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沖縄タイムス 2007年12月8日(土) 朝刊 27面
「戦陣訓」を記述へ/教科書会社1社
文科省、「指針」否定/教科書検定再申請
【東京】沖縄戦「集団自決(強制集団死)」への日本軍の強制を削除した教科書検定問題で、山内徳信参院議員(社民)は七日、文部科学省に布村幸彦大臣官房審議官を訪ね、同省が教科書会社に示した「指針」を公表することなどを要請した。山内氏らによると、布村審議官は「そういう指針は作っていない」と報道内容を明確に否定したという。
一方、文科省による「指針」の伝達を公表した関係者は同日、沖縄タイム社の取材に「文科省が文書を読み上げ、口頭で方針を教科書会社に伝えたのは事実だ」と反論し、双方の言い分は真っ向から食い違っている。
保坂展人衆院議員(社民)も同日、渡海紀三朗文科相と面談し「指針」の事実関係をただした。保坂氏によると渡海氏は「(報道は)極端な書き方をしている」という趣旨の説明をしたという。
渡海氏は一方で、訂正申請の審議が終了した際の大臣談話の発表については前向きな意向を示したという。
布村審議官は山内氏らに、六社の訂正申請手続き後、文科省が教科書会社とやりとりをしたことは認めた。ただ、その内容は「これから審議に諮る判断として、何が(訂正申請の理由になった検定規則上の)『学習上の支障』に当たるか根拠を(教科書会社に)聞いた」と述べ、文科省から「指針」に当たる方針を示した事実はないとした。
その上で「報道されているようなことは一切、していない」「(訂正申請で)記述を書き直した根拠を問うただけだ」などと釈明したという。
布村審議官はほかに(1)年内には審議結果をまとめたい(2)審議会が意見を聞いている専門家の氏名は、本人の了承があれば審議終了後に公表する(3)意見は幅広い専門家に聞いている―などの現状を明らかにしたという。(略)
◇
■「渡海談話」への警戒を!■
>渡海氏は一方で、訂正申請の審議が終了した際の大臣談話の発表については前向きな意向を示したという。
教科書記述で「軍の命令、強制」を削除したしても、これとは別に「渡海談話」でも出されて次のように公表されたらどうなるか。
「例え軍の直接の命令は無くとも、集団自決は軍の関与なくしては起こりえなかった」ー渡海文科大臣談話
・・なんて発表されたら第二の「河野談話」となって将来の日本を貶め続けることになる。
渡海大臣と町村官房長官の発言の「工夫と努力と知恵」で県民感情に配慮する」。
一体この発言は何を意味しているのか注目する必要がある。
>「(訂正申請で)記述を書き直した根拠を問うただけだ」などと釈明したという。
教科書執筆者が記述の訂正申請を出したら、その根拠を問うのは当然のことだが、確固とした新たな根拠が無いので返答に困った教科書会社がマスコミに助けを求めて情報を流したというのが真相のようだ。
3月30日の検定意見発表の時にも「執筆者は裏づけがあるなら自信を持って書くべきだ」という審議会委員の意見も有ったが、
実際は何の反論も無く「軍の命令、強制」の記述は一斉に教科書から消えた。
現代史家秦郁彦氏はこの状況を例えて「関係者は皆事実(軍命がないこと)を知っていた。 検定意見は『渡りに舟』だった」と表現している。
「審議会委員」の波多野澄雄委員(筑波大副学長)がこの執筆者の自信の無い態度に驚いて次のように発言している。
