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民主党は3日の常任幹事会で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設への対応が焦点となる同県名護市長選(来年1月19日投開票)に自主投票で臨むことを決めた。大畠章宏幹事長が「党本部や党所属議員は現職も反対側も応援することはない」との執行部方針を説明、了承された。
民主党は2010年の前回、鳩山政権が県外移設を打ち出していたことを踏まえ、名護市辺野古への移設に反対した稲嶺進氏を推薦、当選させた。しかし、民主党はその後、辺野古移設推進に方針を転換。一方、同党沖縄県連は県内移設に反対を崩さず、党内でのねじれが解消していない。
市長選には現職の稲嶺氏のほか、新人で自民党県議の末松文信氏と前職の島袋吉和氏の辺野古移設容認派2人が立候補を表明をしている。(2013/12/03-18:27)
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普天間移設の混迷を引き起こした張本人の民主党がいまさら自主投票とは片腹痛いが、とにかくこれで保革一致の「オール沖縄」に止めを刺すことになるのはメデタシ、めでたし。 残るはこれも本部と沖縄でねじれている公明党が自主投票になれば稲嶺氏はお陀仏なのだが。
名護市長選に立候補表明している島袋氏が11月28日上京し、加藤勝信官房副長官と会談した件について島袋氏は自分の方から出向いたと、沖縄紙の取材には応えている。
読売報道によると、会談は首相官邸側からの要請し、島袋氏は「末松氏への一本化の説得でなければ会う」と応じたという。島袋氏は出馬表明に至った経緯を記した文書を渡し、理解を求めたという。
島袋氏は当初から三つ巴戦も覚悟の出馬表明であり、首相官邸側と会談したということは、あくまでも沖縄県連に気を使う優柔不断な石破幹事長に代わって菅官房長のラインで島袋氏の真意を確認したというのが真実のようだ。 島袋氏は持論の「自民県連は末松氏を応援」、「政府自民は島袋を応援」と主張しており、加藤副官房長官との会談では、党本部の公認を要請したものと思われる。
今朝の沖縄タイムスにはベタ記事ながら次の見出しが目に付いた。
末松氏の推薦
自民党県連決定
一方、島袋氏に関してはこんな記事が。
出馬断念の要請を
末松氏受け入れず
島袋氏「一本化ない」
【名護】・・・前那覇市長の島袋吉和氏は4日、名護市の東江の講演会事務所で会見し、野党系候補の一本化に向けて末松文信氏に出馬断念を要請したが、末松氏が拒否、決裂したことを明らかにした。 島袋氏はもうこれで一本化はない。 (このまま)進むしかないと結論を出した」と述べた。 両氏は4日昼に名護市内で会談したという。 末松氏は本紙の取材に対し、「県連の推薦も決まった。 (会談で)島袋氏にもこのままで進むと伝えた」と述べた。
末松、島袋の両氏が「一本化はない」と明言したのだから、名護市長選は三つ巴戦になることが濃厚となってきた。
三つ巴戦は、当初から捨て身の覚悟で出馬を決意した島袋氏にとっては想定内であるが、末松氏にとっては「自民党県連の方針変更」「三つ巴戦」など想定外の出来事が多すぎるのではないだろうか。
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名護市が募集した辺野古埋め立てに対する意見書は僅か2500件だが、その99%が「埋め立て反対」ということで、あたかも名護市民の99%が反対意見であるかのような印象操作に躍起の沖縄メディア。 2500件のうちの半分以上は県外在住者の意見というから反対意見と言っても高が知れている。
その一方で基地統合縮小実現県民の会が行った埋め立て賛成のアンケートでは県内だけで7万3000人の人が賛意を示している。
沖縄2紙がベタ扱いで隠蔽を目論む「7万3000人署名」について世界日報が詳しく報じているので引用する。
世界日報 27日付 沖縄ページ
辺野古移設に県民7万3000人が署名-基地統合縮小実現県民の会が報告会
報道と民意は乖離近く知事に手渡し、埋立申請承認促す
