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よろしかったら人気blogランキングへ クリックお願いします沖縄２紙が「不都合な事実」として、読者の耳目から遮断したい記事は、人目を避けるようなベタ記事を探せばよい。
本日の沖縄タイムス３面の最下部にその記事はあった。
南シナ海問題
懸念共有表明
日マレーシア首脳も
【クアラルンプール共同】安倍晋三首相は２０日午後（日本時間同）、マレーシアのナジブ首相、タイ暫定政権のプラユット首相とクアラルンプールで相次いで会談した。中国による人工島造成が進む南シナ海問題に関し「緊張を高める一方的行為が継続しており深刻に懸念している」と表明。ナジブ、プラユット両氏は懸念を共有する考えを示した。
尖閣近海での中国の領海侵犯問題を抱えるわが国にとって、他人事は思えない南シナ海での中国の暴状に対処する安倍首相の記事がたったこれだけ。
NHKの日曜討論に安全保障の専門家として出演した元沖縄のタイムス記者の屋良朝博沖国大講師は、南シナ海の中国の人工島について問われ、「遠くの地域のことなので沖縄には関係ない」と言い放つほどの国防音痴である。 その屋良氏が「御用識者」として重宝がられている沖縄タイムスなら、中国の南シナ海問題もベタ記事で十分なのだろう。
記事では省略されているが、安倍首相は、ラオスのトンシン首相やベトナムのグエン・タン・ズン首相とも個別に会談している。
歴史を語るとき、ＩＦは通用しない。
例えば歴史のような社会科学と自然科学との違いを独断で言えば、社会科学は自然科学のように、研究室内の実験が出来ないことだ。
だが我々は歴史に学ぶ智恵を持っている。
連日尖閣近海で狼藉を働く中国に対し、反日サヨクは米軍基地は抑止力にならないと主張。
現在でも米軍基地撤去を叫んで、これを平和活動だと称し、中国とは話し合いで解決できるという。
だが、「彼らの主張が正しい」と証明するため、実験的に米軍基地を撤去することは不可能だ。
県民の、いや全国民の生命と財産を護る安全保障に関わる重要案件を実験することは出来ないからだ。
⇒フィリピンの教訓、 海自と比海軍が共同訓練 2015-05-15
２２年前、フィリピンは米軍基地を撤去した。
当事の反日サヨク団体は、これをフィリピンの教訓と捉え、主張すれば米軍基地を撤去できる「平和運動の勝利」、として快哉を叫んだ。
フィリピンにとっては歴史の一ページだが、沖縄県民にとっては壮大な実験とも取れる米軍基地の撤去は、２２年後にどのような結果をもたらしたか。
米比の新軍事協定の締結である。
新軍事協定では以前の米軍基地跡は勿論、フィリピン軍基地にも米軍が基地を作れるという以前より一歩進んだ軍事協定だ。
我々はフィリピンの歴史の教訓から、米軍基地を撤去したら、それを待っていたかのように中国がフィリピンを侵略し始めたことを貴重な歴史の教訓として学ぶべきである。
そしてさらには現在一触即発の状況で中国とにらみ合いを続けている南シナ海・人口島の教訓も学ぶべきである。
ところが米軍基地撤去の急先鋒である沖縄２紙はフィリピンの教訓とベトナムの教訓には目を閉ざし、共同通信を丸投げするアリバイ報道のみで、全く他人事の対応である。
「不都合な真実」は読者の目から遮断するという何時もの編集方針だ。
南シナ海では米中が人工島をめぐって一触即発の危険な状況に有るというのに、本日の沖縄タイムスの紙面には紙面最下部のベタ記事でお茶を濁す平和呆けである。
中国の脅威について「話し合いで」を連発する元琉球新報記者の前泊沖国大教授に聞いてみたい。
問答無用にフィリピン領海内を埋め立てて、建造物を作っていく中国と、どのように話し合えばいいというのか。
⇒フィリピン、追い出した米軍を呼び戻す オバマ大統領、中国への牽制表明
南シナ海の中国管轄権否定 インドネシアが政策転換
沖縄タイムス 2015年11月21日 02:00
