代執行訴訟、立ちはだかる最高裁判例！

 

 

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本日の沖縄タイムス見出し紹介

■一面トップ

久辺３区へ異例補助金

名護市通さず３９００万円

防衛省　法律なく枠組み創設

名護市長　分断工作

 

辺野古など3区へ各最大1300万円　防衛相が直接補助金を発表

国が県を提訴した代執行訴訟は、県側にとって想定外だったが、もう一つの想定外は訴状に記載されている最高裁判例だ。

代執行関連の見出しは、

■一面中段⇒県、答弁書を提出

代執行訴訟　国の訴え却下を求める

■三面トップ

県、権益重視訴え

代執行訴訟　審理対象に注目

稲嶺市長ら８人申請　県、代執行訴訟証人で

■社会面中段⇒「国との対峙　集大成だ」

「知事裁量　取り違え」

県弁護団　国の市政批判

代執行訴訟の第一回口頭弁論を四日後（２日）に控え、タイムス記事に元気がない。

「場外乱闘」に相当する「久辺３区へ異例補助金」や「シュワブ出土品文化財認定」などで大発狂しているのは、肝心の法廷内闘争では「秒殺」を喰らう恐れがあるせいか。

 

産経新聞　2015.11.26 20:37更新

【普天間移設】
翁長氏、２７日に反論書提出　代執行訴訟、立ちはだかる判例

　沖縄県の翁長雄志（おなが・たけし）知事は２７日、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐり政府が福岡高裁那覇支部に起こした代執行訴訟で、反論や主張をまとめた答弁書と準備書面を提出する。翁長氏は１２月２日の第１回口頭弁論で自ら意見陳述し、辺野古の埋め立て承認を取り消した正当性を訴えるが、最高裁判決などが壁として立ちはだかる。

　平成２５年１２月の仲井真弘多（なかいま・ひろかず）前知事による埋め立て承認に瑕疵（かし、＝欠陥）があるとして翁長氏は承認を取り消し、政府は翁長氏に代わり取り消しを撤回するための代執行を求めて提訴。政府は訴状で二段構えの主張をしており、前段は瑕疵の有無にかかわらず、翁長氏が承認を取り消したことは違法とし、後段で瑕疵もないと結論づけている。

前段でポイントとなる判例は昭和４３年最高裁判決。判決は行政機関が処分を取り消す場合の基準を明示した。その基準とは、取り消しで生じる不利益と、取り消さないことによる不利益を比較し、取り消さないと公共の福祉に照らして著しく不当であると認められるときに限って取り消すことができる－というものだ。政府はこの基準に沿って普天間飛行場の危険継続など取り消しによる不利益は大きく、公共の福祉に照らしても不当とは認められないとして承認取り消しは違法と主張する。

　承認に瑕疵はないという後段の争点をめぐって、ポイントとなる判例は２つある。平成８年最高裁判決では、軍用地の使用に関して「首相の政策的、技術的な裁量に委ねられている」との判断を示しており、政府は県が普天間飛行場の移設先を判断する権限はないとした。
翁長氏は辺野古の埋め立てに伴う環境保全措置も不十分として瑕疵と主張しているが、２４年東京高裁判決は「環境保全のため常に最高水準を講じるべきとする絶対的基準があるわけではない」との判断を示している。これを踏まえ政府は環境保全措置は適正で、翁長氏の主張は「実行不可能な措置を強いるもの」と断じている。

                                                ☆

沖縄２紙は国と県の対立を「国ｖｓ県民」などと誇大報道で扇動するが、実際は辺野古埋め立てを承認をした仲井真前知事とそれを取り消した翁長知事の対決であり、両者のどちらの行政判断が適法であるか、の戦いである。

そこで法廷での争点は、仲井真前知事が承認した防衛局の申請書に瑕疵があるかないかの一点にあると考えられていた。

ところが、国は「瑕疵の有無」の議論に至る前に最高裁判例を持ち出して、そもそも県知事には取り消しの資格がない、として門前払いする作戦だ。

 産経記事では、国が最高裁判例を持ち出しことを「２段構え」としているが、実際は門前払いを狙っている。

昭和４３年最高裁判決は行政機関が処分を取り消す場合の基準を明示した。

その基準とは、取り消しで生じる不利益と、取り消さないことによる不利益を比較し、取り消さないと公共の福祉に照らして著しく不当であると認められるときに限って取り消すことができる。

 

さらに承認に瑕疵はないという本来の争点をめぐっても、ポイントとなる判例は２つある。

平成８年最高裁判決では、軍用地の使用に関して「首相の政策的、技術的な裁量に委ねられている」との判断を示しており、政府は県が普天間飛行場の移設先を判断する権限はないとした。