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設を推進する「基地統合縮小実現県民の会」が24日、那覇市で集会を開き、これまでに約7万3000人の県民の署名が集まったことを報告した。普天間の危険性を除去するには辺野古移設が唯一の現実的な解決策として、県民の会は8月から署名活動を推進している。近いうちに仲井真弘多(ひろかず)知事に署名を手渡し、辺野古の公有水面埋め立て申請の承認を促す。
(那覇支局・豊田 剛)
県民の会は県選出国会議員の西銘恒三郎氏と島尻安伊子氏、地方議員や経済界関係者らが呼び掛け人となり、8月に発足。5万人署名を目標に活動したところ、11月22日までに7万3491人分の署名が集まった。中でも、宜野湾市や名護市ではそれぞれ1万人を超える署名が集まった。署名活動は県内12万世帯への投函のほか、街頭での呼び掛けや企業あいさつの形で行われた。
名護市で先頭に立って署名活動を行った島袋吉和前市長は、「米軍再編交付金の停止により名護の多くの企業が不況を感じている」と述べた。その上で、「『普天間の危険性を除去しよう』と言うと、ほとんどの人が賛成してくれる。いくら反対しても結局は辺野古に移ると思っている人がほとんど」という実情を説明した。
署名活動に参加した人々は、県内移設反対は「県民の総意」「オール沖縄」という地元メディアの報道と違い、容認派が県民の圧倒的多数であることを実感したという。
県民の会賛同人の牛尾弘行氏(会社経営者)は、「多くの知人友人に署名を求めたが、誰一人として反対する人はいなかった。地元の報道と全然違うというのが正直な印象」だと述べた。
街頭署名活動に参加した40代の女性は、「8割ぐらいが賛成して快く署名してくれた。苦情や嫌がらせはほとんどなかった」とコメント。琉球大学の学生は、「学内で調査したところ反対派は少数派で、大学生はまともな感覚を持っている」と語った。
24日に行われた集会には約400人が参加。壇上には7万人超分の署名が山積みされた。それに加え、全国の1742人の地方議員の署名も積み上げられた。
集会では、中山恭子参院議員、嶺井政治元副知事、島袋吉和前名護市長、平安座唯雄元宜野湾市議、砥板芳行石垣市議、松田良昭神奈川県議、西田健次郎・県民の会副会長が登壇。「辺野古移設反対は県民の総意、というのは幻想にすぎない」「本当の民意は辺野古移設だ」という意見が相次いだ。
このほか、衛藤晟一首相補佐官の「埋め立て申請が認められなければ、日米関係に重大な亀裂が生じる」とのメッセージも読み上げられた。また、西銘、島尻両議員は祝電を送った。
集会のハイライトは署名を県知事に手渡す場面だったが、知事は欠席した。県民の会事務局によると、近日中にも県庁を訪れ、仲井真知事に署名を手渡すという。
県民自らの手で解決を-中地昌平会長のメッセージ
5万人という目標をはるかに上回る7万人超の署名が集まった。県民が単純に反基地であるかのような地元メディアの報道には迷惑している。沖縄戦による土地強制収用で基地に対する複雑な感情があるが、現在の隣国の状況を見れば一定の基地、抑止力が必要だということは分かっている。
「(普天間飛行場は)最低でも県外」という4年前の鳩山由紀夫氏の発言に翻弄(ほんろう)されてきたが、県外・国外の移設先を具体的に交渉した政治家はいない。しかも、受け入れを容認しているのは辺野古以外にないのが現実だ。日米両政府の合意からすでに17年がたち、もはや政府や鳩山氏に責任をなすり付けず、県民自ら解決に向かおう。そして、「世界一危険」という言葉を終わらせようではないか。
基地問題でベストな選択肢はない。ベターであっても解決に向かうことが必要。
知事が埋め立て申請を承認するまで我々は活動を続ける。県民の思いを真摯(しん
し)に受け止め、勇気ある決断をしてほしい。
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【美ら風】島袋前市長のクワッチー
名護市長選挙の出馬を予定している島袋吉和前市長の決起大会が22日、地元の数
久田区体育館で行われ、区民ら300人以上が参加した。
