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（沖縄タイムス12/6電子号外）
朝日、毎日、NHKが反対する案件は概ね国益になるもの、という意見をどこかで聞いた。 卓見である。
その伝で言えば沖縄タイムス、琉球新報が発狂する「秘密法の成立」は国益に供すること間違いない。
「秘密法が成立」
とりあえずはおめでとう！
⇒「イージス艦機密漏洩」 中国のハニートラップ 妻よ！お前もか！
で、今朝の沖縄タイムスは社説も含む計七面を「秘密法の成立」に費やし、まさに悶絶寸前。
そりゃそうだろう。
公務員ではなくとも反日アカ新聞としては「スパイ・テロそそのかし」などで真っ先に取締りの対象になるのを恐れているのだろう。
特定秘密保護法 参院本会議で可決・成立
特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を「特定秘密」に指定し、漏えいした公務員らに最高で１０年の懲役刑を科すなどとした、特定秘密保護法は、６日夜、参議院本会議で、自民・公明両党の賛成多数で可決され、成立しました。
特定秘密保護法は、特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を、大臣など行政機関の長が特定秘密に指定して保護するもので、漏えいした公務員らには最高で１０年の懲役刑が、漏えいをそそのかした者にも５年以下の懲役刑が科されます。
特定秘密の対象となるのは、外交や防衛、スパイやテロといった分野の情報のうち、国や国民の安全に関わる情報で、特定秘密を取り扱えるのは、大臣や副大臣、政務官のほか、適性評価を受けた公務員らに限るとしています。
特定秘密の指定期間は最長５年で、大臣など行政機関の長の判断で何度でも更新できますが、通算で３０年を超える場合は内閣の承認を得なければならないとしていて、一部の例外を除いて６０年後までにすべて公開するとしています。
特定秘密保護法は、６日夜、参議院本会議で、自民・公明両党の賛成多数で可決され、成立しました。
政府は法律の成立を受けて、近く内閣官房に準備室を設置し、およそ１年後の施行に向けて、有識者が特定秘密の指定・解除などの統一基準を検討する「情報保全諮問会議」や、特定秘密の指定の妥当性をチェックしたり、特定秘密が記された公文書の廃棄の可否を判断したりする「情報保全監察室」の設置などの準備を進めることにしています
☆
筆者が学生時代の安保反対騒動のときは、安保の何たるかも知らない若者たちが「安保破棄」を叫んで国会を取り囲んだ。
その若者たちの中で現在「安保破棄」を叫ぶ人はほとんどいない。
当時の若者たちは一種のファッションとして意味もわからぬままに「安保破棄」を叫んでいた。
「秘密法」に反対している「革マル派」と行動を共にしている有田芳生参議員議員は、その当時の生き残りでではないのか。
いずれにせよ絶滅危惧生物の一種であることは間違いない。
参議院議員会館前で抗議している人たちにマイクで訴えてきました。歩道の近くでは「革マル派」が、その後ろでは民主青年同盟が横断幕を持っています。決戦の本会議は９時２０分から開かれるようです。
https://twitter.com/aritayoshifu/status/408559753443295233
とりあえずは安倍首相のコメントをじっくり聞いてみよう。
安倍首相単独インタビュー 特定秘密保護法案への批判、疑問に答える
2013.12.06
安倍晋三首相が５日、注目の特定秘密保護法案について、夕刊フジの単独インタビューに応じた。同法案は５日午後の参院国家安全保障特別委員会で野党議員が激しく抗議するなかで可決、６日以降の本会議で可決・成立する方向だ。野党の強い批判や一部メディアの報道もあり、同法案には悪いイメージが広まっている。中国や北朝鮮の政情不安が指摘され、日本人が海外でテロに遭う危険もあるなか、安倍首相は国民を守るために必要という同法案の意義を訴え、批判・疑問に答えた。
──改めて、法案の必要性を聞きたい