< 教科書会社が検定結果に不服がある場合「意見申立書」で異議を唱えることができるが、今回の検定では「すべての会社が(検定)意見に従って(修正表を)書き、軍の存在や関与が一斉になくなり、びっくりした」と述べた。 その上で「文科省だけでなく、執筆者や出版社にも一端の責任がある。裏付けがあるなら自信を持って書くべきだ」と強調した。 「集団自決」への日本軍の強制が削除された検定後の記述については「軍(の関与)を否定しているわけでないと解釈できなくもなく、検定意見の範囲と言える」とし、検定意見に即した記述だと説明した。> (沖縄タイムス 2007年11月22日)
◇
沖縄タイムス 2007年12月7日(金) 朝刊 1・31面
文科省、軍命明記回避を要請/再申請指針示す
【東京】沖縄戦「集団自決(強制集団死)」への日本軍の強制を削除した教科書検定問題で文部科学省が今月四日、訂正申請した教科書会社の担当者を同省に呼び、記述内容をあらためて再申請させるための教科書審議会の「指針」を示し、その中で「軍の命令」を明記しないよう求めていたことが六日、分かった。関係者によると、同省の教科書調査官が各社に「軍から直接、命令した事例は確認できていない」と伝えたという。
訂正申請した六社のうち一社は六日、「日本軍の強制」を再度明記した上で、「集団自決」の背景に日本軍が住民に米軍の捕虜になることを許さなかった事情があるなどの説明を加え、週明けにも再申請する方針を決めた。ほかに二社は、再申請を決めているという。
「指針」は軍命の明記を禁じたほか、「集団自決」に複合的な要因があったと明示するよう要望。具体的には(1)天皇中心の国家への忠誠を強いた皇民化教育の存在(2)軍が住民に手榴弾を配った事実(3)沖縄戦は軍官民が一体となった地上戦―などの特殊事情を説明するよう求めたという。
これらを明記することで「軍の強制」をうかがわせる記述を可能にすることが狙いとみられる。ただ、「軍の強制」や「『日本軍』の主語」を記述していいかどうかは明らかにしておらず強制性を明確に記述できるか不透明だ。
再申請を受け、教科用図書検定調査審議会は再度、複数回の会合を開く見通し。結論は当初の見通しより遅れ、今月下旬になるとみられる。
◇ ◇ ◇
強制「絶対譲れぬ」/県内反発 記述求める
「集団自決(強制集団死)」の軍強制が削除された教科書検定問題で、教科用図書検定調査審議会が「日本軍の命令」など直接的な関与を避けた表現の範囲内で、教科書会社に記述の再申請をさせる方針を決めたことに、同問題に取り組む団体や研究者、体験者から強い批判が上がった。「軍の強制を認めないなら意味がない」「検定意見の押し付けには変わりがない」と怒りが渦巻いた。一方で、「執筆者は勇気を持って真実を書いて」と支援する声もあった。
「教科書検定意見撤回を求める県民大会」実行委員会の玉寄哲永副委員長は「『集団自決』が起きた背景をきちんと書き込めというのであれば『軍の強制』という記述を認めるべきだ。それでなければ文科省は何のために出版社の訂正申請を認めたのか分からない。強制の事実を薄めるようなことがあってはならない」と警戒した。
沖縄戦研究者として審議会に意見書を提出した林博史・関東学院大学教授は「軍強制の記述が認められないなら、皇民化教育や『軍官民共生共死』について書いても、元の検定と同じで、とても認められない」と指摘する。沖縄戦全般についても「住民が日本軍によって追い詰められたことが沖縄戦の特徴。そこを書かせないのは、『集団自決』を含めて沖縄県民の犠牲の本質を歪曲するものだ」と批判した。(略)
◇
文科省の「指針」について各紙の報道が「軍の命令、強制」記述を撤回か容認か、でそれを報じるメディアの恣意的意見が交錯し、読者にとっては分かりにくい見出し及び記事になっている。
これは昨日のエントリーで書いた。↓
教科書検定審「強制」削除?「強制」復活?どっちなんだよ!
各紙読み比べて見て筆者の独断では地元紙の琉球新報とNHK報道が比較的正確だと思われる。
地元紙の琉球新報はともかく、何故NHKかって?