【ジャカルタ共同】中国が南シナ海の大半の管轄権を主張する根拠にしている「九段線」について、インドネシア政府が「国際法上の根拠を欠く」として否定する政策文書をまとめたことが２０日、分かった。これまで立場を明確にしていなかったが、政策を転換する。
ジョコ大統領が２１日、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議で各国首脳に説明する方向だ。政府高官は「対話を通じた解決を目指すが、国際法廷に訴える選択肢もあり得る」と述べた。
ＡＳＥＡＮ内で、領有権を主張するフィリピン、ベトナムがこれまで中国と対抗してきたが、発言力の強いインドネシアの政策転換は中国に痛手となる。（共同通信）
☆
産経新聞 2015.11.20 20:23更新
首相、対中国包囲外交展開 南シナ問題 「日米比越」連合ＶＳ中国
【クアラルンプール＝坂本一之】安倍晋三首相は２０日、マレーシアで東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）各国首脳との個別会談をスタートさせた。中国が軍事拠点化を進める南シナ海問題は１９日閉幕のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議では取り上げられなかったが、２１日からのＡＳＥＡＮ関連会合では、日米と中国の間で応酬も予想される。安倍首相は日米による対中包囲網を強める考えだ。
安倍首相は２０日、一連の首脳会合の議長国となるマレーシアのナジブ首相と会談し、南シナ海問題の懸念を共有。「議長であるナジブ首相の指導力に期待したい」と語りかけ、首脳会合での議論を促した。安倍首相は南シナ海で中国と領有権を争うベトナムを含め同日だけで４カ国のＡＳＥＡＮ首脳と会談。政府同行筋は「南シナ海の国際論争は、ＡＰＥＣでなく２２日の東アジア首脳会議が本丸だ」と指摘する。
安倍首相は、首脳会議を見据え、オバマ米大統領と連携し国際世論を動かす外交を展開している。南シナ海で「航行の自由」作戦を展開するオバマ氏は１７日、フィリピン海軍に引き渡した艦艇を視察し「私の訪問は地域の海洋安全保障と航行の自由に対する共通の取り組みを強調するためだ」と語り、改めて中国を牽制（けんせい）した。安倍首相も１９日にフィリピンのアキノ大統領と会談し南シナ海問題を議論した上で、大型巡視船の供与方針を示した。２２日までにブルネイとミャンマーを除くすべてのＡＳＥＡＮ加盟国と首脳会談を開く。
１９日の日米首脳会談では、中国の高圧的な海洋進出に対する懸念を確認した。政府高官は「中国の軍事覇権拡大は国際社会の大きな課題」と指摘。日米同盟を基軸にフィリピンやベトナムと連携し、ＡＳＥＡＮ全体を巻き込みながら中国に自制を促す考えだ。
☆
中国が南シナ海の領有権を主張する根拠は、１９４７年に中華民国（中国国民党）政府が発表した南シナ海の海域ほぼ全てを囲む境界線（十一段線・５３年に「九段線」と名称を変更）だが、国際法上の根拠は曖昧で、緯度も経度も明示されていない。
中国は九段線の内側全ての島と資源に対し権利があると一方的に主張し、この海域にある離島への領有権を主張するフィリピンやベトナムなどの反発を招いている。
特に習近平政権が発足してからは石油の掘削や人工島建設など、この海域において大規模な開発や探査作業を始めた。
中国は南シナ海の問題に対する米国など国際社会の関与を拒絶し、当事国同士による解決を主張している。 当然軍事力の小さいフィリピンなどは、小国同士で連携し中国に対し「集団自衛権」をちらつかす。
フィリピンは２０１３年１月、仲裁裁判所に提訴し、「中国が主張する九段線の中の岩礁や海洋を一方的に占拠し、フィリピンの権利を侵害した」と訴えた。
これに対し中国は「主権にかかわる問題だ」として仲裁裁判所には管轄権がないと主張、７月に行われた口頭弁論にも参加しなかった。
