狼魔人日記

沖縄在住の沖縄県民の視点で綴る政治、経済、歴史、文化、随想、提言、創作等。 何でも思いついた事を記録する。

仲井真県知事はゆすり大魔王である!

2011-06-25 19:56:49 | ★集団自決

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沖縄タイムス 1011年6月24日

集団自決」修正検定意見

撤回要請 文科省拒む

【東京】慰霊の日の23日、沖縄県外の市民団体や労働組合でつくる「沖縄戦に関する教科署検定意見の白紙撤回を求める6・23実行委員会」が文部科学省を訪ね、2006年度の高校歴史教科書検定で「集団自決(強制集団死)」の修正を求めた検定意見の撤回を要請した。 文科省の担当部局は「当時の教科用図書検定調査審議会の判断であり、撤回はしない」との見解を示した。
同省は06年の検定後、08年発表の中学の指導要領開設書で「沖縄戦の戦渦の具体例」を教育すべき項目として盛り込んだことで、11年3月に発表された中学の教科書では沖縄戦の既述が増加傾向にあることを説明した。
一方で、要請団は大江・岩波訴訟で軍の関与を認めた判決確定を受け、係争中を理由に撤回しないとしてきた同省の対応を改めるべきだと指摘。 「間違った教科書が現在使われていることを正すべきだ」と批判した。

                 ☆

 「ゆすりたかり」の要諦は、相手が実行不可能のことを繰り返し要求すると書いた。 そして実行不可能の度合いが強ければ強いほど、ゆする金額が多くなるとも書いた。

慰霊の日の23日、仲井真県知事は菅首相では到底実行できない「普天間基地の県外移設」を平和宣言に盛り込んで、ゆすりの名人としての面目を果たした。

読者のヒロシさんがご指摘のように、平和宣言では東日本大震災のことはアリバイ程度の言及で、「更なる沖縄振興計画」を要請する仲井真県知事こそ、ゆすりの名人どころか「ゆすり大魔王」の名に相応しいのではないのか。

与野党のみならず閣僚の中からも退陣を迫られている現在の菅首相に、普天間移設を県外に持っていくだけの意志も力も微塵もないことは、仲井真知事が一番知っているはずだ。

それを承知の無理難題・・・そして「更なる沖縄振興」・・・「ゆすり大まおう」と命名する所以である。

 

同じ日の23日、東京では「検定意見の撤回」を求める「プロ市民」が文科省に押しかけて、同じく実行不可能な無理難題を突きつけた。

これも「ゆすりたかり」の実践的行動の見本である。

実行不可能の案件を、

沖縄と東京で同じ日に政府に突きつけることに重要な意味があるのだ。

「辺野古移設」を認める代償として、教科書検定意見を「撤回するバーター取引の可能性が浮上するからだ。

つまり辺野古への移設を容認する代償として、「集団自決は日本軍の命令で行われた」と」記述する密約することは活動家出身の菅首相にとって渡りに船のお安い御用のはずだからである。。

何しろ2007年の9月29日、宜野湾市で行われた「11万人集会」には「検定意見撤回」を叫んで赤旗を振る左翼集団の中には、野党時代の菅直人氏その人の姿があったのだ。

 

最高裁判断が出たのを受け、プロ市民の機先を制するかのように、高木文科相は高校歴史教科書検定で「集団自決」の記述から日本軍の強制を削除する根拠となった検定意見を撤回する考えがないことを表明している。

その根拠は「(検定は)教科用図書検定調査審議会(検定審)で専門的、学術的に審議されている。これからもそうだ」と述べている。、

民主党大臣にしては真っ当な意見である。

その時の記事を記録保存のため、掲載しておく。

文科相、意見撤回せず 教科書検定

沖縄タイムス  2011年4月27日 09時40分   

 【東京】高木義明文部科学相は26日の閣議後会見で、沖縄戦での「集団自決(強制集団死)」をめぐる大江・岩波訴訟で軍の関与を認めた判決確定を受け、教科書検定について「(検定は)教科用図書検定調査審議会(検定審)で専門的、学術的に審議されている。これからもそうだ」と述べ、高校歴史教科書検定で「集団自決」の記述から日本軍の強制を削除する根拠となった検定意見を撤回する考えがないことを表明した。

 判決確定については「私人の論争なので司法が下した判断についてコメントする立場にはない」とし、沖縄戦については「住民を巻き込み、多くの人が犠牲になった。歴史を風化させてはならず、しっかり子どもたちに教えていくことが重要だ」と語った。

 今後の教科書検定に訴訟の結果が反映されるかとの問いには「検定審で客観的、学問的な成果に照らして審議されると思う」と述べるにとどめた。

 歴史教科書での「集団自決」の表記をめぐっては、2007年の高校教科書検定で、同訴訟が係争中であることを主な理由として、検定審が軍の強制があったとする記述を削除するよう求める検定意見を出していた。

 軍の強制を盛り込んだ「沖縄ノート」を出版し、訴訟を闘った作家の大江健三郎さんは判決確定後、「もう係争中ではない」として教科書での強制記述の復活を期待。県内でも市民団体を中心に復活を要望する声が高まっている。

誤り認めたも同然 高嶋琉大名誉教授

 高木文科相の発言に、教科書問題に詳しい琉球大の高嶋伸欣名誉教授は「今さら『私人の論争』と言うなら、その裁判を根拠に強制記述を削除させた検定意見は間違っていたということを認めたも同然だ」と強調。

 検定審については「事実上、文科省の原案を踏襲するだけの機関」と指摘し、「政権交代しても官僚支配の教科書行政は変わらない。検定制度から文科省を切り離さないとダメだ、という議論になる」と断じた。

             ☆

高木文科相は、検定は「専門的、学術的に審議されている」という真っ当な理由で、検定意見撤回を拒否している。

それを承知のうえで繰り返し、検定撤回を求める「プロ市民」もゆすりたかりの名人である、と思う方

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米越海軍が合同演習!

