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青春時代
森田公一とトップギャラン 作詞：阿久悠 作曲：森田公一
♪卒業までの半年で
答えを出すと言うけれど
二人が暮らした歳月を
何で計ればいいのだろう
青春時代が夢なんて
あとからほのぼの思うもの
青春時代のまん中は
道にまよっているばかり ♪
卒業までに答えを迫られた若者が、道に迷って、答えを出し切れない。
誰もが経験する胸に棘が突き刺さるような青春時代の一シーンも後で回想すると懐かしいもの。
若者たちの迷いは後からほのぼの思い出すもの。
だが、沖縄県教育委員会のジジ・ババたちが文科省に竹富町教委への「是正要求」を迫られ、年明けの任期満了まで答えを引き伸ばし責任逃れする姿は醜悪である。
昨日のチャンネル桜「沖縄の声」で県教育の卑怯な「引き伸ばし戦術」を批判し、教育委員の面々を税金ドロボーと罵倒した。
税金を貰って教育委員なった識者の面々が、道に迷って任期満了まで答えを出さず「引き伸ばし戦術」をするというのだから税金ドロボーより他に適当な言葉はないだろう。
その税金ドロボーたちを扇動・誤誘導したのが琉球新報、沖縄タイムスなど沖縄メディアであることは言うまでもない。
税金ドロボーの先頭に立って旗振りをしたてまえ、窮地に陥った県教委を黙って見ている訳には行かず、琉球新報が検定基準を批判する社説を書いた。
検定基準の改定は「ルール無視の竹富町教委」が藪を突いたら出て来た大きな蛇である。
12月24日 琉球新報
社説：検定基準改定 国家至上主義の教育やめよ
文部科学省の教科書検定審議会が検定改革案を了承した。近現代史を扱う際に通説的な見解がない歴史的事実の記述はバランスを取り、政府見解や確定判決があれば盛り込むとしている。さらに教育基本法の目標に照らして重大な欠陥があれば不合格にするとしている。時の政権が露骨に検定に介入する契機にならないか危惧する。
改革案は自民党教育再生実行本部の教科書検定の在り方特別部会の中間まとめに沿っている。中間まとめでは現行教科書について「自虐史観に立つなど問題となる記述が存在する」との見解を示している。まとめには盛り込まなかったが、アジア諸国への配慮を求めた検定基準の「近隣諸国条項」の見直しも議論されている。自民党も参院選の公約に条項見直しを明記した。アジア諸国に配慮した記述のある教科書を「自虐史観」と決め付けて検定で閉め出す動きが今後強まる可能性がある。
今回の改革案で「我が国と郷土を愛する」との愛国心を養うことが記された改正教育基本法との関連で「重大な欠陥があれば不合格にする」と明示したのも問題含みだ。安倍晋三首相の「（教科書に）改正教基法の精神が生かされていないと思う」との国会答弁に沿った形だが、愛国心教育の強制は国民の反発を招くことにならないか。愛国心教育は戦前教育への反省や内心の自由にかかわる問題だとして懸念を示す教育関係者が多い。教科書検定の権限を使って、国家至上主義的な教育へと一定の方向に導くような手法は大いに疑問だ。
審議会では委員の１人が異議を唱えた。上山和雄国学院大教授は「賛成できない。検定基準は基本的に変えるべきではなく、政権交代によって変えるのは異常だ」と批判した。正論ではないか。しかし審議会はこの意見に耳を傾けることなく、他に反対意見がないたとして会長が了承を宣言した。政府の意向をくんだ結論ありきの改革案決定はあまりに強引だ。沖縄戦の住民の「集団自決」（強制集団死）が軍の強制・誘導などに起因することは沖縄戦研究の定説で、最高裁判決も認めた。沖縄戦に関する記述が削除されたり、不合格にされたりする事態は断じてあってはならない。繰り返すが、時の政権の価値観で検定基準を変えるべきではない。検定審は改革案を撤回し、議論をやり直すべきだ。
☆
＞アジア諸国への配慮を求めた検定基準の「近隣諸国条項」の見直しも議論されている。
見直すのが当然である。
教科書に記述する歴史を他国の顔色を見て歪曲して記述する「近隣諸国条項」が間違っているのだから、見直すのに議論も不要である。
＞今回の改革案で「我が国と郷土を愛する」との愛国心を養うことが記された改正教育基本法との関連で「重大な欠陥があれば不合格にする」と明示したのも問題含みだ。
＞愛国心教育は戦前教育への反省や内心の自由にかかわる問題だとして懸念を示す教育関係者が多い。
国を愛することに何の問題があるというのだ。
「重大な欠陥があれば不合格にする」と明示したのに一体何の問題があるというのだ。
「平和教育」で洗脳された記者の赤い脳ミソは玉津石垣市教育長の指摘する「思考停止」に陥っているのではないか。
＞国家至上主義的な教育へと一定の方向に導くような手法は大いに疑問だ。
国家至上主義などとどこを読めばこんな文言が捻り出せるのか。
記者の読解能力を疑わざるを得ない。
＞沖縄戦の住民の「集団自決」（強制集団死）が軍の強制・誘導などに起因することは沖縄戦研究の定説で、最高裁判決も認めた。
そもそも「集団自決」という文言に必ず付けられる（強制集団死）という但し書きこそが、新聞が主張する「沖縄戦の定説」が、いかにイデオロギーで歪曲されているかを示す証拠である。
梅澤裕元隊長と赤松隊長の弟赤松秀一氏が岩波書店と大江健三郎を相手に提訴した「大江・岩波集団自決訴訟」の控訴審で、大阪高裁は2008年10月、大江健三郎らの名誉毀損の事実は認めながらも、その責任までは認めなかった。
しかし、その理由について控訴審判決は、2人の隊長が集団自決を直接住民に命令したという事実については、「真実性の証明があるとはいえない」ことを確認した。
つまり名誉毀損の請求は却下され訴訟は敗訴したが、被告側が主張する集団自決の軍命に関しては立証されず、両隊長の名誉は回復された。
最高裁は控訴審判決を認め軍の命令に「真実性の証明があるとはいえない」と判断したわけだが、「高裁判決も認めた」とは一体何を認めたというのだ。
印象操作というよりデタラメ記事ではないか。
これではまるで「最高裁が軍命があった」と認めたように読者は誤解するではないか。
「大江・岩波裁判」ではこのようなウソ捏造で読者を騙し、その一方で「パンドラ訴訟」では自社の敗訴が確定した事実を一行も報道しない理由はどのように釈明するつもりなのか。
いや、釈明できまい。
釈明したら、琉球新報が集団自決に「軍命がなかった」ことを隠蔽した事実に言及せねばならず、同時に琉球新報のイデオロギー塗れの歴史観が瓦解してしまうからだ。
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