比嘉正昭区長や区の老人会、青年会などの代表のあいさつの後、婦人部を代表して玉城みゆきさんが「(島袋氏は)市長を辞めてから4年間、北部地域振興協議会の事務所に通い続け、無給で働いた。名護市と北部地域の発展のために全国を飛び回り政府高官らと会合を重ねた」と述べ、誰よりも名護市のことを考えていた人物と評価。ところが、市議団や経済界が前副市長の末松文信県議を推薦したことは「青天の霹靂(へきれき)だった」と語った。
島袋氏は決起大会の最後に登壇、市長時代4年間の実績を列挙した。
最大の功績としてアピールしたのは名桜大学の公立化を実現したことだ。このほか、名護市中心地「十字路」の活性化、「十字路」近くの市営住宅建設、北部地区医師会病院にある心臓血管センターの開設、金融情報IT特区みらい2号館および3号館建設などの成果を挙げた。
「ところが、クワッチー(ごちそう)と皿と箸はすべて持っていかれた」。列挙したプロジェクトのほとんどは落選後に完成したのだ。
「現職の稲嶺市長は、30億円歳入が増えたと実績をアピールしているが、これは名桜大が公立化したための総務省からの歳入。市が自由に使えない予算で、実質増えていない」とチクリ。このままでは、名護は「シャッター通り日本一」の不況に陥ると危機感を示した。「辺野古移設なくして名護市の発展はない。やり残したことはたくさんある」と再登板を誓った。(T)
【追記】10:15
埋め立て判断 月末にも、県外「変わらず」知事2013年12月5日 07:00
これで末松氏は「県外」に決定。
末松氏を支援する自民党県連は「辺野古容認」。
有権者をバカにするのもいい加減にしてほしい!(怒)
【おまけ】
■ ■「貶められた日本兵」連載の趣旨■■
☆
■大甘な厚生省の対応、そのわけは?■
通常、お役所に何らかの給付金を申請するとき、お役所側は重箱の隅を突っつくように、申請書のミスを指摘し、できるだけ給付金を与えないようにする。 少なくとも表面上はそう見える。 お役所仕事といわれる所以である。
ところが沖縄戦に関わる「援護法」の給付金申請の場合、役所の対応は豹変する。 それも申請者が沖縄県民に限ってだが、多少の記入ミスには目をつぶってでも何とか給付しようという態度に変わってしまうのだ。
つまり当時の厚生省は、本来軍人に給付すべき「援護法」を、沖縄戦と沖縄県民に限り拡大解釈し、軍に協力したという虚構を黙認し、何とかして給付させたいという善意が働いた。 かくして書類の不備を指摘するどころか、今考えればお役所が「偽造申請」に加担したような場面も散見された。当時の厚生省は裏付け調査を省いて、書式さえ整っていたら全てを給付の対象にしたのだ。
■厚生省の担当者に沖縄出身者を配属■
厚生省の沖縄県民に対する奇怪な対応はこれだけではない。
申請書の記入に「軍命」を臭わすように村役場に暗示を与えたのもその一つだが、厚生省側は沖縄出身者を他の部署から援護課担当者に強引に移動させ、同じ沖縄人なら対応しやすいだろうという配慮を示していた。
沖縄集団自決に絡む援護金給付が「政府主導の公金横領」といわれる所以である。
当時東京側の厚生省担当に配属された沖縄出身者の証言が沖縄タイムスの2005年3月5日付朝刊に掲載されている。
沖縄県出身の祝嶺和子さんは、1958年に厚生省を退職するまで、中国残留孤児問題を含めて、援護畑一筋に働いた。
祝嶺さんは戦後、元特攻隊員の祝嶺正献さん(故人)と結婚。沖縄から密航で日本本土へ渡った後、1954年、厚生省に入省したが、沖縄出身ということで「沖縄のことをこれからやるからね、援護局につくられた沖縄班に来なさい」と上司に言われ、決まっていた配属先から異動させられた。 祝嶺さんの異動は、援護法の適用拡大に向けた動きだったようだ。
祝嶺さんは「援護では最初に、軍人軍属の、その次に沖縄では学徒たちも戦ったらしいな、ということで、私が引っ張られたのだと思う」 と証言する。 当時、沖縄班の人員は七、八人。 祝嶺さん以外に、もう一人県出身で、後に国民年金課長を務めた比嘉新英さん(故人)がいた。
集団自決における「軍命」は援護金支給のための方便であり、それを指導した厚生省援護課の拡大解釈による強引な援護金支給は、政府主導の公金横領といわれても仕方がない。 だが、結局一連の政府の指導は「集団自決に軍命はなかった」という証明に他ならない。
■厚生省を動かしたものー大田少将の遺言
ここで、なぜそれまでして援護法の沖縄住民への適用が大甘になったか、という大きな疑問が沸き起こる。
