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兼次エリカ応援演説１http://www.youtube.com/watch?v=PPwcMc9eBVM
筆者と我那覇真子さんが担当するチャンネル桜「沖縄の声・火曜日」の今年の放映は、本日で終了です。
放映時間は本日午後7時より約1時間です。
視聴頂ければ幸いです。http://www.ch-sakura.jp/1428.html
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政府は２３日の持ち回り閣議で、国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）に参加している韓国軍に対し、陸上自衛隊の小銃弾１万発を提供することを決めた。国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法に基づき、国連を通じて行う。自衛隊の銃弾が海外で他国の部隊に提供されるのは初めて。「緊急の必要性・人道性が極めて高い」として武器輸出三原則の例外扱いとする。ただ、同法には弾薬を含む兵器の提供を明記した規定はなく、法解釈が曖昧だとして国会で論議を呼びそうだ。
ＵＮＭＩＳＳと韓国軍は２２日、日本政府に銃弾の提供を要請。ＵＮＭＩＳＳに参加している各国部隊で韓国軍と同じ口径５・５６ミリの小銃を使用しているのは自衛隊しかないことから、無償提供に踏み切った。銃弾が韓国軍に届き次第、菅義偉官房長官が談話を発表して見解を表明する。
政府は提供に際し、ＰＫＯ法２５条の「ＰＫＯ、人道的な国際救援活動または国際的な選挙監視活動に協力するため適当と認めるときは、物資協力を行うことができる」との規定を適用した。ただ、政府は過去の国会答弁で、ＰＫＯに従事する自衛隊が他国部隊に武器や銃弾を提供することは想定していないとの見解を示している。この点について政府の国際平和協力本部は２３日、「物資協力の中で明示的に武器・弾薬を除くとの規定は設けていない」と説明した。
［時事通信社］
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このニュースを受け、今朝の沖縄タイムスの紙面に「軍靴の響き」とか「戦争のきな臭い臭い」などの常套句が躍る大見出しを期待したのだが・・・。
何故かこの問題を避けるように一面のアリバイ記事と六面下部の「NSC『即決』に危うさ 韓国軍二十段提供」という解説記事のみので、いつもの大発狂は見られない。
発狂新聞が大人しいのは、「武器輸出三原則」を踏みにじるとも取れる武器提供も、相手が韓国なら是とするのだろうか。
野嵩ゲートの老害活動家の皆さんは、このときこそ「武器輸出反対 」運動を展開すべきだと思うのだが、相手が韓国なら見逃すつもりらしい。
あれほど日本に敵意を見せる韓国が日本に武器提供を要請するのも不思議だが、それに唯々諾々と応じる日本も日本だ。
ちなみに筆者は武器三原則など撤廃すべきだと考えるが、武器提供も相手によりけりである。
相手が日本にとって「敵国」である韓国の要請であれば毅然として拒否すべきと考える。
集団的自衛権はあるが行使できないとする憲法解釈をすれば、我が国は集団的自衛権がなく、他国を守ることができない。
来年の通常国会ではこの集団的自衛権の行使ができるように憲法解釈を行う時期に来た。
戦争のできる国は「平和を維持できる国」であり「平和を勝ち取ることのできる国」のことであり「好戦国」を意味するものではない。
公明党の反対を押し切ってでも平和を維持できる国になってほしいのが安倍内閣に付託された国民の願いである。
【おまけ】１
県教委が文科省の竹富町教委に対する是正要求の執行を引き伸ばしている理由を、3月の事人事異動まで引き伸ばし敵前逃亡を図る魂胆だと書いた。
ところが、3月を待たなくとも年が明ければ1月には新垣和歌子県教育委員長の任期が満了になるようだ。
それに伴い、デタラメ教授の富川盛武氏も任期切れだとさ。（笑）
「引き伸ばし戦術」に必死なのも納得である。
こんな無責任な連中に教育行政を委ねるなど税金の無駄遣いであり、彼ら教育委員は税金ドロボーといわれても仕方がない。
t2013年1月4日
新垣和歌子氏