「日本には現在でも、政府の『特別管理秘密』と、自衛隊法で規定された『防衛秘密』、日米相互防衛援助協定等に伴う『特別防衛秘密（ＭＤＡ秘密）』という３つの国家秘密がある。このうち、特別管理秘密は特に法律で定められていない。世界各国では、国家秘密の指定と解除、保全などには明確なルールがある。今国会で、国民の生命と財産を守るために、国家安全保障会議（ＮＳＣ）を設置した。各国と安全保障や外交、テロなどの情報を交換するにあたって、情報保全の法律整備は不可欠だった」
──中国が、沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海上空に防空識別圏を設定するなど、東アジア情勢が緊迫化している。今年１月には多数の犠牲者が出たアルジェリア人質事件もあった。法案はこれらにも関係するのか
「インテリジェンスの世界には『サード・パーティー・ルール』といって、提供された情報は第三者には渡さない、渡す場合は了承を得る－という掟がある。例えば、中東やアフリカなど（日本人ビジネスマンが数多く活動しているが）日本だけではテロなどの情報収集が難しい地域もある。アルジェリア人質事件では、キャメロン英首相から情報提供を受けたが、今後、日本と英国などのＮＳＣ同士の対話が進むだろう。安全保障でも、他国のレーダーの探知範囲や高度、戦闘機のミサイルの命中精度などの情報提供は、この法案で強化される」
──民主党の海江田万里代表は「欠陥法案。官僚の情報隠し法案だ」などと批判していた
「まったく違う。この法案で、秘密の取り扱いの透明性は増し、長期間伏せられることはなくなる。なぜなら、首相をはじめ、複数の異なる立場の人間が秘密の管理に関与するからだ。特定秘密の指定や解除の妥当性をチェックする委員会を内閣官房に、公文書の管理をチェックする独立性の高い第三者機関を内閣府に設ける。秘密の指定基準のあり方に有識者が意見を述べる『情報保全諮問会議』も置くが、首相は毎年、国会と同会議に報告しなければならない。今までは、こうしたルールすらなかった」
──「知る権利が奪われる」という批判もある
「これも違う。特定秘密は原則３０年で解除される。内閣の承認を得て秘密指定が継続されても、暗号や情報源など７項目の例外を除いて６０年は超えられない。独立公文書管理監は、秘密を含めた歴史的公文書を国立公文書館にスムーズに移管させ、廃棄させないようにする。これまで約４万件の防衛秘密が廃棄されたが、その４分の３にあたる約３万件が、たった３年３カ月の民主党政権時に廃棄されたことは特筆すべきだ」
──民主党政権といえば、２０１０年の尖閣沖中国漁船衝突事件の映像を当初、隠そうとした
「あの映像は日本の国益のために、国際社会に広く公開すべきだった。ところが、民主党政権は衝突映像を流した海上保安官（当時）を退官に追い込んだ。海上保安官は『どのようなルールで秘密を決めるか。誰が決めたかが問題』と指摘していたが、その通りだ。民主党政権は致命的に間違った判断をした。今回の法案で、こういうことは起こらなくなる」
──「４２万件もの特別管理秘密を首相１人ではチェックできない」という意見もあった
「特定秘密の９割は衛星写真。（写っているものが秘密の対象でないとしても）解像度を他国に知られてはならないため秘密になっている。１枚１枚チェックするものではない。それから、暗号は古いものから新しいものまで秘密になる。あと、戦車や艦船などの鋼板の厚さや、装備した武器の命中精度など無数の秘密がある。これらを除くと、首相がチェックすべき秘密はかなり少なくなる」
──「戦争の時代を思い出して怖くなる」という声も聞く
「こうした声は１９６０年の日米安保改定時もあった。９２年のＰＫＯ法案や、２００７年の防衛庁の省への移行時もそうだった。だが、『そういう変化が起こったんですか？』と聞いてみたい。菅直人元首相はＰＫＯ（国連平和維持活動）国会で、演壇にしがみついてまで反対し、最後は衛視に排除されたが、自分が首相の時にはＰＫＯ派遣を容認している」
──芸能人や文化人、学識経験者も反対声明を出している
