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よろしかったら人気blogランキングへ クリックお願いします稲嶺氏はこう発言した。
「県と国の法廷闘争もあるが、私は大衆運動こそが１番大きな力だと思っている。オール沖縄会議がそのまとめ役となる」と。（オール沖縄会議発足 辺野古新基地阻止へ結束 1300人が気勢沖縄タイムス2015年12月15日）
つまり翁長知事は「いばら道を覚悟」で巨大権力で県を押しつぶす政府に「不退転の決意」で立ち向かう「戦う知事」の印象操作を目論んでいるのだ。
そして稲嶺氏が主張するように法廷闘争で負けても大衆運動で「民意のごり押し」を目論んでいるのだ。
わが国は法治国家なのだから、裁判の成り行きを見守ればよぴはずだが、県の応援団は法廷闘争で勝ち目がないのは先刻承知のこと。 座して死を待つより、場外乱闘で世論に訴えるというのが「オール沖縄会議」の」目的。
その動かぬ証拠を稲嶺名護知事と翁長知事が暴露しているのは、語るに落ちるということだろう。
＞稲嶺氏は「県と国の法廷闘争もあるが、私は大衆運動こそが１番大きな力だと思っている
＞翁長知事も登壇し「（土地や海を）私たちが頑張って守る背中を子や孫に見せることで、彼らが世界との懸け橋であり平和の緩衝地帯となる沖縄を築いてくれるはずだ」と新基地阻止に向けた行政と大衆運動の連携を誓った。
公職の身である市長と知事は場外乱闘を遠慮がちに「大衆運動」としか表現していない。
だが、これを聞いた反日サヨクの活動家たちは、目的のためには手段を選ばぬ暴徒と化す。
暴徒の法令違反を英雄のように報道する沖縄２紙の援護があるからだ。
翁長知事の応援団を自認する稲嶺進名護市長の扇動に乗って暴徒と化した反日サヨク活動家の乱暴狼藉の【動画】↓。
沖縄県が国を提訴 辺野古承認取り消しの停止「違法」
米軍普天間飛行場の返還に伴う辺野古新基地建設問題で、沖縄県は２５日午後、翁長雄志知事に対して石井啓一国土交通大臣が下した埋め立て承認取り消しの執行停止は違法として、国に決定の取り消しを求める抗告訴訟を那覇地裁に起こした。県が基地問題で国を相手に抗告訴訟を起こすのは初めて。県は取り消しと同時に、停止決定の執行停止も地裁に申し立てた。県の権限が及ばない米軍基地の建設を阻止するために、緊急の必要性があるなどとしている。
国は翁長知事を相手に取り消し処分の取り消しを求める代執行訴訟を起こしており、新基地建設問題に関する二つの訴訟が同時進行する異例の事態に発展する。第三者機関の国地方係争処理委員会は２４日、国交相の停止決定を違法と訴えた翁長知事の審査申し出を却下しており、国と県の対立は今後、法廷を舞台に繰り広げられる。
県庁で記者会見した翁長知事は「（提訴は）沖縄防衛局が行う埋め立て工事を止める上で有効な手段だと考えている。県民の誇りと尊厳を守るためにやむを得ない」と提訴に踏み切った理由を語った。
訴状で県側は、仲井真弘多前知事の埋め立て承認は違法で、瑕疵（かし）があると指摘。国交相は行政不服審査法（行審法）に基づいた沖縄防衛局の不適法な審査請求を受け、違法な執行停止決定を下したと訴えている。
県側は、執行停止決定は県が土地利用や環境保全を実施する権利などを侵害するもので、裁判所が審理の対象とする「法律上の争訟」にあたると指摘。公有水面埋立法が都道府県に与えた承認権限などを侵害し、埋め立てによって希少性の高い自然環境が破壊されるとしている。また、執行停止決定によって県民の民意に反して工事を強行することは、憲法が保障する地方自治権を侵害するとしている。
国交相は１１月１７日、承認取り消し処分の取り消しを求める代執行訴訟を福岡高裁那覇支部に提起。１２月２日に第１回口頭弁論があり、来年１月８日に第２回口頭弁論が開かれる。
■「埋め立て工事止める」翁長知事が正当性強調
翁長雄志知事は２５日夕、県が国を訴える抗告訴訟の提起を受け、県庁で記者会見した。知事は「沖縄防衛局が行う（名護市辺野古での）埋め立て工事を止める上で、最も有効な方法だ」と意義を説明。国土交通相が、知事の埋め立て承認取り消し処分の執行を停止したことは「違法であり、県の主張は正当な主張、権利だ。必ずご理解いただけると思っている」と述べ、正当性を強調した。
国地方係争処理委員会が２４日、県の申し出を却下したことは「委員会の存在意義を自ら否定しかねない。誠に遺憾だ」と批判した。
一方で「長時間、検討を重ねられたことには一定の評価をする」とも述べた。
