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沖縄の米軍基地問う映画 米首都で上映へ
沖縄タイムス 2015年11月16日 06:13 ワールド通信員ネット
映画「うりずんの雨」、英語題「Ａｆｔｅｒｂｕｒｎ」のワンシーンより映画「うりずんの雨」、英語題「Ａｆｔｅｒｂｕｒｎ」のワンシーンより
【ウトゥ・カカジ通信員】戦後７０年続く沖縄の米軍基地の状況を描いた長編ドキュメンタリー映画・最新作「うりずんの雨＝Ａｆｔｅｒｂｕｒｎ（英語題）」の上映会が１８日から２日間にわたり、米首都の３カ所で上映される。同時期にワシントン入りする島ぐるみの会議訪米団からも数人が参加する。
» 基地と原発のニュースをフクナワでも
アメリカ人映画監督ジャン・ユンカーマンさん（日本在住）は「沖縄を『戦利品』としての運命から解放する責任を負っているのは沖縄の人々ではなく、アメリカの市民、そして日本の市民です。その責任をどう負っていくのか問われているのは私たち」と問い掛ける。
映画は戦後から現代までの４部「沖縄戦」「占領」「凌辱」「明日へ」で構成。
沖縄で映画を見た年配のウチナーンチュの男性からは「見ていて怒りが腹にたまってきた」という感想を受けた。ユンカーマンさんは「基地の歴史が包括的に分かりやすくまとめられているとの評価を受けていると思う」と沖縄での上映会の印象を話す。
「今回のツアーが少しでも多くの米国市民にこの映画を見てもらうための最初のステップ。基地を押し付けられるという宿命を沖縄に負わせている最終責任者は米政府。ワシントンでの皮切り上映は適切だと思う」と言う。
米首都上映のきっかけになったのは、沖縄を支援するネットワーク仲間のピーターカズニック氏とデイヴィッド・ヴァイン氏の協力の申し出。両氏が教壇に立つアメリカン大学で映写会が実現することが決まり、これを聞きつけたベテランズ・フォー・ピース（ＶＦＰ元軍人による平和活動団体）とジョージワシントン大学の共催でもう二つの上映会が決まった。
共催団体で、ベテランズフォーピース琉球沖縄支部設立委員会のピート・ドクターさん（沖縄系アメリカ２世、ハワイ在）は「沖縄が不法的に植民地にされた独立国であったことや第２次大戦で多くの一般市民の命を失った歴史、自己保存と自己決定権のために長い間、平和的に抵抗し続けてきたことを知る人はまだまだ少ない」と話す。
また「第２次大戦後、沖縄の基地の永久化が進む中、長年の沖縄人の軍事主義に対する民衆の根強い抵抗を理解するための歴史的な前後関係と多様な視点を提供してくれるだろう」と話している。
これをきっかけに今回の渡米でボストンやニューヨーク、サンフランシスコやロサンゼルスなど、約１０の上映が企画されているという。
上映会は１８日午前１１時３０分、アメリカン大学主催、同日午後６～９時、ジョージワシントン大学。１９日午後６～９時、バスボーイズ＆ポエッツカフェ、ブルックランドで。
☆
上記記事に関連する東子さんのコメントです。
☆
「「沖縄の米軍基地問う映画 米首都で上映へ 2015年11月16日」
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=141682
記事の内容より 【ウトゥ・カカジ通信員】の方が、気になって、調べてみた。
「「世界は見ている」辺野古問題・海外著名人の声明全文 2015年8月23日」
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=129752
に、
アキコ・ウトゥ・カカジ 「平和のための退役軍人会」ワシントンＤＣ支部
の名があった。
「琉球民族独立総合研究学会 (ACSILs)」
http://www.acsils.org/newspapers
に、ウトゥ・カカジ通信員の名で
「ペリーが持ち帰った琉球王国の鐘 米海軍士官学校に複製 2015年9月7日」
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=131818
＞【ウトゥ・カカジ通信員】
＞沖縄県関係のビジネスマンらが連携するＷＵＢ（ワールドワイド・ウチナーンチュ・ビジネス・アソシエーション）の会員約３０人らが８月４日から８日まで、米首都ワシントンを訪れた。
