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名護市長選きょう告示 普天間飛行場の辺野古移設など争点
【名護市長選挙取材班】任期満了に伴う２月４日投開票の名護市長選が２８日、告示される。米軍普天間飛行場の辺野古移設問題を最大の争点に、３選を目指す現職の稲嶺進氏（７２）＝無所属、社民、共産、社大、自由、民進推薦、立憲民主支持＝と、前市議で新人の渡具知武豊氏（５６）＝無所属、自民、公明、維新推薦＝が立候補を予定。一騎打ちとなる見通し。
（左から）渡具知武豊氏、稲嶺進氏
移設問題が争点化した１９９８年の市長選から６回目の選挙となる。今回は翁長雄志知事を先頭に新基地建設に反対する「オール沖縄」勢力が稲嶺氏側に、基地建設を推進する政府・与党が渡具知氏側の支援に回る構図。
昨年４月に新基地護岸工事が始まって初の市長選で、あらためて是非が示される地元の民意に注目が集まる。
名護市長選は、辺野古移設問題を巡って国と県の激突が予想される秋の知事選の前哨戦として位置付けられ、改めて是非が示される地元の民意に注目が集まる。
選挙人名簿登録者数は２６日現在、４万９２４１人（男性２万４２６４人、女性２万４９７７人）。市議会議員補欠選挙（欠員１）も２８日告示される。
再編交付金 稲嶺氏と渡具知氏の戦略は？【決戦･名護市長選 3】
◆公約の財源に 渡具知氏
＜渡具知氏は目玉政策として給食費無料化など子育て支援策を前面に出し、総予算を約１０億円と見込む。渡具知氏が期待する財源の一つは、普天間飛行場の辺野古移設を含む米軍再編に協力が前提の再編交付金。名護市は新基地容認派の前市長時代、年間１０億円程度の交付を受けていた。＞
◆頼らず市政推進 稲嶺氏
＜基地と引き換えのカネはいらない－。現職の稲嶺進氏が市政を担ってきたこの８年間、訴え続けているのは「再編交付金に頼らないまちづくり」だ。
「憤りしかない。国のアメとムチの手法があからさまになった」。２０１０年１２月２４日、沖縄防衛局が名護市へ再編交付金を支給しない方針を伝えた際、稲嶺氏は怒りをあらわにした。＞（名護市長選取材班）
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日本ハム・大谷人気でＧＯ！ 名護市長、費用でモメる新球場建設を宣言
2016.02.20
球団では１０年以上前から改善を求め、４年前には正式に要望書を提出。それでも煮え切らない名護市側に対し撤退をちらつかせた中、今春から米アリゾナ州で１次キャンプを張った。
市側がもたついた理由について稲嶺市長は「公園内の建築物であるため、関係各所の調整に時間がかかった」と話す。だが実際は３０～３５億円とされる建設予算を捻出できなかったからだ。
名護市の２０１５年度の一般会計当初予算額は３８２億７５３８万円。建設費用は予算額の１０％近くを占めることになり大きな負担となる。
また稲嶺市長は、米軍が普天間飛行場を同市内の辺野古へ移設する計画を進めていることに反対の立場をとっている。一方、新球場の建設予算の財源として国と県からの補助金を当て込んでいるが、市長の支持基盤である移設反対派の市民は、補助金を建設費に使うことに反発している。
地元関係者は「『１カ月しかいない日本ハムのために、そこまで金をかける意味があるのか』というのが彼らのいい分。ですが、人気選手が多く、キャンプは重要な観光資源」と話す。
過去のキャンプでは斎藤佑のハンカチ王子人気などで、１カ月で約１０億円とされる経済効果をもたらしていた。だが撤退となれば市側の収入は激減する。そこへ“二刀流”大谷がアリゾナで大フィーバーを巻き起こしたことが、決断に悩む市長の背中を押した格好でもある。
今回の決定から、今後は球場を使えない１８、１９年の１次キャンプをアリゾナで行い、２次キャンプは２軍が使用している国頭村の球場で行う予定だ。
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国との対決姿勢を鮮明にする稲嶺現市長は、市長としての職務を忘れ実行不可能な「安全保障問題（辺野古移設）」に執着するがあまり、国の財政的援助をことごとく拒否してきた経緯がある。
つまり、今回の名護市長選は、
イデオロギーか生活・経済か
の激突となる。
名護市の経済政策に関する重要資料を、「行橋市議会議員小坪しんや」より引用する。
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辺野古の地元住民と、反対派の活動家たち。
それぞれ大切なものがあるとは思うが、その差は余りに大きかった。