2011-06-25 07:45:01 | 未分類

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23日のエントリーで南シナ海の情勢は奇々怪々と書いた。

南シナ海で一触即発のチキンレースを展開していた中国海軍とベトナム海軍が、ベトナム北部沖のトンキン湾で、”仲良く”合同演習を始めたからだ。

中越海軍、トンキン湾で合同巡視活動

生き馬の目を抜くような駆け引きが通常の外交の舞台では、一つの行動の裏に隠れる真実を読み取らねばならぬ。

テーブルの上では「友好平和」を口走りながら、テーブルの下ではお互いに蹴りあいをするのが外交だと、何かの本で呼んだことがある。

現在の中国とベトナムの関係がまさにそれだ。

合同巡視活動の前の両国の発言にはこういうのがあった。

中国「当事者同士の2j国間で話し合うべき。 アメリカは首を突っ込むな」

ベトナム「中国は言行を一致させよ」

結局、合同巡視活動をしたのは緊張の中の一種の息抜きであり、両国とも最悪の事態は避けたいという意志を示すセレモニーだったのだろうか。 

 ベトナム軍と合同訓練計画=来月後半、中国けん制か-米
 【ワシントン時事】米海軍が7月後半に艦隊をベトナムに寄港させ、ベトナム海軍との合同訓練を行う計画を進めていることが23日分かった。両海軍は昨年8月にベトナム中部ダナン沖の南シナ海で合同救難訓練を実施している。
 米軍当局者は「訓練は非軍事的なもので、両海軍の継続的な交流の一つ」としている。昨年同様、救難訓練などを行うとみられる。
 南シナ海では、領有権をめぐる中国の強引な動きにベトナムが警戒を強めている。合同訓練は、国防総省が進める東南アジアの友好国との連携強化を通じた対中国けん制戦略の一環とみられる。ベトナムとの軍事交流を深める米国の動きに、中国が一段と反発する可能性もある。(2011/06/24-14:22)

             ☆

軍事大国中国の「友好平和」の口車に乗った振りをしながら、合同巡視活動をする一方で、ベトナムは米海軍と合同訓練を計画していると言う。

ベトナムのような軍事小国が中国の恫喝に抗して生き残るための安全保障戦略である。

米中という軍事大国を手玉にとって、主権を守るため精一杯の努力を惜しまぬベトナムの強かさには脱帽せざるを得ない。

ベトナムの一連の動きは、テーブルの上で「友好平和」唱え握手をしながら、テーブルの下では相手の向こう脛を蹴る準備をする、という例そのものではないか。

 

ベトナム戦争でアメリカが敗退し、南シナ海に米軍のプレゼンスが空白になるのを待っていたように、中国はベトナムに侵略をし始め、フィリピンから米軍が撤退した瞬間中国が海上工作物を作り領有を主張したのは周知のとおりである。

米軍の撤退した地域には中国の侵略がある。

いまやベトナムもフィリピンも米軍を巻き込んで合同訓練をすることにより中国の脅威に対処せざるを得ない。

NHKによると、合同訓練は来月後半、ベトナム中部のダナンの沖で数日間行われるものとみられる。両国の海軍は去年8月にも同様の訓練を行っており、今回、2年続けての交流となる。

アメリカのゲーツ国防長官が、先に「アメリカ軍のプレゼンスを東南アジアなどでも強化する」と述べている。

今回の合同訓練は、米軍のプレゼンスにより、南シナ海で影響力を増す中国をけん制しようというねらいが、ベトナム・アメリカ両国にあるものとみられる。

南シナ海の緊張は他人事のように延命に必死の菅内閣は、火事場泥棒を目論む中国の脅威に対処できる余力があるのか。

宮古海峡は太平洋へのシーレーンと決めてしまった中国は、舞台を東シナ海から日本の太平洋岸に出没し始めた。

日本、中国政府に抗議「事前同意ない海洋調査」

6月24日 読売新聞
 政府は23日、中国の海洋調査船が同日、宮城県石巻市沖の日本の排他的経済水域(EEZ)で海洋調査を行ったことについて、在北京大使館を通じ、中国政府に「事前の同意のない海洋調査は認められない」と抗議した。
 中国側は「事実関係を確認する」と答えた。国連海洋法条約は、他国のEEZで海洋調査を行う場合には沿岸国の同意が必要と規定している。

           ☆

沖縄近海を蹂躙され、太平洋岸まで無断で荒らしまわる。

 

空転する菅内閣の隙を突く。 火事場泥棒である。

民主党政権が続く限り、中国のこのような傲慢な事態が続発するのは明らかである。

内憂外患!

やはり、一刻も早く菅首相が退陣し総選挙を行うのが国益だ、

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