沖縄２紙は反権威のようで実は『権威』そのもの

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自分のイデオロギーや政治的主張とは関係なく真実の報道に徹し、社会の木鐸となるのが新聞記者の本分だとしたら、沖縄にも新聞記者らしい記者が登場した。

石垣島の小さな新聞八重山日報の仲新城編集長のことだ。

仲新城氏が一皮剥けて本物の記者に変身したのは、八重山教科書問題で八重山地区が全国の注目を浴びた２０１１年前後のことだと記憶する。

八重山教科書採択協議会の玉津会長が、従来の沖教組による独裁的教科書採択方式を、法令に基づく採択方式に変更した。

玉津会長の教科書採択の改革に対し、琉球新報と沖縄タイムスの両氏は、玉津氏があたかもルールを無視して独裁的教科書採択を強行したかのように玉津批判の大キャンペーンを張った。

沖縄２大紙の人権侵害とも取れる玉津氏攻撃に対し、現場取材に徹し真実の報道で対抗したのが八重山日報であった。

だがその当時の仲新城氏は真実の報道で沖縄２大紙を間接的に批判することはあっても、琉球新報や沖縄タイムスの紙名を記して直接的に批判することはなかった。

同じ地域の新聞社としての仲間意識から同業者を名指しで批判することはしないという暗黙の了解が仲新城氏にも及んでいたと考えられる。

八重山教科書問題と同じ時期に係争中であったドキュメンタリー作家上原正稔氏が琉球新報を提訴した「パンドラ訴訟」に関し、筆者は八重山日報に沖縄２紙を批判する小論を寄稿した。

文中琉球新報と沖縄タイムスを名指しで批判したが、仲新城氏は琉球新報はR紙、沖縄タイムスはO紙と仮名にするように要求したくらい同業者に対する仲間意識が強かった。

参考⇒ドキュメンタリー作家上原正稔の挑戦２　第６回口頭弁論傍聴記　　江崎　孝

 

ところが最近の仲新城氏は沖縄２大紙を実名を挙げて激しく批判の批判の矢を放っている。

その当時とは別人のような見事な変身振りである。

仲新城氏の変身の成果は近著翁長知事と沖縄メディア [ 仲新城誠 ] | カタログショップで遺憾なく発揮されているが、とりあえず下記インタビュー記事で変身の片鱗を味わっていただきたい。

産経新聞　2015.12.19 08:17

【八重山日報・仲新城誠編集長インタビュー】
「沖縄２紙は反権威のようで実は『権威』そのもの」「中国の国営放送そっくり」

　石垣島を拠点とする日刊紙、八重山日報の編集長を務めています。部数は６千部と、琉球新報、沖縄タイムスの沖縄県の２大紙とは比べるべくもありませんが、２紙では報じられない八重山の実情の報道に努めています。

　沖縄では、この２大紙のシェアが圧倒的です。本土であれば産経、読売、朝日、毎日とさまざまな新聞があり、読者にとっては、自分の考えを論理的に裏付け、活字で表現してくれる多様な選択肢がある。しかし、沖縄には２紙が唱える「反米軍基地」「反自衛隊」という一つの論調しか存在しません。

　選択肢が存在しないため、県民はその論調が正しいと信じ込まされている。２大紙は翁長雄志知事とタッグを組み、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設に反対する運動の事実上の「核」になっています。反権威のようで、実は「権威」そのものなのです。

　本土でも、２大紙が発信する「県民は基地のない島を望んでいるのに、日米両政府に弾圧されている」という「虚構の沖縄」の姿が流布されているように思います。

先日、東京で武蔵野市議会を取材しました。市議会が９月に辺野古移設に反対する意見書を可決したことに対し、沖縄県民たちから意見書の取り下げを求める請願が提出され、その審査があったのです。

　しかし、請願の採択に反対する市議の意見を聴いていると、「やはり、通り一遍の沖縄への理解しかないのか」と感じずにはいられませんでした。「基地の島で不条理な圧力に苦しんでいる沖縄」という、一種の被害者史観です。中国の脅威にさらされる尖閣諸島（沖縄県石垣市）についても、ほとんど質問がなかったのは残念でした。

　尖閣を抱える石垣、八重山の住民には「自分たちが国防の最前線に立っている」という危機感があります。中国公船の領海侵入が常態化し、漁業者が追跡されたり、威嚇されたりすることも日常茶飯事。八重山日報では毎日、中国公船の動向を１面に掲載しています。

