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よろしかったら人気blogランキングへ クリックお願いします首相「おわびと反省」
軍関与と責任認める
世論を意識 痛み分け
少女像の撤去 持ち越し
少女像撤去が１０億円の条件 政府、慰安婦支援の新財団
ソウルの日本大使館前に設置されている少女像（共
元従軍慰安婦の支援を目的に韓国が設立する新財団への支出に関し、日本政府が被害女性を象徴するソウルの日本大使館前の少女像が撤去されなければ、韓国と合意した１０億円を拠出しない意向であることが３０日、分かった。少女像問題が未解決のまま財政負担に踏み切れば、国内世論の理解が得られないと判断しているため。撤去を拠出の条件とすることは、安倍晋三首相の「強い意志」の反映だという。政府筋が明らかにした。
こうした考えは、慰安婦問題をめぐる協議の中で韓国側に伝えているとみられる。（共同通信）
☆
少女像の撤去が１０億円拠出の条件だったことが判明し、とりあえずは日本側の面子が立つことになった。
日韓合意については他にも不満な点が多々有るが、相手のある外交交渉で一切の妥協を拒否したら決裂する以外に道はない。
今回は「歴史問題は歴史学者に委ねる」を基本に「１９６５年の日韓請求権協定で個人補償も最終的に解決済み」という日本側の認識を伝えた上での、安倍首相の政治判断だったらしい。
＞
挺対協ら民間団体の猛反発が危ぐされるが、そうなれば日本側は韓国政府の責任として韓国政府を公然と非難できる立場に立つ。
問題は慰安婦問題に関する「世界の目」だが、今回の合意に関して、アメリカが仲介役の立場を演じたことは、従来と異なる大きな意味を持つ。
アメリカによる国際社会への宣伝効果もあるし、韓国が蒸し返した場合に「韓国側が悪い」という「世界の目」に説得力を与える効果を持つ。
今回の合意には世界に配信された共同会見で韓国政府が「二度と蒸し返さない」と宣言した事実も大きなポイントだ。
挺対協ら民間団体はともかく、韓国政府は確実に蒸し返す口実を失った。
もし、次の政権で蒸し返したとしても世界中の顰蹙を買うだけだろう。
■日本の「法的責任」と「同義的責任」
拠出基金にしても運営するのは韓国なので日本は10億円を渡すだけで、元慰安婦からクレームが出ても韓国政府の責任になる。
問題は合意の中に出てくるに日本側の責任問題だ。
＞首相は「１９６５年の日韓請求権協定に基づき、最終的かつ完全に解決済みとの立場に変わりはない」と朴氏に伝え、法的責任を事実上否定した。
「法的責任」については、国家間の条約や協定で決着をつけるしかない。
したがって１９６５年の日韓請求権協定で決着したという日本の認識で言えば、「法的責任」ではなく、従来日本政府の「道義的責任」を踏襲したことになる。
さて、当日記も今年は今日でおしまいです。
毎日の記述の評価はさておいて、一年３６５日一日の休筆もかく一年を終えることができるのも、皆様のご支援の賜物と深く感謝申しあげます。
読者の皆様にとって、平成28年が心温まる素晴らしい年になりますように、心からお祈り申し上げます。
それでは、皆様よいお年を。
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