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【普天間移設】
小野寺元防衛相「法廷闘争へ誘導したのは沖縄県側」
自民党の小野寺五典元防衛相は９日、ＢＳフジ番組に出演し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設に伴う埋め立て承認をめぐり、国と県が法廷で争う見通しとなったことについて「法廷闘争に持ち込む方向に誘導したのは県側かなと思っている」と述べ、承認を取り消した翁長雄志知事を批判した。
小野寺氏は、政府が約１カ月間にわたり県と行った集中協議や、移設作業を中断した経緯にふれた上で、「普天間の危険性の除去、沖縄の負担軽減をする中で、これからも理解を求める努力はしていくが、最終的には法廷の中での争いになる。大変残念な方向だ」と述べた。
また、同番組に出演した仲井真弘多（なかいま・ひろかず）前沖縄県知事も埋め立て承認に「瑕疵（かし）はない」と強調。翁長氏の対応を「論外」と厳しく非難し、「対立のための対立で、プロパガンダ的、パフォーマンス的だ。これでは基地問題は解決できない」と指摘した。
☆
【追記】
辺野古承認取り消し「対立のための対立」 仲井真前知事が批判
沖縄タイムス 2015年11月10日 07:00
仲井真弘多前沖縄県知事は９日夜、ＢＳフジの生放送番組「プライムニュース」に出演し、沖縄県名護市辺野古の新基地建設問題で、沖縄県と政府の法廷闘争が避けられない状況に「論外。ある程度予測できたはず。対立のための対立、プロパガンダ的、パフォーマンス的でこれだと基地問題を解決できない」と述べ、埋め立て承認を取り消した翁長雄志知事を批判した。
その上で、政府と県の主張が平行線のままでは普天間飛行場の固定化につながると展開し、「世界一危険な基地が残る。どこかでまとめないと結局何も生み出さない」と語った。埋め立て承認については、９カ月間の審査を経て「まったく瑕疵（かし）はない。自信を持って承認した」と繰り返した。
承認時の防衛相だった自民党の小野寺五典衆院議員は「安保の問題を日本全体で考えた時、緊張感があるのは沖縄だ。海兵隊が県外、国外にいなくなると中国は尖閣から引き揚げて何もしなくなるかというと、むしろ逆だ」と述べる一方、中国の脅威が沖縄の海兵隊とどのように関わるのか、具体的な言及はなかった。
仲井真前知事は予想以上にお元気の様子。
隣に着席の前泊沖国大教授が例の通り，意味不明の数字を並べてベラベラと空虚な発言した後、前泊氏を指差してこの人のように憶測で物を言う発言を放送するのは困る、と一括。 ニヤニヤ男を沈黙させたのは御見事だった。
仲井真前知事に言わせると前泊教授のデタラメ発言は放送禁止なのだろう。（笑）
放送禁止男・前泊！
☆
本日の沖縄タイムス、主な見出しの紹介。
■一面トップ
知事、撤回指示拒否へ
政府、来週にも提訴
辺野古取り消し
■２面トップ
期限３日急ぐ政府
「辺野古」国交省の撤回指示
最短シナリオ
知事「しっかり対応」
■社会面トップ
国指示「許し難い」
辺野古取り消し 市民ら手法批判
「正義は知事に」
ボーリングきょう再開か
スパッド台船 辺野古沖移動
代執行の構え「国は早急」
本多龍谷大教授 訴訟要件に疑問指摘
辺野古承認取り消し 知事、撤回指示拒否へ 政府、来週にも提訴
【東京】石井啓一国土交通相は９日、名護市辺野古への新基地建設をめぐり、辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消した翁長雄志知事に対し、取り消し処分を撤回するよう地方自治法に基づき是正指示を出した。国交省は同日、書面を県へ送付、１０日に到着する見込み。国交省は文書到達の翌日から３日以内に撤回するよう求めており、１３日が期限となる。