当時の厚生省を突き動かして、拡大解釈までさせて県民に援護法適用をさせたものは一体何だったのか。 これは厚生省独自の判断とは考えられず、だからといって当時の政府高官の判断だとも考えにくい。
「援護法」を「裏手引書」まで作成し、沖縄住民にだけ大甘な適用をした理由は、「県民に対し後世特別のご高配を」と結んだ大田實少将(戦死後中将に特進)の「決別の電文」を知る世論の同情もあってのことと考えられる。
勿論「援護法」の成立・適用に関わった多くの官民関係者の努力を見落とすわけには行かない。厚生省の担当官・比嘉新英や琉球政府社会局長として援護業務に携わった山川泰邦、そして座間味村役場の援護係・宮村幸延らが「お役所仕事」の枠を乗り越えて努力したことや、遺族会幹部の方々の努力も見逃すことは出来ない。 同時に「沖縄病」に取り付かれた茅誠司東大総長ら当時の知識人たちの沖縄への同情心も彼らの行動を後押しした。
だが、これだけの理由で、当時の厚生省が独自に沖縄住民に対して大甘な対応をしたとは到底考えられない。
■「潜在主権」と「天皇メッセージ」
大田海軍少将の電文や関係者の努力だけでは、法治に厳しい日本の官僚機構である厚生省が、違法とも取れる拡大解釈までして沖縄住民に援護法の適用をした理由は解明できない。
官民関係者や政治を超越した何か大きな力が当時の厚生省に、沖縄への善意を吹き込んだ、としか考えられない。
ここで忘れてはならないのが沖縄の「潜在主権」にこだわった昭和天皇による「天皇メッセージ」の存在である。
もとより1979年にその存在が公表された「天皇メッセージ」を、1950年当時の関係者が知るはずもなかった。 ただ昭和天皇が大田少将の電文を読んだ可能性は充分考えられる。理由は昭和天皇が20歳の皇太子時代、ヨーロッパ旅行時の船旅の第一歩を印されたのが沖縄であり、その沖縄が米軍の銃弾に蹂躙されたことを大田少将の電文で知り心を痛めたことも想像に難くないからだ。
■ 昭和天皇の欧州旅行と沖縄
人間誰しも多感な青春時代に訪れた土地の想い出が深く心に刻まれるもの。ましてや長いヨーロッパ旅行の船旅のお召し艦の艦長が沖縄出身の漢那憲輪和少将とあれば、皇太子時代の昭和天皇が船旅の最初に上陸した沖縄のことを特に身近な土地と考えてもおかしくはない。裕仁親王は沖縄訪問を大変喜ばれ、外遊の日を記念して、毎年三月三日、艦長の漢那少将を始め関係者を宮中に招いて午餐会を催したという。
お召し艦「香取」が宮古列島沖を航行中、艦の甲板上に飛び魚が躍り込んできた。それから46年後の1967(昭和42)年、宮中新年歌会始で、昭和天皇は皇太子時代沖縄で見た飛び魚を回想し和歌を詠まれた。
「わが船にとびあがりこし飛魚をさきはひとしき海を航きつつ」(「さきはひ」は幸いの意味)
昭和天皇は青春時代に訪問された沖縄のことをしっかり心に刻んでおられ46年も時の経過を越え、青春時代の想い出を和歌に詠まれたのだ。御製碑は宮古神社に建立されている。
皇太子(裕仁親王)の沖縄訪問時、特筆すべきエピソードがある。
最近の沖縄ブームで、沖縄ソバやゴーヤーチャンプルーなどが全国区になったが、それでも「エラブ海蛇」を食する人は極めて少ない。 裕仁親王は沖縄県民でさえ好き嫌いの激しい沖縄特産の「エラブ海蛇」に興味を示され、漢那艦長に食べてみたいと所望された。 艦長は急遽、「エラブ海蛇」を取り寄せて食卓に供した。裕仁親王は「たいへんおいしかった」と漢那艦長に告げている。
ここまで縷々青春時代の昭和天皇と沖縄の関係について書いたのは、終戦直後の1947年の時点で、昭和天皇が当時既に米軍統治下にあった沖縄の将来について思いを馳せ、「臣吉田」と自称するほど昭和天皇を敬愛していた吉田茂首相を通じ、何らかの影響を厚生省に及ぼしていた事実を明らかにしたいからだ。
■吉田茂とアレン・ダレスの熾烈な戦い・・・肉を切らせて骨を断つ
米軍は沖縄を「信託統治」により、将来は米国の自治領にしようと目論んでいた。
昭和天皇は米国に対し「天皇メッセージ」と言う形で、次のことを米国に発信した。
(1)沖縄住民の主権の確保(潜在主権)、
(2)沖縄の分離ではなく期限付き租借、
(3)本土と同じ教育制度の継続(文部省教科書の使用)、
(4)本土と沖縄の経済関係の維持(援護法の優先的適用など)、