　しかし、２大紙はそうした国境の島の危機感をほとんど報じてくれません。それどころか、漁船が中国公船を挑発していると言わんばかりの記事や、中国が唱える「尖閣棚上げ論」に同調するような社説が掲載されている。中国の国営放送とそっくりです。

翁長知事は９月にジュネーブで開かれた国連人権理事会で演説し、「沖縄の人々は自己決定権や人権をないがしろにされている」と訴えました。自己決定権という言葉は、反基地活動家が「沖縄独立」の文脈で使う言葉です。県民の安全に責任を持つ知事であるにもかかわらず、中国に対して尖閣周辺での挑発をやめるよう訴えることもしませんでした。

　そして演説直前に開かれたシンポジウムでは、琉球新報の編集局長がパネリストとして、翁長知事と並んで辺野古移設反対を訴えていました。取材中だった沖縄タイムスの記者もスピーチを始めました。これでは記者なのか、反基地活動家なのか分かりません。

　私自身、以前はそうした２大紙に疑問を感じつつ、積極的に声を上げることはなかった。「そう感じる自分がおかしいのだ」と思い込まされていたのです。

　転機はやはり、尖閣問題でした。現実に遭遇したことで、反基地、反自衛隊を唱える２大紙の主張は何ら処方箋にならないと分かったからです。

　私と同じような疑問を持つ県民は少なからず存在します。文字通りのサイレントマジョリティー（静かな多数派）です。

石垣市もかつては「革新の牙城」と言われてきた土地柄でしたが、この１０年で大きく転換しました。保守系市長の誕生が一つの契機となり、柔軟な考えの若手市議が続々と誕生し、状況は雪崩のように変化しました。

　サイレントマジョリティーは確実に存在し、石垣では声を上げ始めている。かつて「革新の闘士」だった人ですら「自衛隊配備も仕方ない」と話すようになりました。一つのきっかけで変わる。沖縄本島でも同じように声が上がり始めれば、状況は劇的に変わる可能性があります。

　まずは、沖縄県民が毎日読まされている新聞の欺（ぎ）瞞（まん）性に気づくことが重要です。私自身も記者なので、記事の裏に込められている情報操作、県民を特定の方向に誘導しようとする意図が分かる。そういう隠された意図に気付いてほしいと思い、自分なりに情報発信に努めているところです。（千葉倫之）

　なかしんじょう・まこと　昭和４８年、沖縄県石垣市出身。平成１１年、石垣島を拠点とする日刊紙「八重山日報」に入社し、２２年から同紙編集長。著書に月刊「正論」での連載をまとめた「翁長知事と沖縄メディア」（産経新聞出版）、「国境の島の『反日』教科書キャンペーン」（同）など。

 

• 【八重山日報記者の知事同行記（上）】飛び交う「併合」「植民地」「先住民」　国連人権理事会で基地問題の違和感　
• 【八重山日報記者の知事同行記（中）】「翁長知事の国連演説は国内向け宣伝」　名護市民らが反論・修正、極秘にスイス派遣団編成
• 【八重山日報記者の知事同行記（下）】尖閣問題を避け続ける翁長知事　八重山住民に広がる憤りと危機感
• 【反日タッグ】沖縄メディアを地元紙編集長が告発　「翁長知事と沖縄メディア」発売
• 【安保審議詳報（１）】百田氏「沖縄２紙潰せ」発言で紛糾　民主・寺田氏「由々しき発言だ。党総裁として処分すべき」
• 百田氏「沖縄２紙を潰さねば」　「どこかの島が中国に取られれば、目を覚ますはず」とも

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菅官房長官の陰謀？島尻リンク発言、

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「基地と振興費はリンクしない」

これは政府と沖縄県の暗黙の約束事であり、一応の共通認識のはずだった。

だが、島尻沖縄相が「ないとはいえない」と微妙な発言をしたため、現在島尻大臣は沖縄２紙の猛バッシングの嵐に晒されている。

⇒島尻沖縄相、基地と振興リンク論示唆　予算影響「ないとはいえない

島尻氏が不用意に失言したのか、それとも菅官房長官ら官邸と何らかの打ち合わの上の確信犯なのかは知る術はない。

ともかく、島尻発言について問われた菅官房長官は「リンクしない」と従来どおりの発言をした。

今朝の沖縄タイムスは、「リンクしない」と述べながら一方では粛々とリンクを実行している政府の「二枚舌」を報道している。

■一面トップ

辺野古・豊原区へ計２３００万円

新基地建設　国、補助額を決定

■三面中段

読谷へ再編交付金４２００万円

防衛省　米軍倉庫受け入れで

 