県教育委員会は４日午前、臨時会を開き、新垣和歌子氏（５９）を新教育委員長に選任した。任期満了を迎え、退任した安次嶺馨前委員長の後任。任期は１年。また宮城奈々氏（４４）が教育委員長を補佐する職務代理者に選任された。
新垣委員長は「課題が山積する県の教育に、６人の委員で力を合わせて頑張りたい」と抱負を述べた。新垣氏は今帰仁村出身。２００５年に沖縄工業高校ＰＴＡ会長、０８年５月から１０年５月まで県高校ＰＴＡ連合会会長を務めた。
また、１日付で県教育委員に就任した富川盛武氏（６４）と泉川良範氏（５４）の辞令交付式も県庁で行われ、上原良幸副知事から辞令が手渡された。
【琉球新報電子版】
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一ヶ月前の産経の「主張」だが、県教委の「引き伸ばし戦術」の不当性をわかりやすく整理してあるので、八重山教科書問題の復習のため引用する。
沖縄の教科書採択 いつまでも法無視するな2013.11.25
沖縄県竹富町の教科書採択問題で、是正要求の指示を受けた県教育委員会が従わない異例の事態となっている。下村博文文部科学相が沖縄県教委幹部を文科省に呼び、強く指導する考えを示したのは当然である。
地方自治法で最も強い措置である是正要求の指示が出されて１カ月以上たつ。沖縄県教委は「重く受け止める」としながら、２度の教委の定例会で対応を先送りにしており、是正する意思がみえない。
県教委は、竹富町が町民からの寄付で独自に教科書を配布していることに「大きな問題は生じていない」としているが、考え違いも甚だしい。
竹富町は石垣市や与那国町と３市町でつくる八重山採択地区協議会で教科書を選んでいる。平成２３年夏の採択で、協議会は中学公民教科書に育鵬社版を採択したのに、竹富町は東京書籍版の使用を２４年春から強行している。
教科書無償措置法で、複数の市町村が組んで選ぶ場合の採択ルールが定められており、これに違反しているのは明らかだ。正式な手続きを無視し、好きな教科書を自腹で勝手に配るような行為を認めてしまっては、採択制度が根底から揺らぐ。教育への信頼に関わる重大な問題である。
沖縄県教委はこうした事態に適切な指導を行わないばかりか、協議会の採択に不当に介入し、混乱させた。極めて責任は重い。
協議会での採択は、従来、教員らの人気投票によって事実上選ばれていたが、教育委員が責任を持って選ぶ方式に改めた。教職員組合などの特定の政治主張を排し、公正な採択を行うためだ。
協議会は尖閣諸島を抱える地域性などを踏まえ、領土の記述などに厚い育鵬社教科書を選んだ。ところが県教委はルール無視の竹富町を指導せず、採択をやり直すよう介入した問題も起きた。
地元メディアを含め育鵬社などの歴史、公民教科書への激しい反対運動が起きており、これに迎合したととられかねない。
沖縄県教委は是正要求に対し「地方分権の流れに逆行する」と反発しているが、分権には教育を正常化する責任や信頼が伴わねばならない。県教委が真摯（しんし）に対応しているとは思えない。是正への対応が望めないなら、教育への信頼のため、国が竹富町に直接、是正を求める措置も必要となろう。
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【おまけ】２
ヒジャイこと又吉康隆さんが「県外」を主張する琉球新報の焦りを突いているので、以下に紹介する。
仲井真知事が埋め立ての承認が間近に迫ってきて、沖縄紙はなりふり構わない辺野古埋め立て阻止の圧力を強めてきた。しかし、無理やりの辺野古埋め立て阻止キャンペーンで新報はボロを出てしまった。なんと、「県外移設」は不可能であるという内容の記事と仲井真知事の主張は間違っているという記事を載せたのだ。
１２月２３日の琉球新報に「「ジュゴンの海になぜ」 県外出身名桜大生、辺野古で知る過酷さ」の見出しの記事があり、三人の名護市の名桜大学の県外学生の意見を載せているが、辺野古埋め立てに反対する学生の意見は「県外移設」に反対であることも述べている。
野島美里さん（２１）＝３年＝は「沖縄で起きていることが故郷の宮崎県で起きたら…」と想像する。「県外出身の私でも、きれいな大浦湾が埋め立てられるのは嫌だなと思う。自分の地元で無理矢理、基地が造られることがあったら悲しい」と語った。
琉球新報