仲裁裁判所での本格審理は来年１月ごろに始まるが、中国は欠席するとみられる。裁判でフィリピンの主張のみが認定され、中国に不利な判断が下される可能性が高いといわれる。
九段線に反発する国は他にもある。
インドネシアのルフット調整相（政治・法務・治安担当）が今月１１日、報道陣に対し、九段線の問題で国際司法機関に提訴する考えを明らかにした。ベトナムもそれに続く可能性がある。
中国が国際的な司法の場で次々と敗訴するようになれば、国際社会でさらに孤立するだけでなく、国内における政権の求心力にも大きな影響を与える。
南シナ海の人口島建設という大きな賭けで、中国外交は大きな敗北を喫する可能性が高い。
【おまけ】
辺野古反対派のアキレス腱は「中国の脅威」だと、何度も書いた。
中国の脅威を無視した辺野古反対派の主張が「沖縄の民意」として連日沖縄２紙の紙面を飾っている。
県外の各議会が、沖縄２紙の発狂報道に付和雷同し、安易に「辺野古反対決議」をする傾向がある。
たかが新聞、されど新聞である。
誇大な見出しや大袈裟な写真で、号外を連発したら、議員先生たちが騙されるの無理もない。
賛成投票をした議員先生方の多くは、辺野古移設は「新たに辺野古を埋め立てて新基地を建設する」と誤解している。
また辺野古の民意も誤解している。（昨日のエントリー参照）
沖縄２紙の捏造報道に騙されてはいけない。
辺野古移設は大浦湾を埋め立てて、新基地を作るのではない。
辺野古にある既存のキャンプ・シュワブ内の沿岸部分を埋めてV字型滑走路を作り、離発着は人家のない海上を飛ぶ計画である。 しかも普天間飛行場の約３割の縮小統合である。
産経新聞 2015.11.19 12:08
【普天間移設】
辺野古移設反対意見書は「工作活動の後押し」 東京・武蔵野市で反対意見書撤回求める集会
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐり、地方議会が相次いで移設反対の意見書を可決している問題で、東京都武蔵野市議会が可決した意見書の撤回を求める集会（主催、沖縄の真実の声を聞く武蔵野市民の会）が１８日、武蔵野市内で開かれた。
９月に国連人権理事会で沖縄の真実を証言した我那覇真子氏は講演で「濃いイデオロギー思想の人たちが想像もつかないような方法で、われわれが想像もつかないようなところに着々と（事態を）持っていこうと工作をしている」と指摘した。
その上で「武蔵野市議会の意見書は、工作活動をする人たちを後押しするようなものだ。意見書可決に賛成した人たちは、この現実をどう受け入れるのか聞いてみたい」と疑問を呈した。
八重山日報 2015年１1月20日
「新基地反対」意見書撤回を 武蔵野市で我那覇、砥板氏
米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設問題で、東京都の武蔵野市議会が９月、「辺野古新基地」を建設しないよう求める意見書を可決したのは沖縄の実情に反しているとして「武蔵野フォーラム」（主催・沖縄の真実の声を聞く武蔵野市民の会）が18日、武蔵野公会堂で開かれた。沖縄から名護市民の我那覇真子さん、石垣市の砥板芳行市議が参加し、意見書の撤回を訴えた。
▼河添恵子講演会
23日（月）午後２時開演、浦添産業支援センター・結の街（浦添市）で
これまで40カ国以上での取材経験があるノンフィクション作家の河添恵子氏が
「リスクマネジメント経営と国防の関係」と題して講演する。参加費＝５００円。
問い合わせ＝沖縄対策本部（電）０７０（５４１０）１６７５
▼世日フォーラム沖縄「沖縄と日本の未来を考える講演会」
26日（木）午後６時半開演、沖縄県立博物館・美術館講堂（那覇市）で
自民党政調会調査役・国防部会担当の田村重信氏が「安保法制の意義と沖縄の重
要性」と題して講演する。参加費＝５００円。
問い合わせ＝世日フォーラム沖縄事務局（電）０９０（１９４５）９２１７
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