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普天間飛行場の米軍機レーザー光線を照射したことが問題になっている。
一歩誤れば墜落事故で大惨事を起こしかねないテロ行為である。 これはチャンネル桜沖縄の声のキャスター・手登根氏が早くから指摘しておりNHKなど地元メディアにも通報していたという。
それが今頃になって各紙が騒ぎ出したのは米軍機の他に自衛隊機に集中して照射された事実が判明し、反基地運動の活動家の仕業との疑念が浮上してきたからか。
レーザー光線テロに劣らぬ危険な風船テロを扇動した「テロリスト」二名が安全保障の専門家として、代執行訴訟の被告側証人として申請している。
我部政明琉球大学教授と
屋良朝博元沖縄タイムス記者の両名だ。
「テロリスト」が安全保障の専門家?
これはブラックジョーク以外の何物でもない!
証人申請は当然却下されると思うが・・・。
自衛隊機にレーザー光、各地で確認 数年前から複数回
朝日新聞 2015年12月4日01時48分
米軍普天間飛行場(沖縄県)や厚木基地(神奈川県)で米軍機や自衛隊機にレーザー光の照射が相次いでいる問題で、航空自衛隊は3日、百里基地(茨城県)と小牧基地(愛知県)の周辺で自衛隊機にレーザー光があてられた事案が、数年前から複数回あったと明らかにした。また、陸上自衛隊によると、丘珠駐屯地(札幌市)周辺でも昨年10月以降に少なくとも3回、飛行中のヘリコプターに、レーザーとみられる光線が照射されたという。
普天間飛行場における反基地派活動家の軍用ヘリに対する飛行妨害は、レーザー光線の照射だけではない。
沖縄の「識者」として新聞で連日ご高説を披露している大学教授や元新聞記者が、アドバルーン大の風船をオスプレイの離発着時に基地内に飛ばして米軍機の飛行妨害しよう、と扇動しているのだ。
これら「識者」たちが、テロリストといわれても仕方がない。
だが、彼らをあたかも正義の人であるかのように報道する新聞は「特定団体のコマーシャルペーパー」そのものである。
風船を「世界一危険な基地」の上空を飛ばしてヘリの飛行を妨害し、あわよくば墜落させようとするキチ害集団のことを書いたら、個人メールを含め大きな反響があった。
キチ害集団が飛ばす風船とは、破裂しやすい子どもの玩具の小さな風船のことではない。
昨年4月12日、宜野湾市の今回と同じキチ害集団(女性でつくる「カマドゥー小たちの集い」)が揚げた風船は直径90cmから1mにも及ぶアドバルーン状のもの。
そのときも米軍は沖縄防衛局に中止要請した。
だが、通報を受けた防衛局職員や県警が駆け付け、「危険なのでやめてほしい」とメンバーに中止を要請したが、米軍基地には航空法が適用されず、建造物や掲揚物などの高さ規制はないことから制止しきれず。最後は風船を遠巻きに見守っていたという。
普天間基地近くの嘉数高台でも風船を上げたが、公園管理の面でも、宜野湾市施設管理課の職員は「たこ揚げと一緒。危険はない」として中止を求めなかったという。
2011年8月の風船テロ
大津市皇子山中学校の生徒が虐めを苦にして自殺をした。
だが加害者の少年側は虐めを苦にした自殺ではないと主張していると言う。
今回の虐めを学校や教育委員会は遊びの一種だと弁解していたが、調査が進むにつれ、虐めと言うより犯罪に相当する悪質な虐めであることが判明した。
ところが虐めという犯罪行為と自殺の因果関係は簡単に結びつけるのは容易ではない。
、
刑法では、虐めという犯罪行為と自殺という犯罪結果を結びつけて良いかどうかを判断する概念、つまり行為と結果の結びつきのことを因果関係という。
因果関係が成立することが、自殺という結果について虐めの行為者に客観的に責任を問うための要件であるとされる。
法律の門外漢がこれ以上専門的領域に立ち入るのは控えるが、「世界一危険」といわれる「普天間基地」の上空に、危険を承知のうえで直径1メートル前後の風船を飛ばし、事故が起きたら事故の原因が「風船揚げ」という行為であることは明らかである。
「風船揚げ」の予告は、テロリストが爆破予告することと軌を一にする。
「風船テロリスト」がヘリ撃墜の予告をしているのに県警や宜野湾市当局が、「風船揚げを取り締まる法が無い」と言う理由で、拱手傍観してよいものだろうか。
万が一事故でも起きたら警察、市当局の責任は免れられない。
キチ害集団が刑事告訴されたら、「風船揚げ」という行為と「ヘリの事故」とは「相当因果関係」、つまり因果関係があるのは明白なので、有罪となることは間違いない。
