韓国や中国、日本産食品の輸入制限拡大

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韓国や中国、日本産食品の輸入制限拡大

国民感情に配慮
2011/4/14 20:59

　【ソウル＝尾島島雄】福島第１原子力発電所の事故処理の長期化を受け、日本からの食品輸入を制限する動きが一段と広がってきた。地理的に近い国ほど放射能への不安を訴える国民感情に配慮して厳しい措置を取り始めており、日本からの農産物などの食品輸出に長期的な影響を与えかねない情勢だ。

　隣国の韓国は既に福島など５県で産出した野菜類の輸入を暫定的に停止。14日には新たにこの５県に加え東京、宮城など８都県で生産する食品について、放射性ヨウ素やセシウムの検査結果を示す政府の証明書を求めると発表した。

　対象となるのは主に加工食品で日本から韓国への輸入総額の１％弱にあたる。適用は来月１日から。日本側の対応は決まっておらず、来週から清酒や菓子、ソースなどの日本からの輸入が事実上止まるとみられる。

　台湾は福島など５県産の食品輸入を禁止。ロシアも既に福島など６県の農産物と本州に拠点を置く水産加工会社242社の海産物の輸入を一時停止している。

　中国の検疫当局は８日に日本産食品の輸入禁止対象地域をそれまでの５県から計12都県に広げる措置を発表した。まだ実施はされていないが、日本政府は事実上の全面輸入禁止措置につながることを懸念。中国に担当者を派遣し、輸入条件緩和を求めて交渉している。

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 これまで当日記は大震災や福島原発事故に対する菅内閣の対応の悪さは菅内閣が無能であるためベストを尽くしたつもりが結果的に最悪の事態を惹起しているものと理解していた。

ところが立て続けの不手際に加えて福島原発事故を自ら「レベル７」と格上げ？し、かの恐しきチェルノブイリと同じ、と世界に公言するのを見て、菅内閣は本気で「日本沈没」を目論んでいるのではないかと考えるに至った。

震災や津浪の被害は日本人の勤勉さできっと復興できると確信するのだが、復興の足をひっぱるような放射能の風評被害を首相自ら世界に拡散したら、復興のための経済活動の大きなネックになることは火を見るより明らか。

外国人観光客の激減はいうまでも無く、日本製品は陶磁器の類までも放射能の危険があるとして輸入禁止にする国も出だしている。

ローマを旅行中の日本人観光客は、日本人と知れた瞬間、人が周囲から離れていったという。

では菅内閣が「チェルノブイリ並み」と世界に公表した理由は何か。

特亜三国に特に親愛の情を示す菅首相は、中国、韓国、北朝鮮等の近隣諸国への放射能汚染の補償を合法的にでっち上げたいからである。

民主党政権は巨大地震の到来を奇禍とし、国民の税金を吸い上げて中国や韓国の経済を潤すために画策しているとしか考えられないではないか。 

 

日本沈没を救うためには、一秒も早く菅首相が辞任することを求める方、

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【おまけ】

 

ここヘンJAPANさんが中国の大震災に対する対応を分析されているので以下に引用します。

 

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 震災後の日中関係悪化「謀略論」

 

このブログで震災からの中国のおける日本に対する反応を何度か見てきているので、定期的にご覧になっている方は既に気がつかれていると思いますが、震災直後の日本に対する同情論から大分論調が変わってきております。

　『環球網』にそれに関係する外交学院国際関係研究所の周永生教授の論考が掲載されておりhttp://opinion.huanqiu.com/roll/2011-04/1618739.html、大変興味深いものだったので、これについて少し。『環球網』なので、当然前提として、日本側に全ての非があるという形の書き方になります。これはこの論考は前後２つの部分に分かれており、最初に今回の震災を受けて日本に対し、中国や韓国が義捐金を送るなど様々な支援をしているのに、何故日本は恩を仇で返すようなことをするのだという問題提起から始まっており、以下のような事例が列挙されています。

