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八重山地区の教科書採択で公民教科書が問題になっている理由はこうだ。
尖閣諸島は石垣市の行政管理地区であるから、「尖閣諸島」に関する記述がある公民教科書の採択が注目されている。
問題の公民教科書の「尖閣諸島」についての記述は次のとおりである。
▼育鵬社▼
「東シナ海上の尖閣諸島については、中国がその領有を主張しています。しかし、これらの領土は歴史的にも国際法上も、日本の固有の領土です。」
▼東京書籍▼
「沖縄県先島諸島の北方に位置する尖閣諸島は日本の領土ですが、中国がその領有を主張しています。」
教平和ボケの日本では軍事による戦いのみを戦争と捉えるが、情報戦も軍事による戦争の延長上にあることは世界の常識である。 特に国境問題を抱える当事国同志での情報戦の激しさは「反戦平和」を唱える組合教員には理解の外であろう。
教科書問題で国益を無視し、むしろ特定の外国に利する教科書を支持するグループの主張が連日マスコミを賑わすような国は、情報戦で既に負けたことを意味する。
ましてや国境の県の教科書選定で、県の教育委が領土問題で中国に利するような記述の教科書を採択する意図を、国の方針に逆らってまで頑なに主張するとなると、中国は勿論世界に向かって誤ったメッセージを送ることになる。
一番の当事者である沖縄県教育委がそうなのだから、ニューヨークタイムズが「尖閣諸島では中国の主張が正しい」という記事を書いても、必ずしもニューヨークタイムズの責任とはいえない。
今年に入り、ニューヨークタイムズ紙に「尖閣諸島の領有は中国に分がある」との記事が出たことや（在ニューヨーク日本国総領事館が抗議）、9月末に韓国系米国人がニュージャージー日本人学校で使われている「竹島は日本領」と書かれた教科書の使用中止を求めた行政訴訟を起こしたことは日本のマスコミではあまり報じられない。
ＮＹタイムズ「尖閣は中国領だと思う」で日本政府が抗議
【社会ニュース】 2011/01/30(日) 23:24
米紙ニューヨーク・タイムズはこのほど、「中国側が釣魚島（日本名：尖閣諸島）を自国の領土だと主張するのには歴史的根拠がある」と報じ、日本政府はニューヨーク・タイムズに強く抗議した。日中関係史学会の馮昭奎副会長は29日、日本の高木義明文部科学相が「尖閣諸島は日本の領土だと教科書に明記しよう」と呼びかけたことに対し、「極めて大きな間違いで、日中関係の大局をそこねかねない」と話した。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。
ニューヨーク・タイムズで「尖閣諸島は中国のものだ」と報じたのはニコラス・クリストフ記者だ。クリストフ記者は20日、米中関係に関する文章の中で、「私の観点からみると、（中国側の尖閣諸島に対する主張は）非常に有力な歴史的根拠がある」とし、「個人的には尖閣諸島は中国領土だと思う」、「日本政府は歴史をわい曲するのにたけている」と伝えた。クリストフ記者はかつて東京支社長を務め、ピューリツァー賞を2度受賞している。
日中関係史学会の馮昭奎副会長は、ニューヨーク・タイムズの文章は客観的なものだとの見方を示し、中国はこれまで尖閣諸島は中国固有の領土だと主張してきたが、尖閣諸島問題において日本との争いが存在することは否定していない。一方、日本側、特に民主党政権になってから、尖閣諸島は日本固有の領土だと大々的に主張し、中国との領土争いを否定していると述べた。
馮昭奎副会長は、「管内閣は支持率が下がり、政権が不安定であることから、国民の支持を得ようと、国内問題を国外に転嫁し、尖閣諸島問題を騒ぎ立てている」と主張、さらに、「文部大臣が教科書明記を呼び掛けたのは、内政の必要性からだと分析した。日本が「尖閣諸島を日本の領土だと教科書に明記」する可能性は非常に高いと指摘し、その理由として「なぜなら尖閣諸島問題は日本国内でほとんど反対の声がないからだ。中国側は日中関係の大局を損ねる事態が生じないよう日本側と交渉すべきだ」と述べた。（編集担当：米原裕子）
☆
軍事による戦争はなくとも、日本と中国が情報戦争の真っ只中にあることは論を待たないだがスパイ防止法さえない平和ボケのわが国では、中国に利する教科書の採択を主張する勢力が跋扈する一方で、国会議員の持つ情報が中国によって盗み取られても、スパイ防止法のないわが国では精々「不正アクセス法」しか適用できないというから平和呆けもここに極まれる。
全議員のメール盗み見か 不正アクセス禁止法で告訴検討
産経新聞 11月14日(月)19時39分配信
衆院議員のパソコンが外部からの攻撃でウイルス感染した問題で、衆院は１４日、このパソコンが踏み台となり、全議員の受信メールが一時、盗み見されていた可能性があることを明らかにした。不正アクセスは中国のサイトなどを通じて行われたことも判明。衆院で告訴などを検討する。