キチ害集団の相談を受けた池宮城紀夫弁護士は「法的に問題は無い」とお墨付きを与えたようだが、「風船によるヘリ撃墜作戦」は沖国大の教授が発案し先導したという。
沖縄タイムスがこのイカレタ大学教授の論を本人の写真つきで、まるで英雄のように掲載しているのにはあきれ果てる。
もう一度言おう。
犯罪者を正義の人に仕立て上げるのが沖縄タイムスの得意技だ。
イカレタ新聞でイカレタ学者のイカレタ記事を読まされる読者の中にはイカレテしまうものが出て来ても仕方の無いことなのか。
以下イカレタ大学狂授の妄論を紹介する。
風船抗議は世論がカギ
井端正幸 沖国大教授 沖縄タイムス 2012年7月23日
2004年の米軍ヘリ墜落事故を受けて学内に設置した「事件対策本部」で、私たちは日米両政府に繰り返し「抗議声明」を発し、米軍機の飛行停止などを求めました。 しかし、一向に効果は見えない。 もっと有効かつインパクトのある方法で抗議の意思表示ができないか。 そうした議論を重ねる中で浮上したのが「アドバルーン掲揚」でした。
ヒントになったのは、ある事務職員が以前、子どもと一緒に大学のグラウンドで「凧揚(たこあ)げ」をしたことでした。 そのとき、無意識に凧の糸をどんどん伸ばしたところ、米軍のへりが凧を避けるように上昇していったそうです。 基地周辺で「凧揚げ」などをすることは特に規制されていないらしい。 本当にそうなのか、改めて調べてみようということになり、私がその責任を引き受けました。
最初は手探りでしたが、航空法特例法やこれに基づく省令(航空法施行規則)の存在などが明らかになるにつれ、政府を慌てさせることになるかもしれない、という手応えを感じるようになりました。
政府(当時の那覇防衛施設局)の狼狽ぶりは想像以上でした。 大学への圧力のつもりだったのでしょう、事務局長にしつこく電話をかけ「苦情」を申し入れてきました。 これに対して「アドバルーンを掲揚してはいけないという根拠はありますか?」と問い返すと、政府関係者は電話の向こうで絶句し、しばらくしてから「後で届ける」とと言いました。 翌日届いた「規制の根拠」なるものは先の航空法特例法に基づく省令のみでした。 この省令ではアドバルーン掲揚を規制出来ないことは検討済みだったので、これを見たとき、この方法が有効であることを確信しました。
「安保法体系」は安保条約や地位協定以下、膨大な数の特例法で米軍の駐留や訓練・演習などに至れり尽くせりの便宜を図っています。 その間隙をぬって意表を突く形で抗議の意思表示ができたのは「成果」と言えると思いました。
アドバルーン掲揚はオスプレイ配備に際し、「抗議行動」の一環として行う余地もありますが、さまざまな可能性、あえていえば危険性をも視野に入れた上で検討する必要があるでしょう。 国が伝家の宝刀である「威力業務妨害罪」などの適用に動く恐れもあるからです。 これを許さない、あるいはこれをはねのけるだけの世論や反対運動が形成されるか否か、そうして点も重要になってくると思います。
オスプレイ配備の法的問題は主に2点挙げられます。 一つはオスプレイのの搬入、運航は「(安保)条約第6条の実施に関する交換公文」(岸・バーター交換公文)でいう「合衆国軍隊の装備に関する重要な変更」に該当するのではないか、という点です。 だとすれば、「事前協議」の対象にすべきです。 これを一片の「接受国通報」なるもので済ませ、これに従がうのが義務であるかのごとくに事を進めるやり方は批判されるべきです。 次に、オスプレイ配備が安保条約でいう「日本国の安全」「極東における国際の平和および安全の維持」のために本当にひつようなのか、という点もまた検証すべきだと思います。
井端正幸・沖国大法学部教授
この人物、昨年の「アドバルーン高揚」の際は、同大学の法学部長だったというから開いた口がふさがらない。
☆
イカレタ教授の妄論に一々突っ込みを入れるのは読者にお任せするが、「バルーン高揚」を「危険を視野に入れた上で」と自爆した時点で、このイカレタ狂授はアウトです。
事故が起きた場合は確信犯の首謀者として起訴され、有罪になること間違いないでしょう。
「風船テロ」を新聞で発表したイカレタ大学教授の面々。
井端正幸・沖国大法学部教授
凧上げ大会の場所が決まりました。
普天間第2小学校
時間は午前8時から正午までです。
午後はサッカーの試合がグランドであるそうですので、
...