県が政府の裁量に口出しすることは、認めない、ということだ。

 ＞稲嶺市長ら８人申請　県、代執行訴訟証人で

最高裁判例で、取り消しの権限がないと「判断されている県知事の証人として、さらに外交・国防問題には素人に過ぎず、何の法的権限もない稲嶺名護市長が法廷に立つとは、法廷侮辱罪が成立しないだろうか。（笑）

ちなみに８人の証人とは、稲嶺名護市長の他に次の通り。

宮城邦治（県環境影響評価審査会長、環境アセス全般）

土屋誠（琉球大学名誉教授、生態系機能学）

粕谷俊雄（元帝京科学大学教授、海産哺乳類）

渡嘉敷健（琉球大学准教授、騒音問題）

我部政明（琉球大学法文学部教授、東アジアの安全保障環境）

伊波洋一（元宜野湾市長、抑止力・地理的優位性）

屋良朝博（元沖縄タイムス論説委員、東アジアの安全保障）

肝心の安全保障問題で登場する証人が、このような顔ぶれでは戦う前から負けを覚悟しているのだろう。

元沖縄タイムス論説委員の屋良朝博氏が東アジアの安全保障の専門家とは、悪い冗談ではないのか。

この人物、先日の NHKの日曜討論で安全保障の専門家という触れ込みで出演した時、司会者に「南シナ海の中国の人工島建設」について問われ、「遠い地域の出来事なので沖縄には関係ない」と能天気な発言をした。

それにしても知事選では仲井真氏に敗北し、宜野湾市長選では佐喜真現市長に敗北した伊波洋一氏が抑止力の専門家とは・・・。

人材不足、というよりブラックジョークのつもりなのか。

 

 【おまけ】

27日付八重山日報

■一面の見出し紹介。

陸自の石垣配備要請

候補地は島中央部私有地

防衛の空白解消「早急に」

市議会の議論見守る

自衛隊配備で中山市長

 ■社会面トップ

自衛隊配備計画

「危険呼び込む」

「国防の抑止力」

副大臣迎え賛否両派

推進派「市民の生命財産守る」

陸自配備を市議会に要請

 

八重山日報　２０１５日　１１月２７日

陸自の石垣配備要請　候補地は島中央部市有地　防衛の空白解消「早急に」

 

　若宮健嗣防衛副大臣は26日、石垣市役所に中山義隆市長を訪れ「（自衛隊配備の）空白地帯を可能な限り早く解消したい」と陸上自衛隊の配備に協力を要請した。中山市長は「議会や市民に話をしながら判断したい」と検討する考えを示した。若宮副大臣によると、石垣島に配備する部隊は緊急時の初動対応に当たる警備部隊、ミサイル部隊の地対空誘導弾部隊、地対艦誘導弾部隊で、規模は５００～６００人程度。配備候補地として市中央部の市有地とその周辺を挙げた。今後のスケジュールは「何も決まっていない」としている。

八重山日報　2015年11月27日

市議会の議論見守る　自衛隊配備で中山市長

 

中山義隆市長は26日の若宮健嗣防衛副大臣との会談後、報道陣の取材に応じ、自衛隊配備受け入れの是非について「市議会で議論になると思う。一般質問や委員会の審査、賛成、反対派らの決議や要請が出れば、それを議論することになる」と述べ、当面、市議会の議論を見守る方針を示した。
　住民説明会の開催については「市が説明会を開くことは考えていないが、市民から要請があれば、私から防衛省にお願いして開催してもらうことは可能だと思う」と述べた。

八重山日報　2015年11月27日

「危険呼び込む」　「国防の抑止力」　副大臣迎え賛否両派

 

　若宮健嗣防衛副大臣が石垣市役所を訪れた26日午後、市役所前では自衛隊配備賛成、反対両派の市民らがそれぞれ数十人集まり、のぼりや横断幕で主張をアピールした。ただ賛成、反対派の市民同士に厳しい対立の雰囲気はなく、互いに声を掛けあって談笑する姿も見られた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　☆

連日、中国船が尖閣近海を侵犯し「尖閣は中国の領土」と主張している。

尖閣諸島を管轄する石垣市に、米軍基地はおろか自衛隊さえまだ配備されていないのが不可解だ。

一刻も早い陸自の配備を望む方、クリック応援お願いいたします。

 

【おまけ】２

 

翁長知事のリコールについてはこの動画の最終部分を参照。

 

【動画】【沖縄の声】翁長知事誕生から一年を振り返って、石垣漁師の本当の声・海を荒らす中国船の恐怖[桜H27/11/25

 

 

 

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