「新基地建設」がブーメラン！読谷村、米軍キンザーの一部受け

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本日午後７時より放映のチャンネル桜「沖縄の声」に出演します。　１５日（火）のレギュラー番組の振り替えです。

 

※「オール沖縄」の崩壊！読谷村長「新基地」受け入れ、君子豹変の続編です。

 

米軍倉庫移設を読谷村が容認　浦添市長「感謝と経緯を表する」

沖縄タイムス　2015年12月17日 10:24

 

トリイ通信施設への移設概要

　【読谷】沖縄県の米軍嘉手納基地より南の基地統合計画で、読谷村の石嶺傳實村長は１６日、村議会の１２月定例会で、牧港補給地区（キャンプ・キンザー）の倉庫などが米陸軍トリイ通信施設へ移設することを容認した。石嶺村長は「嘉手納以南の米軍基地返還を早急に解決しなければならず、やむを得ず受け入れた」と話した。山城正輝氏の一般質問に答えた。

　石嶺村長は容認した理由を「沖縄経済の最大の阻害要因である米軍基地問題の解決のためだ」と答弁。一つの基地だけではなく県全体で考えるべきだとし、「移設については、増加する軍人軍属による交通渋滞などの心配がないよう、協議を重ねてきた」と理解を求めた。

　石嶺村長は議会後、記者の質問に対し、施設内で移設の工事が進んでいるとみられることを挙げ、「再編が進められるなら、交付金を使って今後起こる障害を除去する。基地歓迎の意味はない」と強調。具体的な活用方法については「村民の安心と安全を守るため、福祉向上にあてたい」と話した。

　村によると、施設を抱える３自治会の要請を受け、８月に交付金の要請書を沖縄防衛局へ提出している。防衛局の算定後に具体的な金額の申請をするとした。

 

■浦添市長コメント

　【浦添】石嶺傳實読谷村長が米軍キャンプ・キンザーの一部受け入れを表明したことについて、松本哲治浦添市長は１６日、「受け入れて頂く浦添市の市長としての感謝と、同じ『苦渋の決断』に正面から向き合うことを覚悟した政治家として敬意を表する」とのコメントをフェイスブックに掲載した。

                                     ☆

読谷村は山内村長以来反米軍基地で有名な地域。　

石嶺村長も２０１３年１月の「オール沖縄東京行動」では、当時の翁長那覇市長らと並んで「新基地反対」を叫んだ人物である。

その石嶺村長が「カネのために政治理念を変える」というのだ。

石嶺村長は自身の心変わりについて、「基地歓迎の意味ではない」などと苦しい弁明をしているが、何の説得力もない。辺野古移設をめぐる久辺３区の「賛同ではない容認だ」と全く同じだから。　

今回のケースを辺野古移設のケースとを比べてみよう。

（１）移設対象米軍基地

「普天間飛行場」と「牧港米軍倉庫」

（２）送り出し自治体

「宜野湾市」と「浦添市

（３）受け入れ自治体

「名護市」と「読谷村」

石嶺村長は沖縄タイムス記者の質問に答えて「辺野古と今回は別問題」と強調し、政治理念は変わらないと訴えている。

だが、カネで政治理念を打ったことに間違いない。

反対派は辺野古移設を「新基地建設反対」と主張するが、読谷村のトリイ施設への米軍倉庫移設も、彼ら反対派の主張によれば「新基地建設」であり、、辺野古移設と全く同じである。

辺野古反対派は自分たちが捏造した「新基地建設」という嘘の文言が、トリイ施設への移転でブーメランとなって自分の身に直撃しようとは夢にも思わなかっただろうに。（涙）

沖縄タイムスの従来の論調なら、カネで政治理念を売って「新基地建設」を認めた石嶺村長に対して、牙を剥き出して猛攻撃するはずだが・・・沖縄タイムスの報道がやけにやさしい。

いまだに石嶺村長の心変わりを信じかねているのであろう。（涙）

「新基地建設反対」の急先鋒の心変わりは、「オール沖縄」の崩壊である！

【おまけ】

琉球新報も「カネで政治理念を売った村長」の扱いに困惑している模様。

 

読谷村、キンザー倉庫群受け入れ　再編交付金を受領へ

 

琉球新報　2015年12月17日 05:04
米軍基地再編交付金

 