「日本維新の会の石原慎太郎共同代表に聞いた話だが、６０年安保の時、当時のペンクラブの会長が突然、『じゃあ、安保改定反対ということで声明を出しましょうか』と言い出したという。石原氏が『あんた条文を読んだの？』と聞くと、『そんなことはどうでもいい』と言ったらしい。この法案が成立し、正しく運用されれば、杞憂（きゆう）だったことが分かる」
──反対論が盛り上がった一因に、自民党の石破茂幹事長の「テロ行為」発言がある
「石破氏は『不適切で誤解を与える』と謝罪し、発言を撤回・削除している。われわれは、こうした誤解を与えないようにしなければならない。政府に意見を伝える正当なデモは、当然の権利だ」
──法案の所管である森雅子内閣府特命担当相が、メディアにたたかれていた
「森大臣はよく乗り切ってくれた。野党に厳しく追及されても、弁護士・法律家らしい、緻密な議論をしていた。議事録を読んでもらえばよく分かる。頑張ってくれた」
──先日来日したバイデン米副大統領とは、同法案について話したのか
「この法案についてバイデン氏とは話していない。ただ、どの国とは言えないが、情報機関のトップが『日本にＮＳＣができ、秘密保全の法律ができて、情報の提供はよりスムーズになる』とハッキリ言っていた。法律に加えて、信頼関係があって、国民を守るための情報交換・情報収集はうまくいく」
☆
最近翁長那覇市長の桎梏を逃れやっと目が覚めたため、昨日のエントリーで「本物のバカ」の称号を撤回させて頂いた佐喜真宜野湾市長。
早速琉球新報が牙を剥いてきた。
社説：宜野湾市長発言 政府のお先棒を担ぐのか(2013.12.6)
沖縄紙の批判の対象になった佐喜真氏。
これで、晴れて真っ当な政治家に脱皮することが出来た。
おめでとう！
【おまけ】
■ ■「貶められた日本兵」連載の趣旨■■ その３
☆
■「天皇メッセージ」とは
そもそも「天皇メッセージ」とは、1979年、進藤栄一・筑波大学助教授（当時）が米国の公文書館から「マッカーサー元帥のための覚書」を発掘し、雑誌『世界』で発表したもの。
同覚書には、宮内府御用掛かり寺崎英成がＧＨＱ政府顧問ウイリアム・シーボルトを訪れ、天皇からのメッセージを伝えたと記されている。
これがいわゆる「天皇メッセージ」とされるもので、概略こう述べられている。
「天皇の顧問、寺崎英成氏が、沖縄の将来に関する考えを私に伝える目的で、時日をあらかじめ約束したうえで訪ねてきた。 寺崎氏は、米国が沖縄その他の琉球諸島の軍事占領を継続するよう天皇が希望していると、言明した。（略）さらに天皇は、沖縄（および必要とされる他の諸島）に対する米国の軍事占領は、日本が主権を残したままの長期租借ー25年ないし50年、あるいはそれ以上ーの擬制（フィクション）にもとづいてなされるべきだと考えている」
沖縄に流布する大きな誤解の一つだが、沖縄保守系の論者にも「天皇メッセージ」とは昭和天皇が自身の延命のため「沖縄をアメリカに売り渡す」と書いた文書が米公文書館から発見された、と誤解する人が多い。 だが、実際は「天皇の密書」が存在するわけではない。寺崎が昭和天皇の会話の中から沖縄についての陛下の「思い」を斟酌してシーボルトに伝え、それがシーボルトの手紙という形でワシントンに伝えられたのだ。
「天皇メッセージ」の重要ポイントは昭和天皇が、沖縄の「潜在主権」を強く望んだこと。つまり日本の主権を残したまま米国に統治を委任すること希望したことだが、これを親子の場合で言えば、次のように例えることができる。
破産状態で子（沖縄）を育てる経済力のない親（日本）が金持ち（米国）に、戸籍はそのまま残して一時里子に出したようなものであり、戸籍を移籍する養子縁組（米国領にすること）とは根本的に異なる。
当時戦勝国のリーダーであり世界一の軍事力・経済力を誇る米国の統治下にあった沖縄では、食糧不足で喘ぐ祖国日本では食すること出来ない米国産の豊富な食料供給の恩恵に浴した。 その名残の一つがランチョンミート文化であり、戦前の沖縄にはなかったビーフステーキやハンバーガーなど現在も続く牛肉文化の繁栄である。