その後、吉田茂首相とアレン・ダレス米国務省顧問の外交交渉を通じて上記の条件を米国側に認めさせた。これは紛れもない歴史の事実である。
昭和天皇を敬愛していた吉田茂首相は、1951年の講和条約締結にあたり、米国務省顧問のアレン・ダレスと丁々発止の外交交渉をしたことが外交文書の公開で明らかになっている。戦勝国、そして占領国としての権威をバックに、自国の権益を要求するダレスに対し、まだ独立もままならぬ敗戦国の首相がどのような秘策で対応したのか。
吉田首相とダレスの交渉の前哨戦は、それに先立つマッカーサーと昭和天皇との「外交交渉」によって大方の下地は出来上がっていた。 昭和天皇は、マッカーサーの6年間の在任中に11回も会談を持っている事実から、終戦直後のこの時期に「君臨すれども統治せず」という自身の信念を破って「天皇親政」による外交交渉を行っていたことがわかる。 その期間に沖縄の将来を慮る「天皇メッセージ」が寺崎御用係を通じてワシントンに伝わった。
吉田首相は、昭和天皇の意を受け「潜在主権」という切り札を根拠に、骨を切らせて肉を断つ覚悟で、沖縄に関し、上記の「本土と同じ教育制度の継続(文部省教科書の使用)」「本土と沖縄の経済関係の維持(援護法の優先的適用)など」、を米国側に認めさせた。
つづく
【おまけ】2
2013年12月04日
日米両政府は、沖縄に配備されている米軍新型輸送機オスプレイを使った実戦想定の共同訓練を、来年2~3月に、新潟、群馬両県で実施する方向で調整に入った。沖縄の負担軽減を加速し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の代替施設を建設するのに必要な埋め立て承認を、沖縄県の仲井真弘多知事から得たい考えだ。政府関係者が4日、明らかにした。
新潟は上越、妙高両市にまたがる関山演習場で、群馬は榛東村の相馬原演習場を想定している。近く防衛省が地元自治体に説明し、理解を求める予定だ。
☆
アメリカ空軍CV-22オスプレイとC-130Hの空中給油 【動画】
アメリカ空軍仕様のCV-22オスプレイがC-130Hから空中給油を行う様子がLiveLeakに投稿されています。CV-22オスプレイは2013年12月1日、日本本土で初めて公開されたアメリカ海兵隊MV-22の空軍仕様。動画では水平飛行モードでの給油を行う様子が紹介されています。
アメリカ海兵隊のMV-22の6機がは2013年4月、KC-130J給油機2機の支援を受け、ノースカロライナ州ニューリバー海兵航空基地からスペインのモロン・デ・ラ・フロンテラまで大西洋横断をしています。
■イベントの御知らせ■
<12・14沖繩マスコミ正常化推進大会in沖縄市「名護の真実、沖繩の危機」>
~沖縄マスコミの反米・反日報道に騙されるな~
◎日 時:平成25年12月14日(土) 受付:午後1時 / 開会:午後1時30分
◎場 所:沖縄市市民会館中ホール (住所:沖縄県沖縄市八重島1-1-1)
◎参加費:500円
◇マスコミ正常化推進大会◇
◎「中国人の日本人なりすまし移住」
講師:坂東忠信(外国人犯罪対策講師 元警視庁通訳捜査官)
◎「尖閣諸島を福建省にした中国」
講師:鳴霞・めいか(月刊中国主幹)
◎「豊かな名護市へ」(ビデオ・メッセージ)
島袋吉和(全名護市長、元全国市議会議長会監事)
◎「名護市民の願い」
我那覇真子(名護市民)
◇マスコミ正常化写真展◇
~沖縄を第二のウイグルにしてはならない!~
写真展「ウイグルの実態! 偏向報道の実態!」
◎展示時間:午後1時~4時30分
■主催:沖縄対策本部 ■後援:勁草会 / チーム沖縄
■お問い合せ:TEL070-5410-1675(仲村雅己)
※下記のFBページもしくはメールにて参加のご表明をお願い致します。
<FaceBookページ>
https://www.facebook.com/events/230574660436612
E-mail:nakamura.satoru7@gmail.com
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「かみつく2 」の目次
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