衆院側によると、議員のパソコンが新型ウイルスに感染したのは７月２５日。このパソコンを踏み台に、サーバー４台が侵入を受け、全議員のＩＤやパスワード計２６７６件が盗み出されたとみられる。議員らのメールを管理する受信サーバーには８月２４日～９月７日、外部から十数回にわたりアクセスされた痕跡があり、盗まれたＩＤなどで議員らになりすまし、メールを盗み見された可能性が高いという。攻撃は中国、シンガポールのサイトを通じて行われたが、現在は削除されているという。
スパイ防止法を立法化し、「売国的教科書」を支持するグループを、スパイ容疑で一網打尽にすべきと考える方、
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【おまけ】
親北朝鮮教師による、悪意に満ちた歴史解説に辟易し、義憤を感じた生徒が「内部告発」した。
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
記事入力 : 2011/11/14 10:59
左派偏向授業、生徒が録音しネットで公開
2週間で4回告発、ほとんどが全教組所属教諭
「植民地時代、こいつは日本野郎・チョッパリ（日本に対する蔑称）の手先で、もう1人は独立運動に関わった人物だ。こいつは力で国を掌握し、もう1人はペンで国民の心をつかんだ」
2009年、慶尚南道金海市の高校で、歴史担当教諭が朴正煕（パク・チョンヒ）元大統領と、月刊総合誌『思想界』の張俊河（チャン・ジュンハ）元発行人について、近現代史の授業時に述べた言葉だ。この授業内容をある生徒が10分25秒にわたり録音し、その音声ファイルがこのほどインターネットメディアで公開されたことから明らかになった。
公開された音声によると、この教諭は「『こいつ』は血書を書いた。そして『こいつ』は満州（現・中国東北部）で将校になり、日本が負けてからわが国の抗日軍将校になった」など、朴元大統領のことを「こいつ」と呼んでいた。また、授業中に左派傾向のあるインターネット放送を流したこともあるという。全国教職員労働組合（全教組）所属のこの教諭は昨年、慶尚南道巨済市内の高校に異動し、今も勤務している。本紙の電話取材に対しては「話すことはない」とコメントを拒否した。
この授業を録音した元生徒は「先生の発言には問題があると思った。当時は高校2年生だったので、大学修学能力試験（日本の大学入試センター試験に相当）の準備を妨害されるのではと心配し、黙っていた。遅くなったけれども、こうしたことが繰り返されないようにしようと思い、公表を決意した」と話す。
この教諭のように左派偏向のある発言をする教諭たちの授業が録音され、インターネット上で公開されるという出来事が相次いでいる。事実歪曲（わいきょく）や非論理的な反政府・反米発言を繰り返す教諭たちに、生徒が反発しているのだ。物議を醸している教諭たちはほとんどが全教組所属だ。
ある生徒は先日、若者がよく利用するサイトに「僕はこの授業を世間に知らせることを決心した」という書き込みと共に、1時間に編集されたソウルK高校の倫理教諭（54）の授業を音声ファイルで掲載した。この倫理教諭は授業で「金持ちは絶対に民主主義を好まない。彼らは民主共和国の敵」と発言していた。
今月3日、京畿道城南市のある中学校教諭は、授業中に反米感情を一方的に主張した。この教諭は「米国は数多くの武器を作っているが、武器を消費する場所がない。（だから）アラブをターゲットにして戦争を起こした」と発言した。全教組に所属するこの教諭は「見方によって一つのことも違って見えると説明したもの」と釈明したが、生徒たちは「先生は授業中にこういうことをよく言う」と話している。
先月末には、京畿道金浦市にある高校の韓国史教諭（29）がののしり言葉と共に「李明博（イ・ミョンバク）大統領は退陣しなければならない」「朴槿恵（パク・クンヘ）おばさんは出てくるとたたかれるから出てこない」などと発言をしたが、これも同様にネットに掲載された。朴槿恵氏は朴元大統領の長女でハンナラ党元代表だ。
この録音ファイルをサイトに掲載した生徒は「今日、左派寄りの韓国史の授業を録音してきた（みんな絶対見てね）」というタイトルを付け「あーむかつく。何とかしてよみんな…」というコメントを添えている。
京畿道高陽市一山の高校では、昨年の北朝鮮による延坪島砲撃事件の翌日、昼休みに放送部指導教諭が校内で北朝鮮の歌を流したことについて、生徒が問題提起したこともあった。
クァク・レゴン記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
記事入力 : 2011/11/14 10:59
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