■「日本国への帰国を証明する」・・・パスポートに押されたゴムスタンプの意味
米軍統治下の沖縄で１９５２年の講和発効の日を経験した者は、「潜在主権」という言葉を一度は耳にした経験があるだろう。だがその意味を身を以って体験した者は少ない。 沖縄出身の筆者がまだ10代の頃体験したエピソードを披露する。
少年（筆者）が進学のため米軍統治下の沖縄を後にし祖国日本の「出入国・通関」に足を踏み入れたときのことだ。携行していた「パスポート（日本旅行証明書）」を通関に差し出したとき、審査官は学生服姿の筆者を見て微笑みながら声をかけてくれた。
「進学のため？」
「はい、そうです」
審査官は高校の制服制帽姿の少年に終始優しく対応した。審査官はパスポートにゴムスタンプを押し、署名しながらこう言った。
「しっかり勉強しなさいよ」
「はい」
口下手な少年は審査官の優しい対応と励ましの声に、心の中で「ありがとう」とつぶやいたが、それを口に出して言うことができなかった。後で、パスポートに押されたスタンプを見て、感動がこみ上げてきた。
「そうだったのだ」。 「これが潜在主権の意味だったのだ」。
スタンプには「日本国への帰国を証明する」と記され審査官の署名がされていた。
「日本国への入国」ではなく「帰国」という文字に感動したのだ。 まだ復帰していない祖国は「帰国を証明する」という形で少年を迎えてくれたのだ。
それまでの認識では米国の統治下にあるので、沖縄人は日本国民ではないという疑念さえ持っていた。ところが学校では「沖縄の潜在主権は日本にある」と聞かされていた。そのせいなのか、沖縄で戦後教育を受けた少年は、小学、中学、高校と文部省教科書で教育を受けていたが、そのことには何の矛盾も感じていなかった。少年は、「潜在主権」の意味がよく理解できないまま祖国日本に上陸し、通関手続きで「日本国への帰国を証明する」という審査官の署名つきスタンプを見て初めて「潜在主権」の意味を身を以って実感したのであった。 亡き父から常々「天皇陛下とは同じ歳だ」との自慢話を聞かされていた少年は、祖国日本が「潜在主権」の証として「帰国を証明する」というスタンプで迎えてくれたことを、昭和天皇と父の姿をダブらせ、懐かしい祖父の住む故郷へ里帰りしたような感慨に耽った。
だが、少年はその時、「潜在主権」という文言が、昭和天皇の沖縄に対する大御心から生まれた「天皇メッセージ」の成果であることを知る由もなかった。半世紀以上前の日本の税関での記憶である。
■大田少将の遺言
大田少将の「県民に対し、後世特別の御高配を賜らんことを。」という沖縄県民に対する配慮は、昭和天皇の「天皇メッセージ」として当時の厚生省に直接伝わっていたのか。
６８年前の昭和２０年６月６日。
大田實海軍少将は、沖縄県南部の海軍壕から長文の電文を海軍省に送った。
そして、その最後を次のように結んだ。
＜沖縄県民斯く戦えり。県民に対し、後世特別の御高配を賜らんことを。＞
大田実少将は、沖縄戦の現場で県民と共に戦い、県民の蒙った惨状を見かねて戦後の県民の行く末までも心配して打電した後自決した。
戦後、日本軍批判の発端となった「鉄の暴風」と言う言葉の原型は大田少将の「沖縄島は形状が変わるほど砲撃され草木の一本に至るまで焦土と化した」と言う電文に窺い見ることができる。
「鉄の暴風」で沖縄島の地形を変える程の焦土作戦を行こない、無差別に住民を殺戮したのは米軍である。ところが何故か、戦後この言葉は１９７２年の沖縄の祖国復帰の前後から日本軍人を糾弾するキーワードと変化していく。
米軍は沖縄の永久領有を目論んで、沖縄住民を日本人から分断する占領方針を取った。 民意を得るため米軍は、沖縄住民には「優しく」対応するようにしていた。沖縄住民は、やっと命が助かり安堵した時に、年寄りや子供に手を差し伸べる優しい米兵の顔だけしか見ていない。
艦砲射撃という「鉄の暴風」で、住民を無差別殺戮した米兵のもう一つの顔を見ていないのだ。
