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兼次エリカ応援演説１http://www.youtube.com/watch?v=PPwcMc9eBVM
反日左翼団体が行う違法行為を見て見ぬふりどころか「平和運動」だとか「表現の自由」などと賛美する沖縄2紙。
彼らの偏った報道を表して「反戦平和は免罪」という言葉が定着しつつある。
最近の例では、野嵩ゲートで乱暴狼藉を働く老害活動家たちや辺野古海岸のテント村の住人たちの公然たる違法行為が挙げられる。
新聞が免罪符どころか熱烈支援をしているのが、県教委の教科書採択に関する「違法行為教唆」である。
県教委の断罪は文科省に任すとして、反日サヨク的言動で免罪符を得ている翁長那覇市長の「違法行為」に疑惑が持ち上がっている。
「オール沖縄」の再構築を目論む翁長那覇市長が目論む那覇市の公有地の「中国化」も、翁長那覇市長が主張する「オール沖縄で米軍基地を県外」を反戦平和活動とする沖縄2紙が免罪符を与えている例である。
公有地に個人団体所有の建造物建造のため無償で貸与している明らかな違法行為に免罪符を与えているのだ。
「久米三十六姓」という中国人をルーツに持つ久米崇聖会一族のため孔子廟を建造したり中国王朝の象徴である龍柱を、那覇市の表玄関に建立しようというのだ。しかも国民の血税である一括交付金を投入して。
「中国のスパイ」の著者である鳴霞さんによると、孔子廟のつぎには孔子学院が設立され中国人教師が孔子の教えをするため集まるという。そこは中国人スパイの巣窟になるとのこと。
沖縄紙が免罪符を与え、決して報じることのない翁長那覇市長の「売国行為」を世界日報が報じているので紹介する。
★
■世界日報「沖縄のページ」 2013年12月18日
孔子廟・龍柱建設で中華街化も
中国との交流拠点を念頭に－那覇市
都市公園法違反の疑い／「龍柱」は市民に知らせず
那覇市の公園内に今年６月、儒教の創始者である孔子を祀（まつ）っている霊廟（びょう）「孔子廟」が新たに設置された。久米三十六姓の子孫でつくる一般社団法人久米崇聖（そうせい）会（神村光二理事長、会員約２００人）に市が所有者である土地を無償で提供していることに対して、市民団体が異議を唱えている。また、孔子廟の近くには中国支配をほうふつさせる龍柱の建設が予定されており、久米地区が中華街になるとの懸念が生じている。
（那覇支局・豊田 剛）
那覇市は都市計画マスタープランの中で、久米地域について「福州園や天妃（てんぴ）宮などを核とし歴史性を活かしたクニンダ（久米人）のまちづくり」として位置付けている。地域自治会や学校などの団体が久米三十六姓のゆかりの地である「旧久米村」を象徴する歴史的景観を有する都市公園として拡張整備を要請したという。
松山公園周辺の土地利用計画の基本理念としては、「久米村における中国との交流拠点としての歴史性、文化性、精神性に基づいた、地域社会に開かれた公園・まちづくり」をすると記している。
その中心的役割を果たしているのが６月に完成した孔子廟で、中国式庭園の福州園の隣の公園内に位置する。孔子廟と明倫堂を含んだ施設は「久米至聖廟」と呼ばれる。施設は、一般社団法人久米崇聖会が所有している。久米三十六姓は、１４世紀半ばの中国明朝時代に現在の福建省あたりから当時の琉球王国に派遣された職能集団の末裔（まつえい）で、那覇市西部の久米周辺に住んでいたとされる。久米崇聖会はその末裔らで構成される団体だ。
公園施設設置許可書によると、久米至聖廟の設置期間は「平成２６年３月３１日まで」と明記されているが、更新手続きをすれば継続使用できると注意書きされている。また、使用料は完全免除されているものの、市有財産無償貸付の契約は取り交わされてはいない。
市有地である土地の無償貸与について、市公園管理課は、「孔子廟は営利目的の施設ではなく、公園施設の教養施設。久米三十六姓、地域の歴史、文化などを学習できる」ことを理由に挙げている。