＞海軍士官学校敷地内にある「護国寺の鐘」の複製も確認した。
＞鐘をつるす鐘楼（しょうろう）に取り付けられた英語のプレートには「１８５４年、琉球諸島の統治者（あるいは君主帝王の代理者）によってペリー提督・アメリカ合衆国海軍に贈られた寺の鐘の複製」と記されている。
＞見学に参加していた友知政樹さん（沖縄国際大学経済学部教授）は「ペリーが条約を結んだ時の政府は琉球王国であったはず。それなのに『Ｔｈｅ Ｌｅｗ Ｃｈｅｗ Ｋｉｎｇｄｏｍ＝琉球王国』とせず『Ｔｈｅ Ｌｅｗ Ｃｈｅｗ Ｉｓｌａｎｄｓ＝琉球諸島』と説明するのは正しくはないのではないか」と同館研究員ガイドに指摘した。
の記事。
記事中の友知政樹氏は、松島泰勝・龍谷大学教授と共に、「琉球独立総合研究学会」を設立した人物。
繋がってきた。
「うりずんの雨＝Ａｆｔｅｒｂｕｒｎ（英語題）」のアメリカでの上映と「琉球独立総合研究学会」。
WUB自体は琉球独立について何も考えていないだろうが、友知政樹さん（沖縄国際大学経済学部教授）が同行して、さりげなく「琉球が独立国だった」ようなイメージを館員に与えている。
館員もビジネス関係の人が言うのだから、ただの文化交流と受け取ったのでは、ないか？
独立の根拠を博物館に残している。
後日、書き変わっているか確認して、書き変わっていなければ書き換えるまで指摘続けると予想。
だとすれば、慰安婦を性奴隷にしていった道筋に似ている。
【参考】
「琉球独立総合研究学会」
「人民日報に掲載されるまでになった中国の沖縄支配の野望。時を同じくして発足した「琉球民族独立総合研究学会」とは・・・ （by大高未貴氏）2013年11月15日」
http://nippon-end.jugem.jp/?eid=4560
＞ご存知かと思いますが、今年、5月15日の「沖縄日本復帰記念日」に合わせ、沖縄国際大学の友知政樹准教授などが「琉球民族独立総合研究学会」なるものを立ち上げました。
＞・友知政樹：(沖縄国際大学教員)
＞・松島泰勝：（龍谷大学経済学部教授）
＞・桃原一彦：（沖縄国際大学准教授）
＞・石垣金星：（琉球自治連邦共和国独立宣言）
＞これに中国共産党が支持を表明しました。
「現代に蘇る、琉球のサムレー（武士）友知政樹（ともち・まさき）氏 2013-07-18」
http://ameblo.jp/helios40-okinawa/entry-11575315862.html
＞友知さんの言葉、思想、生き様から、琉球独立論が机上の空論ではなく、琉球の具体的現実から生まれ、構築されたものであることがわかります。
＞２００７年４月から沖国大で教壇に立つ。
＞沖縄振興の枠組みの中で自立へのシナリオを打ち出すことが最重要課題とされる。
＞自身も研究に没頭したが、途中である重大なことに気づく。
＞それは「自立すると困る人が出てくること」。その正体は「国だ」と言い切る。
＞「本当に自立したら米軍基地はいらないと沖縄が言い出す。沖縄に基地を押しつけて成り立つ安保が成り立たなくなるのは歴然だ」「自分のことは自分で決める。強制されたくない」
＞積年の怒りを爆発させたのが先の市民団体の結成だった。
＞さらに日本の枠組みの下で、沖縄の自立を模索する研究とも決別した。
＞来月の復帰記念日に琉球人限定の「琉球民族独立総合研究学会」を設立する。
友知政樹氏は「日本の枠組みの下で、沖縄の自立を模索する研究とも決別した」と日本以外の枠組みを模索していることを、明らかにしている。
恐るべき執念と地道すぎる努力 左翼をナメてはいけない
☆
【ウトゥ・カカジ通信員】から琉球独立論者・友知政樹氏にたどりつく東子さんの検索力には驚きます。
筆者も負けずに、「アメリカン大学」から過去記事をサルベージした。
アメリカン大学は、ケビン・メア氏を罠にはめた猿田弁護士が「成りすまし大学生」として潜伏していた大学です。
以下過去記事の抜粋である。
稲嶺名護市長の訪米行脚が失敗したので、今度は翁長知事に接触を試み、ワシントンに県の事務所を設置するように扇動したのも猿田弁護士の仕業である。
また米国務省日本部長のケビン・メア氏を罠に嵌めて更迭させたのも猿田弁護士が仕掛け人である。
