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きのうの記事で、次のように書いた。
＜３月２６日は座間味島で集団自決が起きた日だ。
1945年3月26日、沖縄戦において米軍がはじめて沖縄の地を踏んだのが座間味島だ。
集団自決を初めて記事にした『鉄の暴風』の発刊元沖縄タイムスは、例年３月２６日前後に大々的に「集団自決」の特集記事を掲載する。
ところが、きょう２６日の沖縄タイムスを検証すると、集団自決の記事は一行も掲載されていない。＞
「集団自決」の「軍命説」の火付け役として沖縄の戦後史を歪めた沖縄タイムスが、このまま無言のまま引き下がる筈はない。
そう信じる筆者は、翌２７日つまり本日の沖縄タイムスを検証した。
果せるかな、「座間味島の沖縄戦の記事」を発見した。
それが、これだ！
［戦後７７年］沖縄戦犠牲者を追悼／座間味で村民ら参拝
【座間味】７７年前に米軍が座間味村に上陸した３月２６日に合わせて同村の住民らが２６日、「平和之塔」を訪れ、１２００人余りの戦没者に祈りをささげた。村主催の慰霊祭は５年に１度行われ、昨年開催。今年は自由参拝となり、正午までに３５人が訪れた。
手を合わせ、戦没者に祈りをささげる島民＝２６日、座間味村の平和之塔
家族と平和之塔を参拝した田中良旺（らおう）さん（１３）は、祖母の田中美江さん（９１）から村で起こった「集団自決（強制集団死）」の話を聞いた。「『死のうと思ったけど、手りゅう弾が爆発しなくて生きようと思った』と聞いた。もし手りゅう弾が爆発していたら、自分はいなかった」と話す。
幼いころから祖母の話を聞き「また戦争が起きたら嫌だ。何で平和にならないんだろう」。遠いウクライナの地で起きている戦闘にも心を痛めている。
ペンションを経営する宮平一明さん（４０）は、観光客に海や自然の美しさだけでなく、島で起こった悲惨な地上戦のことも伝えている。「それも含めて、沖縄を好きになってほしい」。毎年この日に平和之塔を訪れる。「島に生まれ、暮らす者として、安らかに眠ってほしいとの思い。後世に伝えるのが島の若い人たちの使命」と手を合わせた。
米軍は１９４５年３月２６日に阿嘉、慶留間、座間味島へ上陸。２７日の渡嘉敷島、４月１日の沖縄本島上陸へ続く「沖縄戦」が始まった。座間味島内では「集団自決」で１７７人が亡くなったとされる。（南部報道部・我喜屋あかね）
（写図説明）手を合わせ、戦没者に祈りをささげる島民＝２６日、座間味村の平和之塔
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＞座間味島内では「集団自決」で１７７人が亡くなったとされる。
確かに座間味島の「集団自決」は記載されている。
だが、沖縄タイムスが火を点けた「集団自決問題」は「集団自決が起きたか否か」の問題ではない。 つまり論点が違うのだ。
座間味島で悲惨な集団自決が発生したことは紛れもなく、歴史的事実である。
だが、集団自決の原因に「軍の命令があったか否か」即ち「軍命の存否」が論点のはずだ。
似たような歴史問題に「慰安婦問題」がある。
慰安婦が存在したことは歴史的事実であり、誰もこれを否定することはできない。
ただ、論争になっているのは「強制連行の有無」である。
■沖タイが集団自決問題に幕引きか
上記引用の記事で、「座間味島内では『集団自決』で１７７人が亡くなったとされる」などと曖昧な表現で結んでいる。
だが、従来の沖縄タイムスなら文科省検定意見により教科書から「軍の命令のよる集団自決」などの記載は削除を要求されている。
ちなみに２００７年９月の「１１万人集会」で要求した「文科省検定撤回」は、実現しておらず、現在も検定意見は有効である。
したがって「集団自決は軍の命令による」など軍命を直接記載することはできない。
＞「集団自決（強制集団死）」の話を聞いた。
沖縄タイムスは、「強制集団死」などと軍の命令を匂わす姑息な表現で印象操作せざるを得ないのだ。
ここで、軍命論の否定を細部に渡って論証する余裕はないが、沖縄タイムスには「責任論」で迫りたい。
■沖縄タイムスの挙証責任
ある問題で論争が二分する場合、「～が存在した」（軍命）と主張する側が、その存在を立証すべきであり、「～は存在しない」と主張する側は立証不可能で、通常「悪魔の証明」と言われる。
沖縄タイムスは、問題の火付け役として「軍命の存在」を立証する責任があり、結論を曖昧にしたまま幕引きをするのは余りにも無責任である。
寝た子を起こす気はないが、もし、「軍命の証明」が不可能なら、潔く自分の不明と暴走を謝罪し「軍命論」を撤回すべきではないか。
それが、『鉄の暴風』で沖縄戦の真実を大きく歪め、旧日本軍および日本国民に多大な不名誉と濡れ衣を被せた沖縄タイムスの責任ではないか。
新聞が沖縄県民を騙した例として、次の例を挙げて検証しよう。
【新聞が報じない現地調査の実態！】 県議団調査団の醜態2007-07-10
ナポレオンにはこういう名言がある。
「三つの敵意ある新聞は千の銃剣よりも恐ろしい。」
◆
現在の沖縄は三つどころか、たった二つの敵意ある新聞によって完全に思想統制の状況にある。
二つの新聞、即ち沖縄タイムスと琉球新報は、沖縄の“民意”を歪め、沖縄の“民意”を煽動する。
「『集団自決』が軍命令によることは歴史の事実である」・・・
これを合言葉に、全県を揺るがす大キャンペーンを展開し、ほぼこれに成功した。
だが、良識ある県民の目は節穴ではなかった。
徐々に歪められた民意の綻びが目立ち始めた。
知らぬは「報道の自由」の座に胡坐を書く新聞だけだった。
（続く）
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