 
　【読谷】読谷村（石嶺伝実村長）は１６日の１２月定例会本会議で、嘉手納より南の米軍施設の返還・統合計画に関連し、牧港補給地区（キャンプ・キンザー）の倉庫群などをトリイ通信施設へ移転することを容認し、米軍基地再編交付金を受け取る方針を表明した。石嶺伝実村長は一般質問への答弁で「村民の安全を守るために交付金を利用する」などと説明し「（基地を）ウエルカム（歓迎）するための交付金ではなく、苦渋の選択だ」と強調した。
 
　返還・統合計画では、牧港補給地区とキャンプ瑞慶覧の倉庫群の一部施設をトリイ通信施設へ移転することで日米が合意している。石嶺村長は過重な基地負担などを理由に、これまで反対の立場を示してきた。
 　山城正輝氏が質問した方針転換の理由について、金城広史跡地利用推進課長は「トリイ通信施設内で移転関連工事が始まっていることを受け、同施設を抱える３自治会から住民生活の利便性の向上、地域振興のために交付金を利用したいという要請があった」と説明した。
 　その上で「やむをえない事情として村で受け止め、地元が不利益を被ることがないような形で現実的な対応をした」と答弁した。金額については「現段階では示されていない」とした。
 　石嶺村長は「基地再編によって住民の安全が阻害されることを防ぐための事業なので、村民の安心安全のために交付金を利用する」と述べた。
 　答弁を終え、報道陣の取材に応じた際には「本心は県外、国外だ。しかし現実的にまず基地を除去していくという中で、現在は苦難、苦渋の選択をしなければならない」と話した。

 

　

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最高裁判断に発狂！沖縄タイムス

 

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昨16日、最高裁大法廷は明治以来の民法で定められている夫婦制度に関する二つの判断をした。
一つは、女性は離婚後６カ月間、再婚できない」とする規定をめぐる訴訟で、大法廷は「規定は違憲」と初判断。１００日間を超える部分は違憲だとした。最高裁が法律を違憲と判断したのは戦後１０件目とのこと。
DNA鑑定など科学技術の発達により実子の認定が正確にできるようになった現在では妥当な判断であり、国は法改正を迫られることになる。

一方、法で定めた「夫婦別姓を認めない」とする規定の違憲性が争われた訴訟の上告審判決では、「規定は合憲」とする初めての判断を示した上で、原告側の請求を棄却した。

これを報じるほとんどのメディアは、「夫婦は同姓にすべきか別姓を選べるようにすべきか意見が分かれていて、」（NHK）などと、あたかも夫婦別姓で世論が２分されているような論調だが、自分の身に振り当てて考えた場合は合意の夫婦同姓を選択するのが一般的だ。

現行の夫婦同姓制度は、戸籍や相続やあらゆる社会制度の根幹をなすものであり、一部の夫婦別姓論者の心情だけでひっくり返されてはならない。
 
男女同権は当然では有るが、夫婦で選んだ「一つの姓」を名乗るのは男女差別とは無縁である。
 
同じ姓が「家族」の名前であるという感覚を日本国民は再確認すべきである。
 
同じ家族の姓が別々であるということは結局家族の崩壊に繋がる。
 
諸外国も、基本的には夫婦同姓（氏　＝FAMILY NAME)、しかも国によっては夫の姓に統一を採っているのが一般的であり、一部の偏向メディアの謀略報道に騙されてはいけない。
 
選択性とはいえ夫婦別姓は、家族崩壊そして社会崩壊そして究極的には国をも崩壊させかねない。
 
選択的夫婦別姓問題が、ひとまず司法的には歯止めがかかったことは、日本国民として慶賀すべきことである。

では、我らの沖縄タイムスは最高裁判断をどのように報道しているか。

悔しさをにじませ、久々の大発狂である。

■一面トップ

夫婦同姓「合憲」

再婚制度期間は違憲

最高裁、初の判断

■三面トップ

夫婦別姓　議論後退も

女性の社会進出に影響

■社説「民法２規定」　時代に合わない判決だ

■第二社会面トップ

家族の形　選びたい

別姓夫婦　願い届かず

■社会面トップ

女性　不利変わらず

夫婦同姓　合憲に落胆

識者や県民　絆を意識　評価も

家族の崩壊、社会の崩壊そして日本国の崩壊を望む反日左翼新聞としては、当然の発狂見出しである。

社民党最後の楽園といわれる沖縄なら当然の基地外論調である。

夫婦別姓賛成派の福島瑞穂元社民党代表は、現行の婚姻制度を無視した事実婚で夫婦別姓を貫いている。

夫婦別姓がまかり通れば、次に待機しているのは婚姻制度を否定する事実婚の勧めであり、野合の勧めになりかねない。

結局、夫婦別姓は、家族の崩壊、社会の崩壊そして国の崩壊への一里塚である。

今回の最高裁判断を機会に、「勤勉・家族・愛国」を掲げ、夫婦別姓論を永久に葬り去らねばならない。

 【おまけ】

 