猿田氏が、在沖米総領事の経験もある米国務省日本部長のケビン・メア氏を米国アメリカン大学の「成りすまし学生」の立場で罠には嵌め、辞任に追い込んだのは有名な話である。
猿田氏がメア氏を嵌めた顛末は、津嘉山武史が『うらそえ文藝』（１７号 ２０１２年５月）に寄稿した論文に詳しい。ちなみに津嘉山武史とは筆者のペンネームである。
以下、同論文から関連箇所を抜粋・引用する。
なお、津嘉山論文を読んだ櫻井よしこ氏が「週刊新潮」の記事で絶賛しているので、これも文末の【おまけ】に抜粋引用する。
稲嶺名護市長、税金ドロボーの米国行脚 2014-06-06
「弱者の恫喝」
「メア氏・ごまかし発言」と「田中氏・犯す発言」 津嘉山武史(狼魔人)
（略）
■「メア発言」の真相
沖縄問題に関わる日米の政府高官が、昨年一年間で2人も更迭された。 二つの更迭劇に共通するのは沖縄に関する政府高官の「発言」がその理由だったことである。
沖縄は「ゆすりたかりの名人」と発言したとされるケビン・メア米国務省日本部長と、沖縄問題を「犯す」と例えたとされる田中聡沖縄防衛局長の更迭は、それぞれの組織内の事情によるものではない。いずれも沖縄の地元紙が連日2人に対して常軌を逸するバッシング報道を浴びせたことに起因する。 だが同時に「沖縄」を腫れ物扱いにする日米両政府が、「沖縄」に迎合して行った更迭劇でもあった。 ここで「沖縄」とカッコつきで表記する理由は、沖縄紙の報道の中に「沖縄の総意」とか「沖縄の怒り」などと記されている沖縄は、必ずしも沖縄の総意を表してしてはおらず、一部のプロ市民の言動を「沖縄」と表しているという意味である。一連の沖縄紙のバッシング報道のとき、メア、田中両氏とも、発言の真偽を本人に問いただす前に、バッシング報道が沖縄の地元紙に出たこと自体が問題とされ、その時点で既に更迭の話がほぼ決まっていたという。
■腫れ物扱いの「沖縄」
「普天間移設」問題で大失態を演じた民主党政権がいま、「弱者の恫喝」に怯えている。最初の首相に就任した鳩山由紀夫氏は、「普天間移設」を最低でも県外と主張し、自民党政権の試行錯誤の結果である日米合意を反故にしてしまった。 その後、民主党政権は「寝た子を起こした」贖罪意識で「沖縄」を腫れ物扱いするようようになる。
「沖縄」による「弱者の恫喝」が見事に功を奏した例が米国務省日本部長のケビン・メア氏の更迭劇であった。 メア氏の更迭劇の真相は、アメリカン大学に学生として潜伏していた女性活動家の猿田佐世弁護士が仕掛けた罠に、在沖総領事の経験もあるケビン・メア氏が見事に嵌められたという見方が今では一般的である。 メア氏は、自国の大学生相手の講義ということもあって気を許したのだろうが、外交官として脇が甘かったのは事実であり、その責任を問われても仕方がない。
時間を巻き戻してメア氏更迭劇を振り返ってみる。
■ 「沖縄はごまかしの名人」
事の発端は、共同通信が昨年３月６日に配信した「和の文化『ゆすりの手段に使う』メア米日本部長が発言」と題する記事であった。それを受けて沖縄2紙が「差別発言」などと連日、メア氏糾弾のキャンペーンを張り、東日本大震災発生後も、止まることはなかった。
報道されたのは3月だが、「沖縄はごまかしの名人」などの侮辱的発言をしたとされる講義は、報道の3ヶ月も前の出来事であった。記事が３ヶ月も経ってから、日米間の安全保障に関する重要協議「２プラス２」の最終準備をするための会議が始まる直前に報道された点に、メア氏は「非常に意図的なものを感ずる」と述べている。（『決断できない日本』）
■罠に嵌ったメア氏
インターネットを見ると、メア発言の裏にはこれを仕掛けたある人物の存在があった。 これは、沖縄紙は決して報じないが、米国の外交関係者の間では良く知られた事実だという。
確かに講義を依頼してきたのは、アメリカン大学の准教授だったが、その背後にいたのが猿田佐世という日本人の女性弁護士だった。この猿田氏が学生たちの研修旅行を企画・募集したことは、アメリカン大学の公式ブログに明記されていた。この女性は、沖縄を始めとする反基地運動やその他の左翼的運動を積極的に行なっていた活動家で、土井たか子氏が代表を務める「憲法行脚の会」の事務局長でもある。