地域振興のための具体的な条件、つまり街の未来。
かたや、米軍を軸としたイデオロギー。
当然ながらすれ違う、反感をもつ、やがては衝突もする。
だからこそ出てきたのが、「辺野古の反対活動に、地元の方はほとんどいない」という情報。これは、飯田会長自身も確認したそうだ。
「佐藤、加藤、渡辺というのは地元にない姓だから、現場に行って確認しなさい。」これをメディアにも伝え、実際に現場に行ってもらったそうだ。
のち記者に「どうだった？」と確認したところ、「７０％～８０％が地元以外の方でした」とメディアも認めた。しかし、産経以外の報道に載ることはなかった。事実を報じるのがメディアではないか？
ネット上では有名な情報であり、すでに左派も否定すらしないようだが、この事実はリアルでは衝撃を与えている。
その原因には、「これらの報道しない自由」もとい「報道しない横暴」が原因の一つなのだろう。
左翼が怯える、極秘資料・
行政発行の、正式な資料だが、この存在を把握している方は極一部だろう。
また、把握している左翼は、絶対に触れない。
それほどに完璧な、かつ具体的な内容だったからだ。
物凄く分厚い資料で、かつ細部まで”具体的に”検討されている資料だ。
言い換えれば、行政としては「本気でやる」覚悟であったと推定できる。
これは、辺野古と「約束」された契約書というべきだろう。
少なくとも、空手形ではない。
のち、「基地反対派の市長」が誕生し、これらの計画の多くが頓挫した。
当時の市長の、その実力、偉業を心から評価していた。
有権者からここまで思われるというのは、政治家冥利に尽きる。
以下は、ちゃんと声をかけ、撮影したものだ。
自撮りを試みたのだが、上手くいかず、撮影してくれたものもある。
キャンプシュワブ前（辺野古）
歩いて来て、最初に目に入ったもの。
「NO共謀罪」とあるが、辺野古という地域と関連する法律なのだろうか？？？
私は辺野古の振興とは、なんら関係ないように思うが。
さぁ来ました、テント禁止！
（の直後がテントなんですけどね。なんかシュール）
看板も少し年期がはいってますね。
親切なテント民が写真をとってくれました。
自撮りにチャレンジしていたのですが、あまりに日差しが強く、画面が上手く見えなくて・・・
１１３９日目だそうです。
この日もめっちゃ暑い日でしたが、やり続けるのも根性がいります。
・・・っていうか、なんでやってるんだろう（素朴な疑問
自治労の県本部かぁ。
さすがに公務員でこれはないんじゃないか？
組合活動ではなく、これは政治活動でしょうに。
そもそも、設置方法が合法なのか？と言いたい。
さきほどの振興策は平成16年３月にに沖縄県名護市で発行された。
正式には「移設先地域生活環境整備計画策定事業」という。
どれほど具体的なものであったかは、ご覧頂いた通りだ。
これは空手形ではない。ここまで具体的な内容が記載されるということは、国・県も含め、本気でやるつもりはあったと見るべきだ。
いまの市長は、基地反対派だ。
市長選を勝った際には「防衛予算はいらない」とすべてをつっぱね、「防衛補助がなくても財政再建ができた」と強弁した。
たしかに財政は向上したが、防衛と親和性の高かった（前）市長の実績であり、その効果が出てきたに過ぎないという指摘もある。
先ほどの振興策がどれほど子細にわたり策定されていたか。
容認することでの「夢」もあった。例えば下水道の整備事業。
外から見れば小さな話しに感じるかもしれないが、下水道の整備ができていない。
これらは、先ほどの振興策に含まれていたのだ。
基地反対派の市長が「防衛予算はいらない」と言い、多くが頓挫したが、市の事業で進められたわけでもない。
静かな怒りが、蔓延しているという。
いま、本当の地元の方は「黙っている」そうだ。
【金のために魂を売るのか！】と怒鳴り散らされるからだ。
現在、辺野古では【謎の噂】まで吹聴されているという。
基地反対派の市長が、【防衛側が受け取らないのだ】と、”反論できぬであろう防衛局”のせいに押し付けてまわっている。
繰り返すが「防衛予算などいらぬ！」と突っぱね、振興策を吹き飛ばした当事者が、しかもこれは沖縄でも大きく報じられたそうだが、「いつの間にか、話がすり替わっている」という。
本来約束されていた、市民が期待されていた政策の遅滞について、その責任は「現市長にない」のだそうだ。
だが、長らくの熟慮を重ねてきた、経緯をしる本当の辺野古の住民は、極めて冷ややかに彼らを見ている。
今日も辺野古は騒がしい。地元の住民は、静かにだまってそれを見ている。極めて冷ややかな目で。
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