辺野古・豊原へ計2300万円　直接交付補助額決定

 

沖縄タイムス　2015年12月19日 05:02

 

【東京】防衛省は１８日、米軍普天間飛行場返還に伴う新基地建設現場に近い名護市の辺野古、豊原の２区へ直接交付する２０１５年度分の補助金の額を計２３００万円とすることを決めた。沖縄防衛局が詳細な事業審査を実施し、早ければ年内にも交付する。補助金の受け取りをめぐり区内で意見が割れている久志区は現在までに申請を出していない。

» 基地と原発のニュースをフクナワでも

　辺野古区へは防災備蓄倉庫の整備費として１２００万円、豊原区へは地区会館の無線放送設備費として１１００万円を交付する。防衛局は２区の詳細な補助事業申請書を精査し、来週にも交付を決める見通し。

　一方、防衛省によると久志区からは事業申請自体が上がっておらず、同省は「今後要望があれば財政当局と調整して交付したい」としている。

　政府は１１月２７日、久辺３区へ直接補助金を交付する「再編関連特別地域支援事業補助金」を創設。初年度は各区１３００万円、計３９００万円を上限に交付するとしていた。一方、補助金は新基地建設に反対する名護市を介さず頭越しに交付する異例の措置で、県内から強い反発が上がっている。

　菅義偉官房長官は３区は「条件付き賛成」だとし、交付理由を「辺野古移設で最も影響を受ける３区の生活環境の保全、向上のため」と説明する。だが、辺野古区の嘉陽宗克区長と久志区の宮里武継区長は本紙の取材に「条件付き賛成」との立場を否定している。

　補助金は、在日米軍等駐留関連経費から予算措置として支出する。補助率は１００％。次年度以降も継続し、上限額は防衛相が通達で定めることができるため引き上げることも可能。補助対象は米軍再編で「航空機４０機、人員１千人以上増える施設が所在する地域の地縁団体（自治会）」としており事実上、久辺３区だけを対象に設定している。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　☆

＞菅義偉官房長官は３区は「条件付き賛成」だとし、交付理由を「辺野古移設で最も影響を受ける３区の生活環境の保全、向上のため」と説明する。

普天間基地を受け入れる辺野古・豊原区と、キャンプキンザー施設を受け入れる読谷村はいずれも「リンクする」そのもの。

本来なら沖縄２紙はこの両地域の住民を「カネで沖縄を売る最悪の県民」などとバッシングしてもおかしくはない。　だが、両地区に関して事実報道は有るがバッシングの気配さえない。

＞辺野古区の嘉陽宗克区長と久志区の宮里武継区長は本紙の取材に「条件付き賛成」との立場を否定している。

両区長は振興費を申し込んでいながら、「条件付き賛成」と矛盾した発言をしている。

無住の理由は、沖縄２紙のバッシングを恐れるからだ。　バッシングで自殺未遂をした区長がいるくらいだ。

 ⇒辺野古区長が自殺未遂

県と政府は夫々の思惑から、従来から「リンクしない」という虚偽の認識で奇妙に一致してきた。

安倍政権になってからも、従来の政府方針を引き継いで「リンクしない」を県との共通認識としてきた。

ところが、普天間移設をめぐる政府と県の対立は、今年８月の集中協議でも一致点を見ることが出来ず、ついには国が代執行訴訟を提訴するという異常事態に陥っている。　これに対抗して県は国交省の「執行停止」（取り消しの取り消し）を無効とする抗告訴訟を年明けに行うという。

最強の官邸といわれる「安倍・菅コンビ」は、国と県との関係が法廷闘争という最悪の事態に陥ったのを好機と捉え、従来引きずってきた米軍基地に関する悪弊の一掃を考えたのではないか。

これまで国と県との良好な関係を阻害している最大要因のひとつが、「基地と振興費はリンクしない」という虚構、と考えた。

ピンチはチャンス、危機は好機ともいう。

法廷闘争を機に、「リンク」の虚構を一掃することにより、米軍基地は沖縄を含むわが国の安全保障上の「必要悪」（悪という文言には誤弊も有ろうが）という新たな共通認識に移行することになる。