１　日本のマスコミが中国のヘリが海上自衛隊の護衛艦に近接飛行したと騒ぎたてること。
２　教科書の改訂結果が公表され、尖閣諸島・竹島等が日本の領土として、明記されるようになったこと。
３　福島第一原子力発電所の放射性物質を含む汚染水を海中に排水し、簡単な謝罪しかしなかったこと。
４　防衛省の研究機関が『中国安全保障報告』を発表して、中国軍の脅威をことさらに煽っていること。

　そしてここからが本題で、何故日本がこうした行動をとるのかという原因分析が始まります。

１　日本の指導者が未だに冷戦時代のロジック・思考パターンから抜け出せていないこと（例えば『中国安全保障報告』の様なレポートはとりあえず発表しないという選択肢もあったのではないか）。

２　日本政府及び主要官僚が未だにアジア蔑視・欧米崇拝の伝統を棄て切れていないこと（例えば、原発の汚染水を排水するにあたり全く周辺国のことを軽視していること）。

３　この震災で、日中関係において改善をはかる兆しが見られたが、日本国内のある勢力がこれを邪魔しており、中国は恐ろしくて、脅威だということを唆していること（だからこそ、近接飛行といった歪曲報道がなされたり、『中国安全保障報告』が公表される）。
　　
４　今回の震災処理にあたって、日本政府は多くの失策を犯した。そのためアジア諸国とある一定程度の緊張関係を保ち、国内の目をそちらにそらそうとしているのはないか。

　なかなか興味深い論考でありますが、一歩間違えると「謀略論」になりかねないしろものです。『中国安全保障報告』はどのような発表手続となっていたかわかりませんが、教科書は単に４月から使うものなので、今更変更できなかっただけと考えるのが妥当でしょう。

　排水問題にいたっては不手際があったのは間違いありませんが、これもどちらかというと、菅政権から「外交」という概念が抜け落ちているための不手際で、単に目の前のこと（国内問題だけ）で一杯一杯になっているだけかと考えます（原発事故を巡る諸外国に対する説明　参照）。

　つまり私が思うに、アジア軽視どころか、既に「外交」という概念すら考えることができなくなっている状態でおきた単にどうしようもない失策で、逆に菅政権が『環球網』の言うようなことを考えて「外交」を行ってるのなら、逆にすばらしいと尊敬してしまいます。

・震災後の日中関係悪化「謀略論」 - 政治学に関係するものらしきもの（2011年4月11日）
・ここヘンJAPAN - 公式サイト

 

メア氏の反撃に沈黙する沖縄タイムス

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メア氏、発言は「歪曲」と釈明
沖縄タイムス　2011年4月15日
 
　沖縄の人を「ごまかしとゆすりの名人」などと発言し米国務省日本部長を更迭された前駐沖縄総領事ケビン・メア氏が、１４日付のインターネット動画インタビューで米国の学生が作成した発言録の自身の発言は、沖縄の「反基地運動」から影響を受け「歪曲（わいきょく）された」ものだと日本語で釈明した。県民への謝罪もなかった。ウォール・ストリート・ジャーナル日本版ブログサイトで公開された。発言を告発した学生や沖縄の現状を説明した関係者は「とても受け入れられない」と反発している。

 　メア氏は、特に問題視された「ごまかしとゆすりの名人」について「そういう言葉は使っていない」とした上で、発言録は「２カ月半後に作られた。信頼性はない」と主張。学生たちがなぜ歪曲したか分からないが「反基地運動と関わりがあったと思う」などと述べた。

　メア氏更迭のきっかけとなる講義内容を明らかにした米アメリカン大学の学生の一人、トーリ・ミヤギさん（２０）は「内容は正確で、大学の先生も認めている。メア氏の釈明は適切ではない。とてもショックだ」と話した。「不満があるとしても、発言は受け入れられない」との考えを示した。

　名護市辺野古で学生を案内したヘリ基地反対協の安次富浩共同代表は「メア氏こそ、ごまかしの名人。学生たちのメモが事実と異なるなら更迭されなかった。うその上塗りでつじつまが合わなくなる」と話した。