提訴が係争委の結論が出た翌日となったタイミングは「全くの偶然だ。訴状など法律的な準備が整ったと弁護士から報告を受け、今日に設定した」と説明した。
国と県が互いを提訴する異例の事態となったことは「心情的には『やむにやまれず』だ。（国の）強権的な手法の一つ一つを考えると、県民の誇りと尊厳を守る意味から、やむを得ない」と苦渋の決断であることをにじませた。
係争委の却下決定を不服として、訴訟を起こす可能性は「弁護士の先生方と相談してやっていく」と述べ、提訴を視野に入れて検討する考えを示した。
【おまけ】
敗訴を覚悟で翁長知事が乱発する「訴訟パフォーマンス」を含め、何件の裁判が係争中か整理しようと思っていたら、沖縄タイムスが整理をしてくれた。
現在５件が係争中であるが、昨日の係争処理委の門前払いを不服として高裁に訴えたら、合計６件の法廷闘争が乱発されることになる。
翁長知事は、「あらゆる手段で阻止する」と言った手前、支援団体の共産党への義理立ても大きいだろうが、もはや引くも地獄、進むも地獄の地獄道！
やれやれ、翁長知事のパフォーマンスに付き合わされる県民こそ大迷惑である。
これだけでもリコールの対象になるのではないか。（怒）
辺野古新基地建設で想定される流れ
米軍普天間飛行場移設に伴う沖縄県名護市辺野古への新基地建設をめぐって、沖縄県は２５日、埋め立て承認取り消しの執行を停止した石井啓一国交相の決定を違法として、国を提訴しました。一方で、国が県を訴えた「辺野古代執行訴訟」も続いています。二つの裁判が同時に進行する異例の事態となっています。
国と県でもつれにもつれている辺野古新基地建設問題。これまでの流れを端的に振り返り、現在進行中の辺野古関連訴訟について分かりやすくまとめてみました。（沖縄タイムス＋プラス編集部）
■２０１５年１２月２５日現在、辺野古関連訴訟まとめ
※訴訟が複数あるため、訴訟名をこちらで付けています
＜仲井真氏の埋め立て承認を取り消したい＞
（１）辺野古埋め立て承認取り消し訴訟
２０１４年１月１５日、辺野古・久志区民らが沖縄県を提訴。那覇地裁
２０１３年１２月２７日、仲井真弘多前知事が辺野古の埋め立てを承認しました。埋め立てに反対する名護市の辺野古区と久志区の近隣住民６人を含む１２６人が、埋め立て承認を取り消すよう、沖縄県を提訴しました。２０１５年１２月２５日現在も訴訟は続いています。
＜承認を取り消したのに、工事を続ける国の決定を覆したい＞
（２）辺野古埋め立て抗告訴訟
２０１５年１２月２５日、沖縄県が国を提訴した訴訟。那覇地裁
沖縄県は国交省が取り消しの効力がないと決めたのは違法だとして、国を訴えました。
（３）辺野古住民抗告訴訟
２０１５年１２月２４日、辺野古住民らが国を提訴した訴訟。那覇地裁
辺野古の住民ら２１人は、石井啓一国土交通相が翁長知事の埋め立て承認取り消し処分の執行停止を決定したことは違法などとして、国を提訴しました。判決が出るまで国交相の決定の効力を停止することも合わせて申し立てています。
＜翁長知事の埋め立て承認取り消しを撤回させたい＞
（４）辺野古代執行訴訟
２０１５年１１月１７日、国が沖縄県を提訴した訴訟。福岡高裁那覇支部
石井啓一国土交通相が、翁長雄志知事の埋め立て承認取り消しは違法だとして、知事を提訴しました。国交相が勝訴すれば、翁長氏の承認取り消しを撤回することができます。
２０１６年１月８日に第２回、１月２９日に第３回の口頭弁論が開かれる予定です。
（５）承認取り消し無効確認訴訟
２０１５年１０月２０日、宜野湾市民が沖縄県を提訴した訴訟。那覇地裁
米軍普天間飛行場周辺に住む宜野湾市民が、沖縄県を提訴しました。翁長雄志知事が埋め立て承認を取り消したことで、飛行場が固定化してしまうため、住民の生存権が脅かされているとしています。市民らは、承認の取り消しを無効にするように求めています。
■仲井真弘多前知事が辺野古埋め立てを承認
２０１３年１２月２７日、仲井真弘多知事（当時）が辺野古の埋め立てを承認しました。これは、国に辺野古の海を埋め立ててもいいですよ、という許可を与えたものです。仲井真氏は「普天間飛行場の県外移設」という公約を翻したため、県民からは反発の声が上がりました。
そこで、埋め立てに反対する辺野古・久志区の住民６人を含む１２６人は、埋め立て承認を取り消すよう、沖縄県を提訴しました。これが(１)「辺野古埋め立て承認取り消し訴訟」です。２０１５年１２月２５日現在も訴訟は続いています。
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