 

夫婦別姓認めない規定 合憲の初判断 最高裁

 

NHK 12月16日 15時18分

 

 

明治時代から続く夫婦別姓を認めない民法の規定について、最高裁判所大法廷は「旧姓の通称使用も行われており憲法に違反しない」という初めての判断を示しました。

民法には、明治時代から、夫婦は同じ名字にするという別姓を認めない規定があり、東京などの男女５人は「婚姻の自由などを保障した憲法に違反する」として、国に賠償を求める裁判を起こしました。
１６日の判決で最高裁判所大法廷の寺田逸郎裁判長は、夫婦別姓を認めない規定について、「憲法に違反しない」という初めての判断を示しました。判断の理由として裁判長は「名字が改められることで、アイデンティティが失われるという見方もあるが、旧姓の通称使用で緩和されており、憲法に違反しない」と指摘しました。そのうえで、「夫婦別姓については国会で論じられるべきである」と述べました。
明治時代から１００年以上続くこの規定を巡っては、夫婦は同姓にすべきか別姓を選べるようにすべきか意見が分かれていて、最高裁の判断が注目されていました。

夫婦の名字 これまでの経緯

夫婦が同じ名字にするか別々の名字にするかを選べる「選択的夫婦別姓」は、女性の社会進出などにともなって導入の是非が議論されてきました。
専門家によりますと、日本では一般に名字の使用が許された明治初めは、夫婦で別々の名字にするとされたこともありますが、明治３１年に制定された当時の民法では、「家制度」に基づいて夫婦が同じ「家」の名字にするという制度に改められました。
戦後、民法の改正に伴って夫か妻の名字を選べるようになりましたが、夫婦は同じ名字にするという同姓の制度は維持されました。
その後、女性の社会進出で結婚前にキャリアを積み、名字に愛着や誇りを持つ女性が増えたことから、欧米の国々のように「選択的夫婦別姓」を求める声が高まってきました。
さらに少子化を背景に、一人っ子どうしが結婚するとどちらかの名字がなくなるため、互いの名字を持ち続けたいという意見もあります。
一方で、選択制であっても夫婦別姓を認めると、家族や夫婦の絆が失われるという考え方もあります。さらに、親子で名字が異なると子どもに好ましくない影響を与えるという意見もあります。
１９年前に国の法制審議会が、夫婦別姓の導入を盛り込んだ民法の改正案を答申し議論が高まったときも、国会議員の間から強い反対の意見が出て実現しませんでした。

夫婦別姓 どんな議論が

夫婦別姓を巡る議論では、旧姓を使える職場が増え、別姓の制度は必要はないという意見がある一方、旧姓の使用では解決しないという意見もあり、議論となっていました。
夫婦別姓の議論が盛んになってきた背景には、女性の社会進出が進み、名字が変わることで仕事上のキャリアが途切れるという問題があります。企業の間では仕事の際に旧姓の使用を認める動きが広がっていて、財団法人「労務行政研究所」によりますと、おととし一部上場企業などを対象に行ったアンケート調査では、２００社余りから回答が寄せられ、仕事上での旧姓の使用を認めている企業の割合は６４．５％と１２年前の３０．６％に比べ２倍余りに増えました。このため、法律を改正してまで夫婦別姓の制度を導入する必要はないという意見があります。
一方で、「選択的夫婦別姓」の導入を求める人たちは、旧姓の使用が広がってもさまざまな不都合があると訴えてきました。例えば、身分証として使われる運転免許証や、住民基本台帳カード、それに健康保険証は戸籍名しか認められません。このため身分証の提示が必要な銀行の口座の名義は新しい名字となり、仕事で旧姓を使用していると振り込みなどを巡ってトラブルになる場合もあるとしています。
婚姻届を出さないいわゆる「事実婚」を選択する人たちもいますが、法律上の夫婦ではないため、所得税や相続税の控除が適用されないほか、パートナーの生命保険の受取人として認められないケースもあり、こうした点も議論となっていました。

