政府機関によるマスコミや国民に対する広報活動（戦略コミュニケーション）の方針や注意点などに関する討論と、日米共同でのCBRNEそれぞれの事案ごとの図上演習が行わる。
日本に備わっていなかった放射性物質「被害管理」能力
冒頭のシナリオは、それらのうちの放射性物質（R）に関する演習である。放射性物質を利用したテロ攻撃発生を確認した日本政府は、ただちに対放射性物質「被害管理」部隊の派遣を米国政府に要請する、という筋書きになっている。
このことは、米国の国防脅威削減局のシナリオ策定チーム（原子力関係や汚染除去の専門家や軍人）が、日本側の対放射性物質「被害管理」能力が極めて貧弱であると評価していたことを示している。
汚染物質を取り除くJMDS除染装置（写真：US Army）
対放射性物質「被害管理」能力とは、放射性物質に汚染された地域での汚染源の特定、汚染程度の判定、被災者の救出、被災者の除染治療、被災死亡者の除染搬送、汚染施設の除染、瓦礫の除染撤去、ならびに関連する救援物資や搬送経路の確保、飛行場の整備や除染施設の設置、埋葬手段の確立等々を日本政府・民間諸機関と共同して実施する能力を意味する。
日本では陸上自衛隊化学科、警視庁機動隊化学防護隊や各警察・消防機関の担当部隊が「被害管理」に任じているものの、自衛隊や警察や消防に分散したCBRNE対処部隊を統括し支援する「国防脅威削減局」のような国家機関は存在しない。
実際、今回の福島第一原発事故に対する日本政府の「被害管理」状況からは、日本のCBRNE対処部隊には放射性物質に起因する「被害管理」能力が全く備わっていなかったと判断せざるを得ない。
米国政府が差し向けた海兵隊所属部隊
「被害管理」後進国の日本と違い、世界的対テロ戦争の旗振り役である米国は、強力な「被害管理」態勢を準備している。
国防脅威削減局はCBRNE事案に対する計画調整支援組織であるが、実際にCBRNE事案に出動するための専門的トレーニングが海兵隊、陸軍、空軍、海軍そして州軍の多くの部隊に対して実施され、「被害管理」専門要員を養成するとともに、「被害管理」専門部隊としての「CBRNE被害管理即応部隊（CCMRF）」も設置されている。
米軍「化学生物事案対応部隊（CBIRF）」のシンボルマーク
米本土防衛を担当する米北方軍に設置されている「CBRNE被害管理即応部隊」は、主として米本土内でCBRNEテロ攻撃が発生した際に出動する部隊であるが、もちろんCBRNEに関連した事故に対する「被害管理」に対処する能力にも優れている。
そして、4月に入って福島第一原発事故による対放射性物質「被害管理」支援のために来日した部隊は、CBRNE被害管理即応部隊の精鋭である米国海兵隊第2海兵遠征軍所属の「化学生物事案対応部隊（CBIRF）」から選抜された部隊である。
米国政府は、米本土防衛のための化学生物事案対応部隊の一部を、遅々として原発事故「被害管理」が進まない同盟国日本のために差し向けたわけだ。
「調整作業」のため米軍の精鋭部隊が横田基地で待機
ここで、冒頭のセミナーに話を戻す。
日本政府がCBRNE事案「被害管理」の救援を米国政府に要請すると、直ちに国務省→ホワイトハウス→国防総省→太平洋軍司令部→在日米軍司令部（あるいは国防総省→出動部隊）といったルートで出動命令が下される。
同時に米国大使館と在日米軍司令部は、在日米軍各部隊の人的物的資源を活用して初動アセスメントを開始し、本国から「被害管理」チームが到着し次第、各種作業を実施できるように準備する。
CBRNE事案の内容によって対応時間には差異があるものの、通常48時間以内には、米国空軍大型輸送機で「被害管理」部隊が資機材とともに到着し支援活動を開始する。
このようなCBRNE「被害管理」に対する対日支援枠組みが米国側には完備しており、日本側当局者に対して毎年セミナーまで開いて協力体制を築いていたのである。
それにもかかわらず、今回の福島第一原発事故においては、事故発生後3週間経過して初めて本格的な対放射性物質「被害管理」の支援部隊である化学生物事案対応部隊が日本に派遣された。そして、日本到着後も、日本当局との調整作業ということで横田基地で待機を強いられている。
このことは、数年間にわたるセミナーでの日米共同準備にもかかわらず日本側のFCM受け入れ態勢が確立していなかったことの証左である。つまり、「危機管理」という言葉が好きな日本政府当局者たちには、CBRNE「被害管理」能力が完全に欠乏していたと見なさざるを得ない。
米国政府に緊急支援要請をしなかった日本政府
常に出動態勢を維持しているCBRNE対処先鋒部隊の米国海兵隊化学生物事案対応部隊は、48時間もあれば日本に緊急対応チームを送り込み、ただちに「被害管理」活動を開始することが可能であった。
それにもかかわらず、なぜこのように時間がかかっているのか？
答えは簡単である。日本政府が米国政府にFCMに基づいて徹底した対放射性物質「被害管理」支援要請を怠っているからである。米国「被害管理」チームの支援活動は、被害が発生した接受国政府の要請範囲でしか実施されない（主権国家に軍隊まで送り込む以上、当然である）。
総理をはじめとする政府首脳は、日本のCBRNE対処組織に対放射性物質「被害管理」能力があると事実誤認をしていたのであろうか？
放射性物質流出につながる原発事故に対する危機意識が欠如していたのであろうか？
それとも、米国軍のCBRNE対処能力の優秀さを日本国民に知らしめることを日本政府のメンツがつぶれると考えるがゆえに、多数の国民に不自由な生活を送らせることを選択したのだろうか？
いずれにせよ、自力では対処できない対放射性物質「被害管理」の救援を初動対処段階で同盟国の米国に要請しなかった日本政府には、弁解の余地は全く存在しない。
☆
自分のパフォーマンスによる支持率アップしか念頭に無い菅内閣の一刻も早い解散を望む方、
クリック応援お願いします。
【おまけ】
人気blogランキングへ クリックお願いします