翁長氏は６日、撤回を求める是正勧告を「埋め立て承認の取り消しは適法だ」と拒否しており、９日、是正指示に対しても「前回話した通りの認識だ」と記者団に述べ、応じない考えを示した。
石井氏は翁長氏が指示に従わない場合、国の判断で取り消しを撤回し、埋め立てができる「代執行」に向けて、早ければ来週にも高等裁判所へ提訴する方針だ。
翁長氏の埋め立て承認取り消しを受け、政府は１０月２７日の閣議で代執行手続きに入ることを決定。石井氏は翌２８日に「外交、防衛上の重大な損害が生じる」として取り消しの撤回を勧告する文書を送付したが翁長氏は１１月６日に拒否した。
一方、石井氏は代執行手続きとは別に、翁長氏による承認取り消しの効力を停止した。県はこれを不服として第三者機関「国地方係争処理委員会」に審査を申し出ており、申し出が却下された場合や主張が認められなかった場合は、県も高裁へ提訴する構えだ。
一方、防衛局が執行停止と代執行の手続きで「国の機関」と「私人」を使い分けていることへの見解などを問う、県からの公開質問状への回答について、国交省は「現段階で未定」としている
☆
国の対応は、仲井真前知事の埋め立て承認で、辺野古移設は一件落着という認識。
後は、埋め立て工事を粛々と行えば済むことだが、翁長知事が国の専権事項に介入し、感情論で民意を扇動、埋め立て工事を妨害するので、短期決戦を望んだ。
それが想定外の代執行訴訟。
国が原告になってでも、法廷闘争による短期決着を望んだのだろう。
何度も言うが、法廷闘争になれば県側が「秒殺」されるのは明々白々。
翁長知事としては「あらゆる手段」の中に、顔面出血の奥様も入っているのだろうか。
■三面トップ
自民反論に識者非難
BPO意見書「表現の自由」懸念
まさに権力のおごりだ
上記見出しに関連し、少し古いが朝日の記事を引用する。
ＢＰＯ、ＮＨＫ過剰演出「重大な倫理違反」 自民の聴取「圧力」と批判（11/6朝日）
昨年５月にＮＨＫ「クローズアップ現代」で放送された「出家詐欺」報道の過剰演出問題で、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は６日、意見書を発表した。番組について「重大な放送倫理違反があった」と指摘する一方、この問題で高市早苗総務相がＮＨＫを厳重注意したことや、自民党がＮＨＫ幹部を呼んで説明をさせたことを厳しく批判した。同委員会が国や与党に異議を表明するのは初めて。▼３８面＝政権に強い姿勢
同委員会が注目したのは、出家詐欺のブローカーの活動拠点を多重債務者が訪れ、出家について相談するという場面。初対面のようなやりとりをするが実は２人は旧知で、場所も多重債務者が管理するビルの空き部屋だった。依頼した上での撮影なのに、離れたビルから、室内に仕込んだマイクを使い「隠し撮り」のように行った。裏付けもしない安易な取材態度やスタッフ間の対話の欠如などが背景にあったとした。
ＮＨＫの検証については「取材・制作過程についての放送倫理の観点からの検証が不十分であるとの印象をぬぐえなかった」と批判。「やらせ」を認定しなかったＮＨＫの放送ガイドラインについて、「視聴者の一般的な感覚とは距離がある」と指摘した。
ＮＨＫは「重大な放送倫理違反があったという意見を真摯（しんし）に受け止める」とのコメントを発表した。
また、意見書では、高市総務相の厳重注意について「報道は事実をまげない」など放送法の規定を根拠にしていると指摘。その上で「これらの条項は、放送事業者が自らを律するための『倫理規範』。政府が放送法の規定に依拠して個別番組の内容に介入することは許されない」と断じた。
さらに、ＮＨＫが自主的に再発防止策を検討していたにもかかわらず総務相が厳重注意したことを、「放送法が保障する『自律』を侵害する行為」とした。