　高江の現状を説明した琉球大学の阿部小涼准教授は「釈明するのであれば（記者会見など）もっとオープンな場でやるべきだ」と指摘。「反基地運動の現場を見て歪曲したというのであれば、逆にもっと多くの人に現場を見てもらって認識をあらためてほしい。メア氏は一度も、高江には来なかった」と話した。

　大田昌秀元知事は「学生は熱心に話を聞き、沖縄を学んで帰った。どちらが正しいのかはメア氏のこれまでの言動を見れば明らか。何をいまさらだ。コメントするにも値しない」とあきれた様子だった。

朝日報道によると「メア氏が自らの発言について、公の場で説明したのは初めて。これまで説明しなかった理由は、今回のビデオでは語っていない。ただ、関係者によれば、メア氏は発言録が公になった当初から、記者会見などの場で説明する機会を国務省側に求めたが、受け入れられないまま更迭されたことに不満を持っていたという。メア氏は６日付で同省を退職した」

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とりあえず問題のWSJのインタビュー動画をご覧ください。

【動画】⇒【ビデオ】沖縄発言は誤解＝米国務省メア元日本部長が反論

 

１５日の沖縄タイムスが、メア発言に関する反論を大きく取り上げた。　だがこれに対する沖縄タイムス自身の再反論は一行も無い。

タイムスに代わって「識者」の口を借りての一言コメントだけ。　

あの熱病に冒されたような大バッシングの片鱗も見当たらない。

何故か。

メア氏が本気になって反撃するのを恐れるから。　しばらくは様子見ということであろう。

相手が大人しくしているときはかさにかかって「皆で叩けば怖くない」とばかりに叩きまくっておきながら、相手が反撃を開始したら、急に怖気づく。　そしてその対応を識者のコメントにユ委ねる。

沖縄タイムスが、卑怯極まりないクズ新聞であることを自ら吐露した。

沖縄タイムスは３月７日の集団リンチ開始以来５日間の間に、社説が４回コラムが３回と実に７回に渡ってタイムス自身の言葉でメア氏に罵詈雑言を浴びせている。

「御用識者」の批判文は全て沖縄タイムス罵詈雑言に乗せられて書かれたに過ぎない。

 

タイムスの狂態に便乗しメア氏へ罵詈雑言を浴びせた内外の「御用識者」は、知念ウシ氏から目取真俊氏にいたるまで枚挙に暇の無いほどである。　

そう、そう知念ウシ氏の夫である在沖左翼米人ダグラス・ラミス氏も琉球新報では知念ウシ氏と同じ論調でメアバッシングの片棒を担いでいる。

沖縄カンプーや琉球衣装が売り物で、名前も知念ウシ(ちにんうしい)と異状にまで沖縄に拘る知念氏の夫が米海兵隊出身の左翼アメリカ人というのも驚きというかお笑いではあるが。

これら御用識者の群れは皆金太郎飴のような同じ論調で、「全体主義の島沖縄」を見事に裏付けている。

結局沖縄タイムスは「御用識者」の他にせ、５日間の間に計７回もタイムス自身の言葉でメア氏を罵倒していることになる。

 

にもかかわらず記事による反論は「御用識者」だけというのはいかにも卑怯ではないか。

で、次に識者の反論らしきものを粉砕しておく 

(１)ヘリ基地反対協の安次富浩共同代表：「学生たちのメモが事実と異なるなら更迭されなかった」

⇒更迭とはいっても事実上の昇進であり、メア氏が辞任したのは自発的退職というのが事実である。

(２)琉球大学の阿部小涼准教授：「釈明するのであれば（記者会見など）もっとオープンな場でやるべきだ」と指摘。「反基地運動の現場を見て歪曲したというのであれば、逆にもっと多くの人に現場を見てもらって認識をあらためてほしい。メア氏は一度も、高江には来なかった」と話した。

⇒本人に裏取り取材もせず一方的に集団リンチをしておいて、記者会見などできる状態ではなかったことは誰が見ても明らか。　沖縄側の発狂したようなバッシングを見て、メア氏の弁明を抑えてのは上司のスタインバーグ副長官の指示でもみ消された。(産経新聞)