一方、劣悪な軍事装備のため自分達を守れず、食料補給もままならず、痩せこけて、圧倒的物量の米軍の前に敗退した敗残兵としての日本兵の顔を沖縄住民は現場で見ていた。 米軍は「紙爆弾」といわれる大量の謀略ビラを投下し、「日本軍は大量の食糧を隠匿している」など事実無根のデマで沖縄住民の日本軍に対する信頼感に楔を打ち込んだ。
そして、いつしか「鉄の暴風」を実行したのは米軍ではなく、そういう状況に沖縄住民を陥れた日本軍こそ敵だ、と言う印象に沖縄住民を駆り立てた。
だが、戦後になると大田少将の「遺言」は、厚生省に引き継がれ、「沖縄の特殊事情」或いは、「沖縄に特段の配慮を」と形を変えて戦後の沖縄のいろんな場面に登場する。
つづく
【おまけ】２
小野寺防衛大臣は記者団に対し、沖縄に配備されているアメリカ軍の新型輸送機オスプレイを来年、新潟県と群馬県で行う日米共同訓練に参加させる方向で調整を進めていることを明らかにし、今後も、沖縄の基地負担の軽減を図っていく考えを示しました。
小野寺防衛大臣は、６日の閣議のあと、記者団に対し、沖縄の普天間基地に配備されているオスプレイを来年２月下旬から３月中旬にかけて、陸上自衛隊とアメリカ海兵隊が、新潟県の関山演習場や群馬県の相馬原演習場で行う日米共同訓練に参加させる方向で調整を進めていることを明らかにしました。
小野寺大臣は「陸上自衛隊を中心にオスプレイの導入を検討しており、運用の知見を得るためにも大変重要だ。本土でさまざまな訓練を行うことは、沖縄の負担軽減につながる」と述べました。
また、小野寺大臣は、山口県のアメリカ軍岩国基地に所属するＦＡ１８戦闘攻撃機が沖縄県の「鳥島射爆撃場」で行っている爆撃訓練の一部を、青森県にある「三沢対地射爆撃場」に移転することで、アメリカ側と合意したことも発表しました。
小野寺大臣は「沖縄の騒音軽減につながるもので、基地負担の軽減に今後も継続的に努力していきたい」と述べました。
安倍首相の英語版ＦＢ好評 自衛隊派遣に「いいね！」７万件
2013.12.6 21:38
首相官邸の英語版フェイスブックで、安倍晋三首相によるフィリピンの台風被害支援に関する投稿が反響を呼んでいる。自衛隊員を派遣し、「大震災の被害の苦しみは他人事ではありません」と記した１１月１４日の投稿には、賛同した人が押す「いいね！」の数が７万件近くに達している。
英語版は、首相個人の日本語のフェイスブックを翻訳。通常の「いいね！」は数百件程度で、ケタ違いの「好感」を獲得した。
首相は１１月２９日にも英語版で「沖縄から飛び立ったオスプレイによる救援物資の輸送。そして、自衛隊の護衛艦に、米軍のオスプレイが着艦」と日米が協力して支援に当たっている実態を紹介。こちらも８００件以上の「いいね！」が押されている。
■イベントの御知らせ■
＜12・14沖繩マスコミ正常化推進大会in沖縄市「名護の真実、沖繩の危機」＞
～沖縄マスコミの反米・反日報道に騙されるな～
◎日 時：平成２５年１２月１４日（土） 受付：午後１時 / 開会：午後１時３０分
◎場 所：沖縄市市民会館中ホール （住所：沖縄県沖縄市八重島1-1-1）
◎参加費：500円
◇マスコミ正常化推進大会◇
◎「中国人の日本人なりすまし移住」
講師：坂東忠信（外国人犯罪対策講師 元警視庁通訳捜査官）
◎「尖閣諸島を福建省にした中国」
講師：鳴霞・めいか（月刊中国主幹）
◎「豊かな名護市へ」（ビデオ・メッセージ）
島袋吉和（全名護市長、元全国市議会議長会監事）
◎「名護市民の願い」
我那覇真子（名護市民）
◇マスコミ正常化写真展◇
～沖縄を第二のウイグルにしてはならない！～
写真展「ウイグルの実態！ 偏向報道の実態！」
◎展示時間：午後１時～4時30分
■主催：沖縄対策本部 ■後援：勁草会 / チーム沖縄
■お問い合せ：TEL070-5410-1675（仲村雅己）
※下記のFBページもしくはメールにて参加のご表明をお願い致します。
＜FaceBookページ＞
https://www.facebook.com/events/230574660436612
E-mail：nakamura.satoru7@gmail.com
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