野島美里さんは地元である宮崎県に基地が造られることに反対している。彼女は「県外移設」に反対していることになる。
辺野古の根本的な問題は普天間飛行場の移設先をどこにするかである。宮崎県に移設することになったら反対運動が起こることを野島美里さんは暗示している。
鹿児島県出身の脇島田（わきしまだ）有伽さん（２１）＝３年＝は、『普天間は危ないから』と辺野古に移設しても、悲しい思いをする人は必ず出てくる」「おばあちゃんになったとき、孫たちに『沖縄の海は昔、とてもきれいだったんだよ』と言いたくない」と辺野古移設に反対している。
二人の学生の意見を合わせると彼女たちは「辺野古移設」に反対しているだけではなく「県外移設」にも反対していることがわかる。彼女たちの意見では普天間は固定化してしまう。有伽さんは、「普天間は危ないから」と辺野古に移設しても、悲しい思いをする人は必ず出てくると言い、普天間固定化は仕方がないという言い方である。
しかし、琉球新報は普天間固定化を否定している。それなのに「県外移設」反対、「普天間固定化」は止むを得ないという学生の意見まで載せている。
琉球新報は焦っていて、「辺野古移設」反対なら誰でも載せたいのだろう。
焦っている新報は大きなミスを犯した。鳩山政権時代の平野元官房長官からインタビューしたことである。
見出しは「九州『可能性あった』」になっているが、内容は「県外移設」の可能性かなかったことと、仲井真知事の主張が不可能であることを述べている。
新報は、「平野氏の証言は、民主党政権が県外移設の実現可能性を認めながら、時間的制約から作業を中断していたことを示すものだ」と述べているが、
平野氏は、
「期限を切られたら、県外移設結論を導くのは大変厳しいという認識だった。調整事項が多すぎて解決しようがなかった。期限を切らず、もう一年ぐらいあれば少しは(県外の方向に)動いただろう。もっと時間をかけて政権内での議論や日米間の交渉、沖縄との調整をするべきであった」と、
一年あれば少しは県外の方向に動いただろうと述べているのであって「県外移設の実現可能性」を認めているのではない。
平野氏は注目すべき発言をしている。県外移設場所を「少なくとも四〇カ所は検討させた」と発言している。
民主党政権時代に普天間飛行場の移設場所として四〇カ所も検討したのである。「県外移設」を主張している政治家や識者が政府に「県外移設」を検討しろと要求するのは間違っている。政府はもう十分に検討をしたのだ。
具体的に検討したのは例えば九州地区では大村(長崎県)や新田原(宮崎県)、築城(福岡県)、日出生台(大分県)など自衛隊基地や演習地がある所だ。九州は環境もそう悪くなく、技術的な可能性はあると見ていた。ただし複数県にまたがり、受け入れ可能性などいろいろ詰めなければならないことがあった。自衛隊基地は使用時間など使用制限も厳しく、これを崩すのは大変だと思った。移設は埋め立てが前提だったので、地元が合意しないだろうとも考えた。九州地区は地元の合意さえ取れれば残ると思っていたが、(十年五月末の)時間軸などを考えていくと総合的には難しいと判断した。
琉球新報
○ 複数の県にまたがっているということは複数の県の許可が必要になる。一つの県でも難しいのに複数の県ならなお難しい。
○ 埋め立てが前提ということは辺野古と同じである。それでは辺野古と同じ反対運動が起こる。
○ 地元が合意しないだろうと平野氏は判断している。
九州出身の学生二人は辺野古埋め立てに反対している。九州で同じ計画があると二人は反対するだろう。
平野氏の発言は九州への移設は不可能であると述べているようなものである。
新報の「九州『可能性あった』」の見出しは新報の希望を込めた見出しであり、平野氏の発言を表したものではない。平野氏の発言を強引に捻じ曲げている見出しである。
平野氏は、
「民間の空港は滑走路の厚みや長さが足りず(技術的に)全て難しかった」と述べている。
滑走路のある場所に移設したほうが簡単だという仲井真知事の主張は本当は実現不可能であることを平野氏は述べている。
なりふり構わずに辺野古移設に圧力をかけている琉球新報は、「県外移設」は不可能。民間飛行場を利用するのは不可能の記事を掲載してしまったようだ。
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