事実関係を報道機関と争っても埒があかず米側に不利との判断があり、「上層部から口止めされた」という。(産経)

また高江には来ていないというが、火炎瓶を投げられたりコーヒーをぶっ掛けられたり、石垣港に上陸を試みたときは市長率いる左翼集団にもみくちゃにされる過去に暴行を加えられたメア氏が沖縄左翼の巣窟である高江を訪ねたらどんな事態になるか。　石を投げられるくらいならまだしも、人民裁判にかけられて縛り首にしろという人もいたくらいだ。阿部小涼准教授は不可能なことを要求しているに過ぎない。

ただ以前と違って外交官から一般人になり身軽になったメア氏が、今後外国人記者クラブ等を通じて記者会見を開く可能性は充分ある。

そうなったら困るのは沖縄２紙のみならず集団リンチに加わった「御用識者」たちだろう。

 (３)大田昌秀元知事は「・・・コメントするにも値しない」

「コメントするに値しない」と逃げるのが精一杯なのだろう。　何しろ本人が全面否定する「伝言」を本人の発言と決め付け集団リンチをしたのであるから、メア氏が本気で反撃してきたら心中穏やかではないだろう。

全面否定「汚名返上したい」　沖縄県民侮辱発言のメア氏

　＜メア氏によると、共同通信が報じた３月６日夜（米国時間同日朝）は日曜の朝だったため、ルース駐日大使とキャンベル国務次官補に対し、報道を否定する電子メールを送信した。

 

複数の関係者によると、メア氏のメールはキャンベル氏の理解を得て、東アジア局名で報道を否定する報告書が作成された。しかし、スタインバーグ副長官の指示でもみ消された。事実関係を報道機関と争っても埒があかず米側に不利との判断があり、「上層部から口止めされた」という。

　キャンベル氏は報道直後、「個人的に陳謝」したが、「米政府を代表して謝罪」と態度を変えた。これもスタインバーグ氏の指示だったという。同氏は親中派として知られ、対中融和外交の失敗が原因で退任が決まっている。

　メア氏は取材に応じた理由について「汚名を返上したかった。愛する日本で、一番嫌われ者の米国人になるのが耐えられなかった」と強調した。＞ 

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ここで忘れてはならないのはメア氏は同盟国の外交官であったという事実である。

 外交官は現行犯であっても保障される不逮捕特権、接受国による保護義務のほか数々の特権で保護されている。　

前述のようにメア氏は在沖総領事の時、合法的に石垣港に上陸を試みたメア氏等は極左市長率いるプロ市民団体にもみくちゃにされる暴行を受けた上、7時間も港に閉じ込められた。　これらの暴力行為に対しても「県民が皆彼らと同じ考えとは思わない」として寛容な対処をしたが、本来なら外交問題に発展してもおかしくない問題であった。

今後一民間人になったメア氏が 「汚名を返上したかった。愛する日本で、一番嫌われ者の米国人になるのが耐えられなかった」と、汚名返上を決意し、「名誉毀損提訴」など本格的反撃にかかったら、真っ先に標的にされるのは悪意に満ちた歪曲報道で扇動した沖縄２紙に間違いは無い。

 

メア氏に深く同情し同時にわが国を深く愛して下さるお気持ちに感謝します。

もしメア氏が「汚名返上したい」というお気持ちで今後何らかの手段に訴えるのなら、当日記は微力ながら応援したいと思います。

 【付記】今日の沖縄タイムスも社説・コラム等自分の声でのメア氏に対する反論は無い。

卑怯にも１４名の学生を扇動した米大学の准教授に「反論させているが、この准教授は学生たちと同じ穴の狢であり、反論できる立場にはない。

あれほど熱狂した社説による反論は何処へ消えたのだ、沖縄タイムスさん！

自分の言葉で反論してみろ！

裁判になったら「裏取り取材」をしなかったことが、沖縄２紙にとって致命的になると思うのだが。

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