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本日の沖縄タイムスは昨日に続いて、一面トップを「パリ同時テロ」に譲った。
■一面トップ
銃撃・自爆 分刻み
パリ同時テロ 組織的
6箇所で7容疑者 死者 129名
沖縄タイムス 2015年11月16日 01:02
【パリ共同】パリ同時多発テロでフランス検察当局は14日、実行犯7人が3グループに分かれ、6カ所の現場で分刻みに殺傷を繰り返したと発表、周到に準備された組織的犯行との見方を固めた。地元メディアによると、うち4人の身元が特定された。犯行声明を出した過激派組織「イスラム国」に立ち向かう国際社会は、トルコで15日開幕した20カ国・地域(G20)首脳会合で国際テロに対する連帯を示した。
検察によると死者は129人、負傷者352人。犠牲者とは別に容疑者7人の死亡も確認した。フランスのメディアは、外国人犠牲者は少なくとも米英など11カ国の18人と報じた。(共同通信)
☆
沖縄タイムスが」二日続いて一面トップを飾った「パリ同時テロ」は、翁長知事が主張する「イデオロギーよりアイデンティティ」や「自己決定権」にも】関連する大事件なので、スルーするわけにはいかない。
ここで事件の第一報を保存記録として産経記事で引用しておく。
「イスラム国」が犯行声明 死者130人に 仏大統領、第二次大戦以来の非常事態を宣言(11/14産経)
【パリ=内藤泰朗】フランス・パリ中心部の劇場やレストランなど少なくとも6カ所で13日午後9時(日本時間14日午前5時)すぎ、乱射や爆発などが相次ぎ、ロイター通信などによると約130人が死亡した。オランド仏大統領は第二次世界大戦以来初めての非常事態を宣言。14日の国民向けテレビ演説で、一連のテロはイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」の軍事部門が実行したと述べた。地元メディアはフランスで「戦後最悪のテロ」だと伝えている。
イスラム国は14日、「(組織に対する)空爆を続ける限り、平和な生活は送れないだろう」と犯行を認める声明を出し、シリアへの軍事介入がテロの動機である可能性を示唆した。
仏メディアによると、パリ中心部のレストランやカフェで乱射事件が発生した後、武装集団が米ロックバンドがライブを行っていたバタクラン劇場を襲撃して銃を乱射。観客を殺害した上、多数の人質を取って籠城した。治安部隊が突入して制圧したが、約80人が死亡したもようだ。犯人の1人は「アッラー・アクバル(神は偉大なり)」「シリアへの介入は許さない」と叫んでいたという。
また、パリ北郊サンドニのサッカー競技場では、自爆テロとみられる複数回の爆発が発生。競技場では当時、フランスとドイツの国際親善試合が行われており、オランド氏とドイツのシュタインマイヤー外相が観戦中で、オランド氏らは会場から移動した。
一連のテロの少なくとも8人の実行犯のうち7人は自爆して死亡。残る1人は治安部隊に射殺された。負傷者約200人のうち約80人が重体との情報もある。事件を受け仏軍兵士約1500人が出動した。
オランド氏は14日、閣僚を招集して国防会議を開催、トルコで15日から始まる20カ国・地域(G20)首脳会合の欠席を決めた。パリ市内の学校や博物館などは14日の閉鎖を決め、パリ郊外の「ディズニーランド・パリ」も休園を発表した。現地の日本大使館は、日本人が巻き込まれたとの情報はないとしている。
イスラム過激派を風刺したため起きた1月のシャルリー・エブド襲撃事件以来、フランス・パリでは警戒態勢を強化していた中での大規模な同時多発テロである。
シャルリー・エブド襲撃事件とは、2015年1月7日11時30分 フランス・パリにある風刺週刊誌を発行している「シャルリー・エブド」本社に覆面をした複数の武装した犯人が襲撃し、警官2人や編集長、風刺漫画の担当者やコラム執筆者ら合わせて、12人を殺害した事件、およびそれに続いた一連の事件。
報道と表現の自由をめぐる議論が起こった。
フランスは、シリア地域を委任統治領にしていた過去を持ち、今ISに対する軍事作戦に参加している。
難民支援など非積極的な立場にある我が日本とでは、ISに対する危険度はフランスとは比較にならないが、我が国でも今まで以上にテロに対する警戒をする必要があるだろう。
過去に自由・平等を旗印に難民を受け入れてきたフランスでは、一世はフランス人になるため一生懸命まじめに働いた。
だが、フランスで生まれながらのフランス人として自由・平等の教育を受けた2世や3世は、建前の自由・平等と現実社会のイスラム教徒の差別に怒り、イスラム過激派活動に身を投じる若者が多いという。
このままフランスが難民を受け入れ続けたら、イスラム教徒のフランス大統領の誕生も決して笑い話として済まされなくなってくる。
ISのテロをすべて安倍首相のせいにする反日サヨクについて批判した過去ブログがある。
以下は過去ブログから関連記事を抜粋し、一部加筆したものである。
昨年の県知事選で「イデオロギーよりアデンティティを」を叫ぶ翁長県知事が誕生した。
ところががハーバード大学でフクヤマ教授の師匠であるサミュエル・P・ハンティントンは、1998年にフクヤマ氏の「歴史の終わり」に反論するかのように文明同士の衝突を考察した『文明の衝突』を著した。
現在フランスを中心に起きている反テロ騒動は、メディアが力説するような「言論の自由」のための戦いではない。
フランスが植民地した北アフリカ諸国や中東から移民してきた異教徒たちによる移民問題であり、文明の対立問題である。
ハンチントン教授の論に従がえば、イスラム文明とキリスト教を中心にした西洋文明の衝突であり、昨年暮におきたソニーピクチャーの製作した北朝鮮の金正恩をからかった映画に対する報復の(ハッカー攻撃)は、儒教文明とキリスト文明の衝突と捉えることもできる
ハンチントン教授は、世界を8つの文明に分け、日本を単一の文明圏とみなし、100年~400年ごろに中華文明から派生して成立した独自の文明であるとしている。
ハンチントン教授の指摘するとおり、冷戦終結後は「歴史の終わり」ではなく文明衝突の歴史の新たな始まりであるとすれば、翁長知事の誕生は「沖縄のアイデンティティの主張」であり、1960年代に確立した琉球処分の「植民地化説」に正統性を与えることになる。
「イデオロギーよりアイデンティティ」と「沖縄の自己決定権の確立」を主張する翁長知事の誕生は、日本文明に対立する沖縄独自の文明の確立を意味し、結局はフランスで起きている「文明の衝突」を沖縄で惹起することを意味する。
現在辺野古で起きている安倍政府とプロ市民との衝突は、司令官の1人目取真俊氏の「くされやまとぅー」という罵声が象徴するようにハンチントン教授の予言する「文明の衝突」そのものではないか(実際は目取真氏の妄想に過ぎないが)。
【おまけ】