自民党情報通信戦略調査会がＮＨＫの幹部を呼び番組について説明させたことも、「放送の自由とこれを支える自律に対する政権党による圧力そのものであるから、厳しく非難されるべきである」と批判した。
高市総務相は６日夜、報道陣の取材に「行政指導は法的拘束力があるわけでもなく、あくまでも、要請という形で受けた側の自主性にゆだねるもの。行政指導について、いきすぎたとも拙速だとも思っていない」と反論した。
ＢＰＯでは放送人権委員会でも、同番組の審理を続けている。
■検証委が指摘した主な問題点
・重大な放送倫理違反があった
・事前取材も裏付け取材もなしに、情報提供者の証言に全面的に依存
・報道番組で許容される演出の範囲を著しく逸脱
・「隠し撮り」風の取材は事実を歪曲（わいきょく）
・ＮＨＫ放送ガイドラインの「やらせ」の概念は視聴者の一般的な感覚とは距離がある
・政府が放送法の規定に依拠し個別番組の内容に介入することは許されない
・放送の自由と自律に対する政権党による圧力は、厳しく非難されるべきだ
☆
取り締まり官庁のない活字メディアはさておき、テレビは電波法、放送法で公正な報道が規定されており、監督官庁の総務省が聞き取り調査するのは何の問題もない。
それも「処分しろ」と恫喝したわけでない。
BPOの処分決定後に聞き取りを行うという配慮も示したのに、「政府の介入はゆるさん」などと怒り狂う方がおかしい。
理想的にはBPOが完全に機能しておれば、メディアの行動に対して政府は無関係であるべきかもしれない。
だが、放送法という法律が存在する以上、問題が発生すれば政府が口出しするのはやむを得ないこと。
近年のテレビメディアの偏向報道は目に余るものがある。 そもそも、テレビメディアに自浄作用があれば何の問題も発生しない。
安保法案可決時のように過剰に政府を貶めたり、捏造報道で日本に不利益をもたらす報道が野放しになっている現状で「政府は介入するな」と言っても、何の説得力も無い。
政府の介入が気に入らないのであれば、BPOがしっかり仕事をするべきだ。
「琉球新報と沖縄タイムスを正す県民・国民の会」（我那覇真子代表）の活発な活動によりボディブローのようなダメージを受け始めた沖縄タイムスが、早速この件に咬みついた。
ＮＨＫの報道番組でやらせがあったとされる問題をめぐり、ＮＨＫ、民放でつくる放送界の第三者機関、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は、政府・与党が介入したことを厳しく批判する意見書を公表した。ＢＰＯが政府・与党を批判するのは極めて異例である。
問題となったのは昨年５月に放送された「クローズアップ現代 追跡“出家詐欺”～狙われる宗教法人～」。
意見書ではＮＨＫに「重大な放送倫理違反があった」とする一方で、ＮＨＫを厳重注意した総務省を「政府が個別番組の内容に介入することは許されない」、ＮＨＫ幹部を呼び出し事情聴取した自民党を「政権党による圧力そのもの」と強く非難している。
放送による表現の自由は憲法によって保障されている。放送法は一条の目的で「放送の不偏不党、真実及（およ）び自律を保障することによって、放送による表現の自由を確保する」と原則を定める。
意見書が強調するように、「放送の不偏不党」「真実」「自律」は、放送事業者や番組制作者に課せられた「義務」ではない。これらを守らなければならないのはむしろ政府などの公権力である。放送免許の許認可権限が総務省にあり、時々の政府がその政治的な立場から放送に介入することを防ぐためである。
意見書は政治介入は放送法が保障する「自律」を侵害する行為であるとも批判している。検証や見直しは、放送局自身やＢＰＯが自律的になすべきなのだ。
■ ■
ＮＨＫもＢＰＯの指摘を深刻に受け止めなければならない。番組内で詐欺に関わるブローカーとして匿名で紹介された大阪府の男性が「ＮＨＫ記者の指示で架空の人物を演じた」と週刊誌で告発、やらせの疑いが浮上した。