ところが、施設内では学業成就の祈願カードが販売されている。これは「施設管理を行う上で、営利を目的としてはならない」と明記された許可内容に矛盾する。さらに、祈願などの宗教的行為は政教分離にも反する疑いがある。至聖廟内の明倫堂は実際、公民館のように一般市民は自由に立ち入りできない。
都市公園法第４条には、建築面積の総計が敷地面積の１００分の２を超えてはならないと規定している。ところが、久米に新設された公園（７５００平方㍍）の約２割（１３３５平方㍍）の土地を至聖廟の施設が占める。
当局は、隣接する旧松山公園も含めた面積合計は４万６０００平方㍍と主張、「大成殿（孔子廟）、啓聖祠（し）、明倫堂を合わせた建物面積は合計４５９・９６平方㍍で２％に満たない」と、柵で囲まれた施設ではなく、建物だけの面積であれば法律違反にならないとの見解を示した。
一方、久米至聖廟と目と鼻の先には、中国皇帝領を意味するといわれる龍柱が来春建立される。「那覇・福州友好都市交流シンボルづくり事業」として一括交付金を用いて、那覇市の海の玄関口に龍柱２体を向かい合わせに設置する。
一括交付金の使い道に関する那覇市沖縄振興交付金事業計画には、「観光都市としての景観づくりと、中国福州市との友好姉妹都市のシンボルとなるよう、巨大龍を作成し、那覇ふ頭旅客バースからの観光客（を）迎え入れゲート的位置にある松山公園へ設置する」と趣旨説明している。これらの施設を管轄する市役所の花とみどり課の職員によると、市役所の各部署を網羅しアイデアを出し合ったものを市長が承認し、市議会で諮られ可決した。
龍柱の建立計画については、市民にパブリックコメントを取ったり、市報を通じて計画を周知させていない。全部で１７５ある市内自治会のうち、周辺のわずか七つの自治会長に電話で説明しただけだ。そのため、計画を知らない市民がほとんどだった。
中国人犯罪に詳しい坂東忠信元警視庁犯罪捜査官は「龍柱が友好のシンボルであるのであれば、福建省に神社の鳥居を建てるべきだ。これでは戦略的な移住により久米地域が中華街になるのは目に見えている」と中国による沖縄工作に懸念を示した。
こうした市当局の動きに疑問をもった「住みよい那覇市をつくる会」の金城テル代表は、「翁長雄志市長は久米三十六姓子孫と関係が深いため、久米崇聖会に便宜を図ったのではないか」とし、政教分離の憲法違反や都市公園法違反の可能性については訴訟も辞さない構えだ。また、龍柱建設については「琉球王国時代には中国の明や清と交流はあったが、今の沖縄県は日本の一部であり、沖縄県民は日本人である。中華街ができれば、沖縄の中国化がすすんで取り返しがつかなくなる」と納得するまで市役所に説明を求めるとともに、市民の声として建設反対の動きを展開するつもりだ。
中国が尖閣諸島沖領海侵犯や防空識別圏拡大など不穏な動きをする中で、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設問題で自民党所属国会議員と自民党県連は名護市辺野古容認に踏み切ったが、元自民党県連幹事長の翁長市長が「オール沖縄の結束」を呼び掛け、県内移設反対を唱えている。まるで中国の沖縄工作のような翁長市政のこうした一連の動向に沖縄県民は警戒感を抱き始めている。
沖縄の至聖廟（孔子廟） 琉球王国時代の１６７６年に、現在の那覇商工会議所周辺に建立され、４０年後には県内初の公立学校明倫堂も併設された。１９４４年の１０・１０空襲で建物、神像、蔵書など全てを焼失し、７５年に那覇市若狭に再建された。今年６月１５日、松山公園内に遷座。久米至聖廟の敷地面積は約４００坪で、総事業費は約２億６０００万円。若狭には至聖廟の施設はそのまま残っている。
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