猿田氏は自身のブログで日米関係は「ごくわずかな人によって対日政策が決定されている」と述べており、ニューヨークやワシントンに留学していたようだ。そして「ごくわずかの人」の一人としてメア氏にターゲットを絞り、２，３回会ったという。 だが、メア氏は彼女が左翼活動家とはまったく知らなかったというから、彼女は自分の正体を隠して、メア氏に接触し、失脚させる機会を窺っていたといわれても仕方がない。
そして猿田弁護士の企みなど夢想もしないメア氏は、無防備にも、学生たちに講義を行うことになる。
沖縄紙の報道では沖縄に先祖を持つ学生がリーダーとして英雄的に扱われ、メア氏の講義を「沖縄差別の表れ」など糾弾する発言が大きく報道された。だが、この学生は偶然沖縄人を先祖に持っていただけであり、それを沖縄紙が「民族差別」に利用し、針小棒大に報道したにすぎず、実際の学生のリーダーはアメリカン大学の学生に成りすました猿田弁護士であった。ここでメア氏の「沖縄侮蔑発言」の真偽を検証するのは同氏の著書に譲るとして、沖縄2紙であたかも実際に存在したかのように報じられた学生の講義メモについて検証する。
■共同通信が添削した講義メモ
この講義録と称する英文メモが沖縄紙に発表されたとき、その和訳をめぐって居酒屋論議に花が咲いたと聞く。ところが自称英語に得意な酔客が「これは差別文」だなどと口角を飛ばした「講義録」は、実は存在しなかった。 沖縄紙で紹介されたのは、学生たちの断面的メモに共同通信の石山永一郎記者が添削や助言をし、講義の2ヶ月半後に複数の学生の共同作業によって再構成された作文であり、その目的はメア氏の失脚であった。
メア氏の講義から2ヶ月半も経過した２月１４日になって、石山記者から初めてメア氏に対して、学生たちのまとめた「講義メモ」に関する事実確認とコメントを求める取材依頼がＥメールで寄せられた。メア氏は、直ちに、「講義メモ」は「事実ではないし、正確でもないし、完全でもない。所謂『発言録』は学生達が書いたもので私が言った事ではない。第三者からの伝聞だけをもとに記事を書く事自体が極めてアンプロフェッショナルだ。だからこれ以上のコメントはしない」旨を返信した。
自分の指導の下に作成された「発言録」のみを証拠の「講義録」として、石山記者は、翌々週の３月６日に「メア発言」の記事を配信し、「沖縄侮蔑発言」の大騒動を引き起こすことに成功した。東日本大震災の5日前のことである。
そしてその記事に過剰反応して吠えたのが、集団リンチにも似た沖縄2紙の一連のメア氏バッシング報道である。沖縄2紙は社説やコラムでメア氏に罵詈雑言を浴びせるだけでは飽き足らず、内外の識者といわれる人達を実に30人余も動員して「識者の意見」などの特集を組んで「差別発言」「侮蔑発言」などとメア氏を糾弾した。
まさに一犬虚に吠え百犬声に和すという大愚を、実際にメディアが行ったのである。
■沖縄では平和学習に徹した学生たち
12月6日にメア氏の講義を聞いた学生たちは、１２月１６日から、約１３日間、東京および沖縄を訪問し、東京では共同通信の石山記者の家に泊まっている。猿田氏と石山記者は以前から旧知の仲なので、これも猿田氏の紹介であろう。
学生たちは１８日から２７日まで沖縄に滞在していたが、彼らは沖縄側のコーディネーターとも言える女性活動家・阿部小涼琉球大学准教授に案内され、沖縄左翼のドンといわれる大田昌秀元県知事に面会したり県平和祈念資料館や辺野古のテント村などお決まりの「平和学習コース」を回り、キャンプ・シュワブ基地のフェンスに「AMERICAN UNIVERSITY OKINAWA 2010 PEACE NO BASES! （アメリカン大学 沖縄2010 平和を 基地はなくせ）との横断幕を掲げた。この横断幕は猿田氏が作ったと、彼らのブログに記されている。学生たちは東京に戻ってからも、再度石山記者の自宅に泊り、夕食をご馳走になっているが、その時学生たちと石山記者の間で、どのような会話が交わされたのか、想像に難くない。
メア氏の更迭劇に続いて年末には日本政府側の田中聡防衛強調が沖縄紙の集団リンチの犠牲になって更迭されている。学生の送り元のアメリカ側に猿田弁護士といううら若き女性活動家がおり、受け入れ側の沖縄では阿部小涼准教授という若い女性活動家が学生たちの案内役を買って出ていた。若い女性活動家が学生たちを洗脳する・・・ 新興宗教の勧誘に似ていると感じるのは筆者だけだろうか。（つづく）