ＢＰＯの検証委は記者会見で「番組は（取材や番組制作のルールを決めた）ＮＨＫのガイドラインにことごとく違反している」と指摘した。意見書では「報道番組で許容される演出の範囲を著しく逸脱した表現と言わざるを得ない」と断定している。
ＮＨＫの調査委員会が４月にまとめた報告書ではやらせを否定し「過剰な演出」と「実際の取材過程とかけ離れた編集」があったと釈明した。
意見書は「視聴者の一般的な感覚とは距離があり、演出や編集の問題に矮小（わいしょう）化している」と疑問視している。一般的にはやらせと受け止められても仕方ないということだ。
■ ■
自民党は昨年の衆院選前にＮＨＫと民報キー局に選挙報道の公正中立を求める文書を送ったり、報道番組をめぐりテレビ朝日幹部も呼び出したりしている。
安倍晋三首相に近い若手議員らの勉強会では「マスコミを懲らしめるには広告料収入をなくすることが一番だ」との意見が飛び出す。
報道の自由は民主主義の根幹を成す。意見書は「放送に携わる者自身が干渉や圧力に対する毅然（きぜん）とした姿勢と矜持（きょうじ）を堅持できなければ、放送の自由も自律も浸食され、やがては失われる」と記す。放送局も覚悟を問われている。
☆
まぁ、よくも偉そうに御託を並べてくれるが、一々反論するのは面倒なので２点だけ絞って批判しておく。
＞放送による表現の自由は憲法によって保障されている。放送法は一条の目的で「放送の不偏不党、真実及（およ）び自律を保障することによって、放送による表現の自由を確保する」と原則を定める。
不偏不党を通り越して捏造報道までやっていながら、「表現の自由」とは呆れてしまう。
＞報道の自由は民主主義の根幹を成す。意見書は「放送に携わる者自身が干渉や圧力に対する毅然（きぜん）とした姿勢と矜持（きょうじ）を堅持できなければ、放送の自由も自律も浸食され、やがては失われる」と記す。放送局も覚悟を問われている。
民主主義の根幹をなす「公正な選挙」を捏造報道で破壊した張本人に「民主主義の根幹云々」とは言われたくない。
そもそも「正す会」は難しいことを要求しているわけではない。
偏向報道というより、「白を黒と報道し。犯罪者を正義の人に仕立て上げる捏造報道」を正すように求めているだけだ。
官房長官“ＢＰＯの指摘はあたらない”
NHK 11月9日 18時12分
ＮＨＫの報道番組「クローズアップ現代追跡”出家詐欺”」など２つの番組を審議していたＢＰＯ＝放送倫理・番組向上機構の委員会が、総務大臣がＮＨＫに対し厳重注意をしたことは「極めて遺憾である」という内容の意見を公表したことについて、菅官房長官は午後の記者会見で、ＢＰＯは放送法の解釈を誤解しているなどとして指摘はあたらないという認識を示しました。
これについて、菅官房長官は午後の記者会見で、「総務省による行政指導は、ＮＨＫの取りまとめた調査報告書において放送法に抵触する点が認められたことから、放送法を所管する立場から必要な対応を行ったということだ」と述べました。そのうえで、菅官房長官は「今回ＢＰＯは、放送法に規定する番組を編集する際の順守事項を単なる倫理規範であるとしているが、これは放送法の解釈を誤解しているものであり今回の指摘はあたらない」と述べました。
一方、自民党の谷垣幹事長は記者会見で、ＢＰＯの委員会が公表した意見の中で、自民党の情報通信戦略調査会がＮＨＫの経営幹部から事情聴取したことを「政権党による圧力そのもの」などと指摘したことについて、「放送は新聞などと違い、貴重な電波を使っており影響力も極めて大きい。報道の自由があるから、一切『やらせ』に対して口をつぐんでいるのがよいとは思わない。おいでいただいて実情を聞くことはある」と述べました。
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