みんなに知らせて、よびかけお願いします。
宜野湾市議の桃原功さんが、市教委と校長先生から許可を取り付けてくれました。桃原さん、大功労賞です。
↓このお方の呼びかけは、偽計業務妨害の疑いがあります。
親川 志奈子 · 購読者40人
【おまけ】2
宜野湾市長や宜野湾市議が「風船テロ」を黙認どころか、支援しているような風潮の中、昨年から「風船テロ」に警告を発している、まともな人物も宜野湾市議会議員の中にはいる。
呉屋等宜野湾市議会議員のことである。
これを知って宜野湾市民として少しは安心した。
以下は呉屋等議員の引用である。
2011年04月21日
「どっちが危険」新聞記事は正確に!
今朝も相変わらず信号無視の車が交差点へ進入。しかも加速してきました。危険ですから、赤信号は止まってください。
さて、4月12日(水)午前9時~午後5時まで 普天間飛行場周辺7か所で市民団体が風船を20メートル~50メートル揚げ翌日の新聞の見出しに「どっちが危険」とありました。
その記事の中で、市職員の対応について紹介されてありました。記事によると職員は「たこ揚げと一緒。危険はない」として中止を求めなかった。とありました。
この件について、私は、14日には担当部長、また、今週は、沖縄防衛局へ出かけ事実関係について調査と資料の提出を頂きました。14日には口頭で回答して頂きましたが、文書での回答を昨日頂きましたので、ご報告したいと思います。
当日の連絡は、米軍から沖縄防衛局⇒沖縄県警から宜野湾警察署が佐真下公園、嘉数高台公園へ出動。
警察が「危険なので風船を下おろすよう要請をしたが、聞かない状況である。
午前9時40分頃、宜野湾警察署より施設管理課に連絡を受けて佐真下公園へ向かう。午前10時頃到着し、約5~6名の市民団体が、風船2個を付けて50メートル揚げている状況を確認する。市の職員は「同公園は普天間飛行場に近く風船を高く揚げることにより、危険な状態であるため下ろすよう何度も説得したが聞いてもらえない状況であった。
危険な行為なので何度も下ろすよう要請したが、聞いてもらえない状況であったそうです。
その後、嘉数高台公園へ移動して、「凧上げのようなものだ」については、市の職員が市民団体に対して「ここで何をしているのですか」と聞いたところ、市民団体は「凧揚げをしているようなものですよ」と返事があった。市の職員はここでも「公園施設は、風船を揚げることにより危険な状況である下げるよう要請をし説得をする。「市民に迷惑かけないよう節度ある行動するよう何度も注意」防衛局職員と警察官に監視をお願いし、他の公園の状況を確認に向かいかけたところ、新聞記者が駆け付けて、「何をしているのですか」と聞かれ「市民団体は、凧あげをしているようなものですよと言っていますよ」と返事をした。と文書による回答がありました。
宜野湾市としては、今回の市民団体の行動について容認していません。新聞社より、記事についてのお詫びの連絡があったそうです。翌日の4月14日付けの新聞報道で市民の迷惑にならないよう配慮を求めた内容が掲載されております。
市は、新聞記者には、今までの経緯を説明しなかったことに深く反省をしているところでございます。とありました。
このコメントは宜野湾市のホームページ市民からのご意見・ご要望の中で正式コメントされると思います。
私も、読売新聞、東京新聞に4回取材を受けたことがあります。両社とも新聞記事になる前に、口頭もしくはメールで、発言に対して確認をしました。
今回の記者は、記事のコメントに対して確認作業を行ったのでしょうか?コメントの重大さ、市民与える影響。この事を考えると確認すべきであると思います。
市の担当者は、他の場所へ移動しょうとする急いでいる時に、ゆっくりと説明する時間はないと思います。
この件について現場へ向かわれた職員は、一生懸命対応しました。決して新聞報道にあるような発言や対応はしてないと思われます。職員の名誉の為にもこのことを知って頂きたいと思いご紹介しました。
私は今朝、新聞社へ対応について説明を求めました。返事はまだありませんが、事実をしっかりと伝えて欲しいと思います。
この日の出来事は、断片的に報道すると誤解を招く恐れがあります、一日の動きとして全体的な流れを報道して戴くことを要望したいと思います。
また、この日の出来事で新聞では報道されていない重大な事件がありました。なぜ、新聞は報道しないのか?
最後に、当然一番危険なことは普天間飛行場であることは間違いありません。昨日の夜間訓練飛行をKC130やヘリが何度も行っていました。ヘリは夜間無灯火訓練まで行っていました。
その事に関して抗議行動も当然の権利であります。ただ、危険な活動は止めて頂きたい。危険な面に会うのは一般市民です。
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