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毎日新聞 12月17日(木)17時8分配信
【ソウル大貫智子、米村耕一】ウェブサイトに掲載したコラムで韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領の名誉を傷つけたとして情報通信網法違反(名誉毀損=きそん)に問われた産経新聞の加藤達也前ソウル支局長(49)の判決公判が17日、ソウル中央地裁であった。李東根(イ・ドングン)裁判長は「虚偽の記事(コラム)によって朴大統領個人の名誉を傷つけたが、公的な関心事として書かれたもので、中傷する目的があったとは認められない」などとして、無罪(求刑・懲役1年6月)を言い渡した。
事件は日韓間で政治問題化していたが、安倍晋三首相が無罪判決を評価したほか、韓国外務省当局者も「韓日関係が改善される契機になることを期待する」と述べた。公判冒頭、裁判長は、日本側から善処を求められているとする韓国外務省が裁判所に送った文書を読み上げた。検察は「判決文の内容を確認し、控訴するかどうかを決める」としている。
裁判長は「記事の主な内容は公職者に関連する公的な関心事であり、うわさを虚偽と認識していたとしても、そこに大統領個人を中傷する目的があったとは認められない」と指摘。情報通信網法上の名誉毀損の構成要件である「中傷目的」には当たらないと結論付けた。
さらに、韓国が民主主義社会である以上、「言論の自由を重視し、公職者に対する批判は可能な限り保障されなければならない。記事は言論の自由の保護の範囲にある」とした。
コラムは昨年8月、同社の電子版で掲載された。朴大統領が昨年4月の客船セウォル号沈没事故当日、所在が不明だったと野党側から追及された国会答弁を紹介。大手紙・朝鮮日報のコラムや証券筋の話を引用しつつ、元側近男性との密会説が流れていると書いた。
保守系市民団体の告発を受け、検察が同10月、「中傷目的で報道した」として加藤前支局長を在宅起訴。日本外務省が韓国側に「極めて遺憾で事態を深く憂慮している」と伝えるなど日本側で反発が広がり、今年11月の日韓首脳会談でも安倍首相が言及するなど、外交問題となっていた。
☆
その国の最高権力者の動向を生地にしただけで、名誉毀損が成立・有罪となったら、韓国の司法は中国や北朝鮮並みと世界の物笑いになる。
韓国の司法が「言論の自由を重視し、公職者に対する批判は可能な限り保障されなければならない。記事は言論の自由の保護の範囲にある」として無罪判決を下したのは当然のことだが。
日本の検察が起訴するのに慎重なのに対し、今回韓国政府(検察)がこの程度の案件で起訴しただけでも韓国検察の感覚のズレを感じてしまう。
ちなみに日本の検察は起訴した場合の勝訴率を異常に気にする伝統が有り、そのためめったなことでは起訴しない、という問題点がある。(そのため検察官の不起訴処分を不服として申立てがあったときに審査をする検察審査会が存在する)
司法の判断で辛うじて面目は保ったものの、司法の判断に行政府の主張を持ち出してくる自体、韓国が法治国家ではなくいまだに人治国家であることを世界に示しタコとになる。
安倍首相が判決の結果にコメントを発表することに違和感はないが、」次の点が気に掛かる。
>公判冒頭、裁判長は、日本側から善処を求められているとする韓国外務省が裁判所に送った文書を読み上げた。
判決前の裁判所に日本川の要望を韓国外務省経由で伝えたという意味なら、三権分立に視点から違和感を感じる。
取り様によっては、行政の圧力によって無罪判決を出さざるをえなかった・・・とか。
簡単に罪判決を出したら国内から反発起きそうだと悩んだことを示す弁明のつもりだろうか。
いずれにせよ行政の司法に対する圧力を示しており、三権分立を標榜する民主国家としてはむしろ国際的にはダメージが大きいとしか思えない。
米軍基地負担と振興費がリンクしていることは誰でも知っている厳然たる事実だが、振興費を受ける側の沖縄県と支払う側の政府では「リンクしていない」という建前論で奇妙に一致する。
理由は両者で異なる。
リンクを認めたら政府側は、メディアに「飴と鞭で基地負担を強要している」と批判されるのが怖いから。
一方、県は、リンクを認めたらメディアに「カネで沖縄を売る」などと批判されるのが怖いから。
2013年、仲井真前知事は3000億以上の振興費(一括公布金)を7年連続で公布する約束を安倍首相から取り付けた。 だが、沖縄2紙は仲井真知事の功績を賞賛するどころか「カネで沖縄を売った最低の知事」と、連日大バッシングを続けた。
そしてついには知事の座から引きづり下ろしたことは記憶に新しい。
最近島尻大臣が、個人的感想として「リンク」を仄めかした。
その瞬間沖縄2紙が大発狂。
連日大見出しで島尻バッシングを続けている。
そして本日の沖縄タイムスは社説で島尻攻撃という粘液質だ。
社説[島尻沖縄担当相]職責を放棄する発言だ 2015年12月18日 05時30分
これが沖縄振興を担う閣僚の発言なのか。自身の役割を放棄したとしか思えず、担当相としての資質に疑問符を付けざるをえない。 沖縄の基地問題と振興策の関連性を事実上認める見解を示した、島尻安伊子氏の... 続きを読む
一方の琉球新報も負けてはいない。
まるで2紙で申し合わせたように、この有様だ。