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今朝の沖縄タイムス、辺野古関連の見出しを一部抜粋して紹介。
■一面トップ
審査の適否 意見要求
係争委初会合 知事国交相に
副知事 国交省に不快感
公開質問「一切真摯な回答なし」
反対民意、「ささいな問題」
米総領事 辺野古移設で
■社会面トップ
係争委 慎重な船出
市民「ブタと言われた」
県警「部隊に聞き違いでは」
来月には法廷闘争の第一回口頭弁論が行われるというのに、沖縄タイムスはすっかり翁長知事の広報紙と化したような見出しの羅列である。
【速報】係争委、継続審議に 知事と国交相に「意見求める
埋め立て承認取り消しの効力を停止した石井啓一国土交通相の決定を審査する国地方係争処理委員会の委員＝１３日午前１０時すぎ、総務省
【東京】沖縄県名護市辺野古の新基地建設で、国と地方の争いを扱う「国地方係争処理委員会」（係争委）は１３日午前、翁長雄志知事が申し立てた辺野古埋め立て承認取り消しの効力を停止した石井啓一国土交通相の決定を審査する初会合が総務省内であり、知事の申し出が審査対象に該当するかを検討するため、知事と国交相の双方に文書で意見を求めることを決めた。次回は回答文書が届き次第、判断する。係争委からの質問文書は来週中に発送する予定。
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約２時間の会合後に会見した小早川光郎委員長（成蹊大学法科大学院教授・法務研究科長）は「審査申し出の適法性や今後の進め方を議論した。審査の対象になるかの判断をするため知事と国交相に説明を求めることにした」と説明した。
県は、国交相が行政不服審査制度に基づき、取り消しの効力停止を決定したのは違法として、今月２日に係争委に審査を申し出た。
記事だけではよくわかりにくいが、知事の埋め立て承認取り消しとその執行停止、さらに問題の流れはもう一つ「代執行」の手続きがある。
これは、国が週明け（１６日）にも、埋め立て承認の状態を強制的に取り戻すための裁判を起こすとみられている。
「国地方係争処理委員会」は代執行訴訟とは別の流れで、係争処理委の審査は県が求めていたもの。
同委員会は常設の委員会で、辺野古問題を意識して委員の人選が行われたわけではない。
したがって、県は、より公平な判断が下されるのではと期待してるが、この委員会の判断が県に有利なものになるとは限らない。
いや、むしろ場合によっては初回審査で、審査の対象外とみなされ門前払いとなる恐れもあった。
埋め立て承認の取消しの効力を失わせた国による「執行停止」が、審議対象となる「国の関与」に当たるかどうか、まだ入り口の議論。
仮に審査に進めた場合はどうなるか。
門前払いというハードルをひとつ越えたとしても、普天間の危険を早期に除去するためには執行停止が必要という国側の主張を認める可能性は極めて大きい。
そもそも埋め立て承認に瑕疵があるかどうか、について議論するとみられている。
☆
国地方係争処理委員会初会合
アメリカ軍普天間基地の移設計画をめぐり、国と地方の争いを調停する「国地方係争処理委員会」の初会合が開かれました。
委員会は、翁長知事が行った埋め立て承認取り消しの効力を、石井国土交通大臣が一時停止したことは「違法だ」などとする沖縄県の今回の申し出が審査の対象になるかどうか、文書でさらに説明するよう双方に求めることを決めました。
アメリカ軍普天間基地の移設計画をめぐっては、石井国土交通大臣が、先月、行政不服審査法に基づき、翁長知事が行った埋め立て承認取り消しの効力を一時停止する決定を行いました。
これに対し、沖縄県が、今月２日、「違法な決定だ」などとして、国と地方の争いを調停する総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」に審査を申し出たことを受けて、１３日、初会合が開かれ、出席した４人の委員が意見を交わしました。
そして、地方自治法の規定で、「不服申し立てに対する裁決や決定」などは審査の対象外とすると定めていることを踏まえ、沖縄県の今回の申し出が審査の対象になるかどうか、文書でさらに説明するよう双方に求めることを決めました。
小早川光郎委員長は、会合のあと記者会見し、「審査の対象になるかどうかについて、それぞれの考え方を、さらに説明して欲しい」と述べました。
委員会は、法律の規定により１月３１日までに結論を出すことにしていて、沖縄県は、主張が認められなければ、国土交通大臣の決定を取り消すよう高等裁判所に訴えを起こす方針です。
11月13日 19時22分
☆
＞地方自治法の規定で、「不服申し立てに対する裁決や決定」などは審査の対象外とすると定めていることを踏まえ、沖縄県の今回の申し出が審査の対象になるかどうか、文書でさらに説明するよう双方に求めることを決めました。
NHKの方がよりわかりやすい。
先ず県に審査の対象になる資格の有無が審査され、それをクリアしても「瑕疵の有無」が審査されたら「秒殺」だろう。
行政手続きの戦い、そして法廷闘争でも「秒殺」が迫ってくる翁長知事にとって、沖縄２紙の発狂報道だけが唯一の援護射撃になりつつある。
＞市民「ブタと言われた」
＞県警「部隊に聞き違いでは」
いま辺野古では「民意」より、「ブタか部隊か」が重大問題となっている。
島袋オバー「私はブタではない！」
「アグーの三枚肉は好きだが・・・」
県民目線 「沖縄」告発 「翁長知事と沖縄メディア」30日発売
本紙記者が県民目線で沖縄メディアの報道や翁長県政の問題点を告発する「翁長知事と沖縄メディア 『反日・親中』タッグの暴走」（仲新城誠著）が30日、産経新聞出版から発売される＝写真。
「翁長知事とは何者か」「『異論』が封じられた辺野古問題」「地元メディアが語らない尖閣の危機」「与那国自衛隊配備を歪めるもの」「教育現場も支配する地元メディア」「イデオロギー『平和教育』の嘘」をテーマに、米軍普天間飛行場移設問題、尖閣諸島問題、八重山の自衛隊配備問題などを取り上げる。
▼全文は「新聞オンライン.com」で
http://www.shimbun-online.com/latest/yaeyamanippo.html
クリックすると下記のPDFが見れます。http://ginowansimin.webcrow.jp/pdf/004.pdf
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