■琉球新報の逆鱗に触れた田中氏の本音とは
昨年1１月29日の琉球新報の一面トップは、田中防衛局長の発言として「犯す前に犯すと言うか」の刺激的な大見出しが躍った。田中氏は新聞報道の直後更迭され、「弱者の恫喝」の犠牲になった。単独で第一報を報じたのは琉球新報だった。「やる」を「犯す」と解釈したらしいが、セックス妄想に耽る人が聞くと「やる」という曖昧な動詞も淫らなに聞こえ、「犯す」や「強姦」を連想するらしい。絶えず差別意識を持つ人が無意味な文言に過剰反応し、言葉狩りに走るのと同じ構図である。
約10人の同業記者とに現場に同席しながら、これを29日の第一報では報じなかった沖縄タイムスは、その理由を「懇談会には、本紙を含む県内外の記者約10人が出席し、完全オフレコで行われた。 田中氏は酒を飲んでいた。 発言時、本紙記者は離れたところにいて発言内容を確認できなかった」と述べているが、その後の沖縄2紙の紙面には「差別だ」「侮蔑だ」などの常套句が躍り多くの識者が怒りを露にしているのは「メア発言」の場合と同じ構図である。
だが琉球新報の記者の逆鱗に触れたのは、「やる」或いは「犯す」という発言より、むしろ田中局長の国防に関する正直なひと言だった。記者に「沖縄における軍隊の意義について」と質問され、田中氏は「薩摩に侵攻されたときは（琉球に）軍隊がなかったから攻められた。基地のない平和はありえない」と答えている。
田中氏は「完全オフレコ」の機会を利用して、ばか正直にも、記者たちと胸襟を開いて本音で語るとつもりでいた。そして、無防備にも、率直に本音を語ってしまった。
■「反戦平和」は免罪符
沖縄の言論界には、誰が言い出したか、「反戦平和は免罪符」という言葉がある。
沖縄で議論を戦わそうとする者は、とりあえず枕言葉として「反戦平和」を念仏のように唱えて、それからおもむろに「しかしながら現実を鑑みると・・・」などと自論を展開すべきである。これを上手く使い分けて、地元紙の顔色を窺いながら、地元紙の宣撫にほぼ成功しているのが仲井真県知事だという。
田中氏は、面倒でも重要なこの「免罪符の儀式」を省略して、ストレートに「基地のない平和はありえない」などと真っ向から「反戦平和」に冷や水をぶっ掛けてしまった。
田中氏の論は防衛局長としては当然すぎるほどの正論であるが、これに神経を逆撫でされた琉球新報が、まともに反論することなく田中氏を叩きのめすのに、手段などを選ぶはずはない。琉球新報にとって、その時の田中防衛局長は「やる」或いは「犯す」の文言の当否にかからず、叩き潰し葬り去るべき当面の敵であった。
それが翌日の琉球新報の一面を飾った「犯す前に犯すと言うか」の大見出しである。
琉球新報の暴走記事に付和雷同したマスコミは、田中防衛局長の本人の弁明には聞く耳待たず、翌日の各紙の朝刊は田中批判のオンパレードであった。
田中防衛局長は、本人が正確には何を言ったかは不透明のまま、集団リンチにあい即更迭された。発言の真偽はともかく、地元紙が一面で報道したこと自体が問題だというのは「メア発言」の場合と同じである。またしても「弱者の恫喝」が猛威をふるったのだ。
伝聞情報をもとに付和雷同し追従報道をした他マスコミも問題だが、相手が沖縄というだけで過剰反応し、本人の弁明を聞く前から更迭も止むなしと決めていた政府の態度も問題だ。沖縄をことさら腫れ物扱いする政府の態度こそ、ある意味、差別の極地といえる。
そして本音で物が言えなくなった現状こそ、沖縄問題をより複雑にしていることに国民が気づくべきである。
【追記】宜野湾市長選挙の直前の3月、突然飛び出してきたのが真部防衛局長の「講和」問題である。伊波洋一候補に追い風になると見られた「局長講和」を、沖縄メディアは一斉に取り上げ、一時はこれで伊波氏の圧勝だといわれていた。だが、周知の通り新人の佐喜真惇候補が勝利した。選挙後も沖縄紙は執拗に真部局長の更迭を求めたが、「法令違反はない」ということで更迭は不問にされた。「弱者の恫喝」は一歩及ばなかったようだ。
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