夫婦同姓の義務づけ 日本だけか

夫婦の名字について、海外では欧米を中心に、多くの国で別々の名字を選ぶことが認められています。
海外の婚姻制度に詳しい専門家によりますと、アメリカやイギリスなど欧米を中心に、多くの国では夫婦が同じ名字にするか別々の名字にするかを選ぶことができます。また、その中には、夫婦の一方が結婚前の名字を併記したり夫の名字と妻の名字を組み合わせたりする「複合姓」を認めている国も少なくないということです。
かつては別姓を認めない国もあり、ドイツでは、夫婦のどちらかの名字を選び、どちらか決まらない場合は、夫の名字にするように定められていましたが、女性差別だとして１９９０年代に見直されました。
さらに、アジアでも、妻が夫の名字にするよう義務づけられていたタイで、２００５年に法律が改正され別姓が認められたということで、各地で選択の自由を認める動きが広がっています。
一方、同姓を義務づけている国は限られているとみられ、日本政府はことし１０月、国会議員の質問に対する答弁書で、「現在把握している限り、法律で夫婦の名字を同じにするよう義務づけている国は、日本のほかには承知していない」と回答しています。
こうした状況について国連の女子差別撤廃委員会は「女性に対する差別的な法規制だ」などとして、日本政府に制度の是正を求めています。

９０％以上が夫の姓を選択

結婚した夫婦の９０％以上が夫の姓を選んでいて、この傾向は厚生労働省が調査を始めたおよそ６０年前から一貫して変わっていません。
厚生労働省は、全国の市町村を通じて、毎年、夫婦が婚姻届を出す際に夫と妻のどちらの姓を選んだのか調査しています。調査が始まった昭和３２年には、この年に結婚した７６万７０００組余りの夫婦のうち、夫の姓を選んだのは全体の９６％で、妻の姓を選んだのは４％の夫婦にとどまりました。
この傾向は一貫して変わらず、２０年前は夫の姓を選んだ夫婦は全体の９７％、妻の姓を選んだ夫婦は３％でした。
去年は１年間に結婚したおよそ６４万４０００組の夫婦のうち、夫の姓を選んだのは全体の９６％で、妻の姓を選んだ夫婦は４％でした。

夫婦別姓 世論調査では

夫婦別姓についてＮＨＫが行った世論調査では、
「夫婦は同じ名字を名乗るべきだ」という答えが５０％、「同じ名字か別の名字か選べるようにするべきだ」が４６％で大きく分かれています。
ＮＨＫは先月２１日から３日間、全国の２０歳以上の男女に対し、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるＲＤＤという方法で世論調査を行い、２３７６人のうち５８％にあたる１３８０人から回答を得ました。
それによりますと、「夫婦は同じ名字を名乗るべきだ」と答えた人が５０％、「同じ名字か別の名字か選べるようにするべきだ」と答えた人が４６％で、大きく２つに分かれています。
年代別では、２０代から５０代までは「選べるようにするべきだ」という回答が、いずれも６割を超えていますが、６０代はほぼ同じ割合で７０代以上になると、逆に「同じ名字を名乗るべきだ」という回答が７０％近くになり、世代によって答えが大きく異なっています。
「夫婦は同じ名字を名乗るべきだ」と答えた人に理由を聞いたところ、「同じ名字を使うことが当然だから」が２８％、「家族の絆や一体感が弱まるから」が２６％などでした。
一方で「同じ名字か別の名字か選べるようにするべきだ」と答えた人に理由を聞いたところ、「個人の意志を尊重すべきだから」が５９％で最も多く、「女性が名字を変えるケースが多く不平等だから」が１７％などでした。

合憲判断も議論続く見通し

最高裁判所が夫婦別姓を認めない規定が憲法に違反しないと判断したことに対し、原告や支援者は夫婦が同じ名字にするか別々の名字にするかを選べる「選択的夫婦別姓」の導入を求める活動を続けるとみられます。今後も制度の必要性を巡って議論が続きそうです。
民法の規定は夫婦に同じ名字にすることを義務付ける一方で、どちらかの名字を選べるとしていますが、実際は夫婦の９６％が夫の名字にしています。このため裁判所が、これまで民法の規定を憲法に違反しないと判断したことに対しては、「男女が事実上差別されている実態を理解していない」という声もあります。
原告や支援者は今回の最高裁判決とは別に、欧米の国々などのように、夫婦が同じ名字にするか別々の名字にするかを選べる「選択的夫婦別姓」を導入すべきだとして、今後も活動を続けるとみられます。
また、国連の女子差別撤廃委員会は、夫婦別姓を認めない日本の規定を「差別的だ」として、日本政府に対応を求める勧告を行っていて、委員会のメンバーは来年２月にも日本で審査を行う予定です。こうしたことから制度の必要性を巡っては今後も議論が続きそうです。

 

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