南シナ海の情勢は奇々怪々

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中国の海洋調査船、金華山沖ＥＥＺで無断採水

　２３日午前１０時４５分頃、宮城県石巻市・金華山の東方約３３０キロの日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）に中国の海洋調査船がいるのを、海上保安庁の巡視船「やしま」が確認した。

　第２管区海上保安本部によると、調査船は一定方向に向かって進んだり止まったりを繰り返していた。巡視船からの無線による照会に対し、調査船は「日本から２００カイリ（約３７０キロ・メートル）離れた公海上で、海洋環境調査のため採水を実施している」と回答したという。

　巡視船が「我が国の排他的経済水域内であり、事前の同意のない海洋調査は認められない」として、繰り返し中止を求めたところ、調査船は間もなく向きを変え、午後２時３１分頃、同水域の外に出た。

　海上保安庁の発表では、調査船は中国水産科学研究院所属の「ＮＡＮ　ＦＥＮＧ（南鋒）」（総トン数１５３７トン）。同庁によると、中国の海洋調査船が太平洋側の日本のＥＥＺ内で同意なく海洋調査をしているのが確認されたのは、記録が残っている２００６年以降では初めてという。

（2011年6月23日18時18分  読売新聞）

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菅首相が慰霊の日の戦没者追悼式に参加のため沖縄に向かっている丁度その頃合を狙ったように、中国の海洋調査船が東日本大震災の直撃を受けた石巻氏の沖合い３３０キロのわが国のＦＥＺに出没した。　中国の海洋調査船がわが国の太平洋側のＦＥＺを同員なく調査活動したのは今回初めてという。

 

中国は、南シナ海ではベトナムとチキンレースを展開していたが、２２日に中国巡視船が南シナ海を通って、シンガポールに寄港し、ベトナムに無言の圧力を加えていたはずだ。　

中国の獣道は南シナ海から東シナ海、いや日本の太平洋側に移ってきたのか。

米国海軍はベトナムを支援し共同演習をするだけではなく、「２プラス２」会議ではクリントン米国務長官と松木外務相が揃って中国の南シナ界での威圧的行為を批判していたはずだ。

ところが驚いたことに、中国の巡視船がシンガポールに向かう直前の１９日、２０日、チキンレースの真っ最中のはずのベトナムが中国とトンキン湾で、仲良く合同演習をしていたと言うのだ。

中越海軍、トンキン湾で合同巡視活動

　【北京＝大木聖馬】中国国防省は２２日、中国とベトナムの海軍艦隊が１９～２０日、ベトナム北部沖のトンキン湾で合同巡視活動を行ったと発表した。

　ベトナム艦艇は中国の南海艦隊司令部がある広東省湛江を友好訪問し、２４日まで交流活動などを行うという。合同活動や交流は、両国が領有権を巡り対立する南シナ海での緊張緩和につなげる狙いもあるとみられる。

（2011年6月23日18時04分  読売新聞）

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かつて当日記は六カ国協議　「東アジアの情勢は奇奇怪怪」で次のように書いた。

＜◆ 味方と思っていた国が敵国と手を結ぶ。

これを突然知らされたら衝撃を受ける。

およそ７０年ほど前、ナチス・ドイツは、日独共同の敵と思われていた共産・ソ連と突然「独ソ不可侵条約」を締結した。

「欧州の情勢は奇奇怪怪」の名（迷）文句を残して内閣総辞職をした平沼騏一郎首相を現代のメディアは笑えない。

外交の場の駆け引きはメディア報道では見えない部分も多い。

六カ国協議で、同盟国アメリカは当初米朝の二国協議には応じないと強気だったのが二国協議どころか二国合意までしてまい、挙句の果ては凍結資金まで解除してしまう。

敵と思っていた北朝鮮と簡単に仲良くするなんて。

それはないですよ、アメリカさん。

７０年前の「欧州の情勢は奇奇怪怪」という名言も

「東アジアの情勢は奇奇怪怪」に置き換えられてしまう。＞

 

今回南シナ海の権益をめぐって一触即発のチキンレースを展開していたベトナムと中国が、唐突とも思えるように合同演習をするとは、驚きである。

中国はベトナムに肩入れする米国に対し、「火遊びをするな」と脅しに近い発言をしていた。

⇒米国は関与するな－中国外務次官、南シナ海領有権問題で
2011年 6月 23日  8:57 JST

今度は、南シナ海の情勢は奇々怪々であるといわざるを得ない。

米中 南シナ海巡る問題協議へ

6月23日 15時40分  
アメリカ国務省は、南シナ海の島々の領有権を巡る問題などを話し合う、中国との初めての高官協議を、今週、ハワイで行うと発表し、中国とベトナムなど東南アジアの国々との対立が深まるなかで緊張の緩和を図るよう、アメリカとして中国に働きかけるねらいがあるものとみられます。

国務省のトナー副報道官は２２日に会見し、東アジア政策を担当するキャンベル次官補が、２５日、ハワイで中国外務省の崔天凱次官と南シナ海での領有権を巡る問題などについて話し合う、アメリカと中国の初めての高官協議を行うと発表しました。南シナ海での領有権を巡って中国と東南アジアの国々が対立を深めるなか、中国は、当事国どうしで話し合うべきだとして、アメリカの介入に神経をとがらせていますが、アメリカは、東南アジア側との意見交換を続け、２３日もクリントン国務長官がフィリピンの外相と会談する見通しです。これに関連して、キャンベル次官補は、インドネシアで来月開かれるＡＲＦ＝ＡＳＥＡＮ地域フォーラムで「東南アジアを巡る具体的な問題でアメリカと中国が協力するため、新たな枠組みを立ち上げたい」という認識を示しており、高官協議では、南シナ海での領有権を巡る緊張の緩和を図るよう、アメリカとして中国に働きかけるねらいがあるものとみられます。

