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本日の沖縄タイムスは、初めから結果のわかっていた「四教育長意見交換会」について、久々の発狂大見出し！
★一面トップ
≪八重山「公民」一本化不調≫
国「竹富町は有償も」
★社会面トップ
≪4教育長持論の応酬≫
初顔合わせで「決裂」
★第二社会面 トップ
≪法律に不備堂々巡り≫
竹富有償の根拠不透明
県、協議続ける意向
一方、玉津教育長糾弾の急先鋒だったQABテレビは、このところこの問題に関して急にトーンダウンをし始めた。
QABテレビ【動画】 2011年11月28日 18時45分
八重山地区教科書採択問題 県と3教育長意見交換物別れ
八重山地区の公民教科書の採択を巡る問題で、11月28日、県教育長と３市町の教育長が意見交換を行い、互いの意見を主張しましたが物別れに終わり、11月末までの解決が困難な状態になりました。
この問題は八重山地区の公民教科書の採択で、石垣市・与那国町は育鵬社、竹富町は東京書籍とまとまらず、文部科学省は竹富町を教科書の無償配布の対象からはずすとの見解を示しています。
このため県教育長が八重山３市町の教育長を招集し、今後、地区で統一の教科書を採択できるか意見を交換しましたが、３市町の教育長ともお互いの考えを主張して物別れに終わりました。
文部科学省は県に対し、11月末までに必要な教科書の数の報告を求めていますが、混乱はさらに続きます。
☆
三上知恵女史の陣頭指揮で、あれほど慶田盛竹富町教育長に肩入れし、ウソのニュースを流してまで玉津石垣市教育長を誹謗中傷していたQABテレビにしては、ずい分淡々とした報道ではないか。
赤い脳ミソの三上女史も捏造報道を名誉毀損で訴えられるのが怖くなったのだろうか。
捏造報道の証拠⇒「教科書を読んでいなくても読んだと言えばいい」
こういうときはひたすら沈黙ですね、三上さん。
人の噂も75日といいますから。（笑）
市町協議も物別れ 竹富町「一本化は絶望的」 八重山教科書問題
産経新聞 2011.11.29 00:30
沖縄県八重山地区（石垣市、与那国町、竹富町）の中学公民教科書採択問題で、県と３市町の教育長は２８日、県庁で意見交換会を開いた。３市町で教科書が一本化されない中、調整を図ったが、採択地区協議会の答申通り育鵬社を採択した石垣、与那国両市町側、答申に従わず東京書籍を採択した竹富町側ともに歩み寄る姿勢を見せず、物別れに終わった。
文部科学省は今月末までに教科書の需要数の報告を求めているが、大城浩県教育長は報告期限に「法的根拠はない」として、調整を続けたい考えを示した。
石垣市の玉津博克教育長は会合で「県が竹富町を指導することを希望した」と述べたが、県側は「（各教委の）採択権の侵害行為になる」と拒否。竹富町の慶田盛（けだもり）安三教育長は「（２市町と）どんどん懸け離れている」と述べ、一本化は絶望的との見方を示した。
☆
改めてここで注目して欲しいのは物別れになった問題の教科書は「社会」教科書であって「歴史」教科書ではないことである。
歴史教科書の採択の前、慶良間島の集団自決の記述に拘る委員に対し、崎原与那国町教育長は、他の地域でも多くの集団自決があったのに、何故慶良間の集団自決にのみこだわるかと反論していた。
その委員の意図が「軍の強制による集団自決」の記述にこだるイデオロギー丸出しの態度に腹を立てていたのだろう。
だが結局、歴史教科書に関しては「８・２３八重山採択協議会」で帝国書院版が多数決で選定されており、育鵬社版を支持した石垣、与那国両教育委は「不本意ながら」帝国書院版を採択しているのだ。
もし、石垣市、与那国町の両教育委が県教委の「指導」に従って「８・２３協議会」を非合法とするなら、、そこで選定された帝国書院版歴史教科書を採択せずに支持する育鵬社版歴史教科書を採択しても県教委は何の口出しも出来ないはず。
そうなれば八重山地区の教科書採択は、混乱の三重奏となり、そもそも法で定めた採択協議会を形骸化するどころか、その存在そのものを否定することになりかねない。
ということはわが国教育行政の制度そのものを否定することになり、県教委が竹富町教委のルール破りを認めることは、県教委が国の法制度に真っ向から歯向かうことを意味する。
沖縄県は独立を目論んでいるのか、或いは一国二制度を目指すつもりかといった皮肉がまかり通るのも仕方のないことである。
⇒【安藤慶太が斬る】八重山教科書問題は一国二制度への一里塚か
＞文部科学省は今月末までに教科書の需要数の報告を求めているが、大城浩県教育長は報告期限に「法的根拠はない」として、調整を続けたい考えを示した。
元々教科書需要数の報告日は11月16日が期限であったが、八重山地区での混乱に鑑み11月末まで猶予した経緯がある。
県教委は己の無為無策を反省するどころか、11月末の報告も「法的根拠がない」として「調整」という名目の引き伸ばしを考えている。
監督官庁が要請した報告期限を「法的根拠」を理由に拒否するようでは、今後監督官庁の指導には全て罰則規定を設けなけれならぬことになり、教育行政は大混乱に陥ること必至である。
大城教育長殿、「調整」という名の実りのない「意見交換会」を、後何度繰り返せば気がすむのでしょうか。
いい加減にして欲しい！（怒）
【追記】
大城教育長は何か考えがあっての引き延ばしではない。
ただ「発狂新聞」の顔色を窺っての強気（の振りした）発言であるのは、従前通りである。
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