「必要悪」という共通認識により、国と県との友好関係は構築できるというものだ。

つまり沖縄県は米軍基地け入れることにより安全保障の一端を担うことになり、「必要悪」の代償として堂々と振興費を要求できる、つまり「リンクする」ことを認めることになるのだ。

以下は仮想劇である。

１２月某日、官邸に島尻大臣が呼ばれる。

菅官房長官「島尻大臣、あなたに一肌脱いで欲しい」

島尻「沖縄に関することでしたら、何でも申し付けて下さい」

菅氏「来年の宜野湾市長選挙を皮切りに、県議選、参議員選と重要な選挙が行われますね」

菅氏「沖縄メディアが島尻大臣をバッシングのターゲットにしているのはご承知の通りですが、この辺で沖縄２紙を挑発してみませんか」

島尻氏「え？ただでさえ沖縄２紙に睨まれている私が挑発したら、火に油を注ぐようなものではありませんか。　敵の思う壺ですよ」

菅氏「そこなんですよ！島尻大臣」

菅氏「虎穴に入らずば虎子を得ずです。　いずれにせよ参院選前になったら沖縄２紙が島尻大臣を猛バッシングすることは明白です」

島尻氏「それで、挑発とは？」

菅氏「米軍基地と振興費はリンクしないという県との共通認識にひびを入れるため、失言を装ってリンクするニュアンスの発言をして挑発するのです」

菅氏「沖縄２紙は待ったました、とばかりに一面トップや社説を使って猛バッシングに励むでしょう」

島尻氏「それでは参院選に不利ではありませんか」

菅氏「参院選では自民党本部と官邸が全面的に支援します。　私には官房長官の他に沖縄米軍基地負担担当大臣というもう一つの肩書きが有ります。　島尻沖縄担当大臣の選挙応援をしてもおかしくはないはずです」

菅氏「そして次が重要なのですが、沖縄２紙の島尻バッシングと前後して、りンクの実例として辺野古・豊原区と読谷村が振興費を受け取るという情報を沖縄２紙の漏らすのです」

菅氏「そうなると、リンクする発言の島尻バッシングと同じ紙面で振興費を受取る辺野古区や読谷村の報道をするという事態になります」

菅氏「荒療治ですが、沖縄２紙もいずれリンクを認めた読谷村らを批判せざるを得なくなります」

菅氏「この荒療治により県民もリンクしないが虚構であることに気がつき、沖縄２紙もリンクする論を認めざるを得なくなります」

島尻氏「その結果どうなります？」

菅氏「沖縄県と政府が安全保障について本音で語れることになります。　振興費も飴と鞭などといわなくとも、堂々と要求することが出来ます」

島尻氏「なるほど、沖縄のために頑張ってみます」

 

【おまけ】

７月の段階で、キャンプ・キンザーの返還交渉は始まっていたようだが、受け入れ先の読谷村のことは伏せられている。

まさか「新基地建設反対」の急先鋒の読谷村が受け入れようとは、知らぬ仏の沖縄タイムス。

キャンプ・キンザー一部返還交渉　政府、国道58号拡張へ

沖縄タイムス　2015年7月19日

　【東京】浦添市内の国道５８号を拡張するため、政府が、米軍牧港補給地区（キャンプ・キンザー）の一部地区の早期返還を求め米側と交渉していることが１８日、分かった。政府関係者によると、慢性的な渋滞解消を望む浦添市の要望を受けたもので、沖縄の基地負担軽減に取り組む政府の姿勢をアピールする狙いがあるとみられる。具体的な返還面積は現在、日米間で調整中だという。

 

　２０１３年に日米両政府が発表した嘉手納以南の米軍施設返還に関する統合計画では、同地区は２５年度以降に全面返還する計画となっている。

　沖縄の要望に応える形で早期返還を実現することで、政府が従来強調する基地負担軽減をアピールすると共に、名護市辺野古への新基地建設で対立する沖縄側の柔軟姿勢を引き出したいとの思惑がにじむ。

　政府関係者によると、自民党県連関係者がことし４月、菅義偉官房長官へ浦添市の国道５８号の渋滞解消のために道路の拡張を要望。同市の国道５８号西側の大半は牧港補給地区に面しており、菅氏は拡張のためには米軍施設区域まで広げる必要があると判断、外務省へ米側と協議するように指示したという。

　日米両政府は、統合計画を１６年春に見直す方針で、現在事務レベルで計画の見直し協議に入っている。

 

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