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結局、南シナ海におけるチキンレースの妥協点が中越合同演習という形で終わるなら、介入した米国も一応顔は立ったのだろうが、中国とベトナムの突然の「仲直り」にアメリカの果たした役割は何だったのか。

菅首相の退陣問題だけに気をとられている日本のメディアが、東シナ海、南シナ海における、米中とアセアン諸国のめまぐるしい動きに、追いて行くのは困難である。

同じように、菅内閣が南シナ海、東シナ海における米中のつばぜり合いについていくのは困難である、と思う方

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沖縄を蹂躙する中国艦隊！ＮＨＫが初めて撮影

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 本日２３日は慰霊の日で、沖縄では学校を初め官公庁は休日に当たる。

本日菅首相は、糸満市摩文仁の平和祈念公園で開催される「沖縄全戦没者追悼式」（県、県議会主催）に出席のため来県する。　

１１年度末で沖縄振興特別措置法が期限切れとなるため、首相が次期沖縄振興法についてどのように発言するかが注目される。

また、「米軍普天間移設」で野古へのＶ字滑走路建設で合意した２１日の日米安全保障協議委員会（２プラス２）直後の沖縄訪問で、どのように説明するかも焦点となる。

さて、本日の沖縄タイムスが慰霊の日特集で、沖縄戦関連の記事で紙面を埋めているのは、仕方がないにしても、本来なら一面を飾ってもおかしくない中国関連の記事がベタ扱いなのは流石である。

宮古海峡をすっかり自分の獣道にしてしまった中国が、慰霊の日の前日に我が物顔で通過する。

沖縄タイムスは、これが米軍艦隊だったら一面トップだっただろうが、共同配信をベタあつかいなので、このはニュースは、撮影に成功して得意顔のＮＨＫを引用する。

中国艦隊の通過 初めて撮影

6月22日 23時22分  
今月中旬から日本の南の海域で演習を行っていた中国海軍の艦隊が、２２日夕方、沖縄本島と宮古島の間の公海上を通過して、中国の方向へ向かったのを防衛省・自衛隊が確認しました。この様子をＮＨＫのカメラが初めて撮影しました。

この映像は２２日午後５時４５分ごろから６時２５分ごろにかけて、宮古島の北東およそ１２０キロの沖縄本島との間の公海上で、ＮＨＫのヘリコプターから撮影したものです。映っているのは、▽最新鋭の「ジャンカイII級」のフリゲート艦と▽「ソブレメンヌイ級」のミサイル駆逐艦▽それに「ドンディアオ級」の情報収集艦で、３隻は中国の方向へ向かって航行しています。また、周辺では、監視に当たっている海上自衛隊の護衛艦「くらま」も確認されました。これらの艦艇は、２週間前、沖縄本島と宮古島の間を通過し、その後、日本の南の海域で演習を行っていた艦隊の一部で、２１日まで実弾射撃訓練などを実施していたことが確認されています。艦隊には、駆逐艦などの水上艦艇合わせて１１隻に加えて、潜水艦も含まれており、防衛省・自衛隊は、同じ海域で対潜水艦戦の訓練も行っていたとみています。防衛省・自衛隊によりますと、この艦隊に所属するほかの艦艇も、現在、中国の方向へ航行しており、２２日夜にも沖縄本島と宮古島の間の海域を通過するものとみられています。中国海軍は、海洋権益を重視する方針のもと、ここ数年、南西諸島から太平洋にかけての海域で、活動を活発化させており、防衛省・自衛隊は、今回の演習にも海洋での影響力の拡大を図ろうとするねらいがあるのではないかとみて分析を進めています。

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そしてこれもわが国の安全保障に関わる重要問題であるが、相手が中国様であるためベタ扱いをされているニュース。 

 中国船長、艦船損壊も起訴相当　尖閣事件で那覇検審議決
「起訴相当 尖閣」の記事をお探しですか？最新関連記事が 4 件 あります。　昨年９月に起きた沖縄・尖閣諸島付近の中国漁船衝突事件で、那覇検察審査会は２２日、那覇地検が不起訴とした中国籍のセン其雄船長（４２）について、海上保安庁の巡視船「みずき」「よなくに」の２隻への艦船損壊罪と、外国人漁業規制法違反罪で新たに「起訴相当4 件」と議決した。

　同検察審査会は４月、「みずき」に対する公務執行妨害罪で船長を起訴相当4 件と議決している。

　那覇検審は議決書で「船長は日本領海での警備を軽視し、どのような方法をとっても逃走を図る意思だったと思われる」と指摘。「検察官が（衝突に）計画性までは認められないとしたのは納得できず、起訴猶予は相当ではない」とした。

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さて、この案件は、当時影の総理と噂された仙谷前官房長官の「政治介入」によって不起訴にされたといわれているが、肝心の仙谷氏は今では「菅退陣」を叫ぶ急先鋒となってしまっている。

起訴されても被告の船長が出廷する可能性はないといわれているが、いずれにせよわが国が法治国家を自認する国なら、粛々と法に則って起訴に持ち込み、中国がいかに無法国家であるかを世界に訴えるべきである。

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