企画報道では偏向し過ぎで信憑性に欠けるがこのようなニュース報道で、あのNHKがスルーしないで敢て報道したことに記事内容には逆に信頼を持つ。
“集団自決 命令の資料ない”(NHK12/7 4:33)(魚拓)
<・・・その結果、審議会が「集団自決は日本軍など軍・官・民が一体となった複合的な要因で起きた」とする一方で、これまでどおり「今のところ日本軍の命令を示す資料は見つかっていない」などとする指針をまとめ、文部科学省を通じて教科書会社に伝えていたことが明らかになりました。これを受けて、教科書会社は、集団自決に至る背景などを詳細に書き込んだうえで日本軍の関与についての表現を考慮した記述に修正してあらためて申請を行う方針です。>(NHKニュース)
地元紙とは言っても、本件に社運をかけていると思われる沖縄タイムスと琉球新報にも見出しの扱い等にニュアンスの違いが出てきている。
「沖縄の憂鬱」さんが本日の琉球新報と沖縄タイムス で両紙のニュアンスの違いを面白く書いておられるので参考までに・・・。
*
■ブーメランの逆襲?■
これまで「軍命あり派」の論拠として次のフレーズが沖縄戦史学者たちによって繰り返し主張されてきた。
「皇民化教育」
「軍民一体化の共生共死」
相手を打ち砕くべき武器で自分が倒れることを例えて「自爆行為」とか「ブーメラン現象」或いはサッカーの「オウン・ゴール」と揶揄されるが、
この場合「軍命否定派」を論破するはずの二つのフレーズを明記することにより、
「軍の命令や強制」の撤回(否定)の説明にせよとは文科省も皮肉な「指針」を示したものだ。
>(1)天皇中心の国家への忠誠を強いた皇民化教育の存在
>(2)軍が住民に手榴弾を配った事実
>(3)沖縄戦は軍官民が一体となった地上戦
事実を論証するには客観的証言、証拠それに基づく論理的論証が不可欠である。
だが、沖縄戦の専門家と称する学者たちが示した上記の論拠は恣意的で解釈によっては己の主張をも打ち砕いてしまう極めて情緒的な推論に過ぎなかったのだ。
審議委員が教科書に明記するよう「指針」を出したといわれる上記の①と②はそのまま彼らがこれまで論拠にしていたフレーズではないか。
>林博史・関東学院大学教授は「軍強制の記述が認められないなら、皇民化教育や『軍官民共生共死』について書いても、元の検定と同じで、とても認められない」と指摘する。
自分たちの研究の成果である「皇民化教育や『軍官民共生共死』」で自説を否定せよとは、これはもはやお笑い以外の何物でもないではないか。
上記「指針」②の唯一物的証拠といわれる「手りゅう弾の配布」も彼らの推論の一道具にしか過ぎず「軍の命令、強制」の証拠ではない。
■自著がブーメランとなった二人■
(「誤読本」を書く人々)
「軍の命令あり派」のお笑いはこれだけではない。
「集団自決」に関わる「軍命令の有無」の論争で二人の「軍命あり派」証人の論拠ともなる夫々の著書が「軍命否定派」の論拠となっているのだ。
一つは「大江裁判」の被告側証人・宮城晴美氏の『母の遺したもの』。
もう一つは「軍命あり派」の首謀者ともいえる林博史関東学院大学教授の『沖縄戦と民衆』(大月書店 2001年)。
「軍の命令、強制があった」と主張する両者の著書が自説の論拠となるのならともかく相手側の「軍命は無かった」という論拠となった事実に,今更ながら驚くというより、・・・笑ってしまう。
彼らの主張がいかに客観性に欠けそして論理性に欠けたものであるか、そしてその論理がいかに恣意性に満ちた推論であるかは、
彼らの著書が反対側の論拠となったこの事実が見事に証明している。
論理性に欠ける本を書いたりするから結論付けに無理が生じて、こともあろうか相手方の論拠の助太刀をしているのだ。
ご当人たちは「誤解されている」とか「日本語の読解能力がない」とか強弁しているが結論がどっちでも取れるような本は書いてくれるなといいたい。
そういえばあのノーベル賞作家も法廷で自著『沖縄ノート』について、「誤読」を連発していたっけ。
■沖縄タイムスの
今回の文科省「指針」で追いつめられるのが沖縄タイムス。
教科書から「軍の命令、強制」が消えたら当然係争中の「大江裁判」の判決の影響すると考えられる。
ここまでボタンの掛け違いを無視し県民を扇動して来た沖縄タイムスとしては、今更ここで自説の過ちを認め訳にはいかないだろう。
毒を食らわば皿までの心境だろう。
沖縄タイムスは社説でも「軍民共生共死」や「軍国思想」を連呼していた。
沖縄タイムス社説:[「集団自決」と軍命]2007年6月4日
<しかし、軍命の物的証拠がないからといって「強制はなかった」と言い切れるのかどうか。
集団死には、当時の住民が軍や官と運命を共にする「共生共死」や「鬼畜米英」への恐怖心、「生きて虜囚の辱めを受けず」(戦陣訓)の軍国思想などさまざまな要因が複雑に絡んでいる。 >
<強制された「軍民共生共死」安仁屋政昭・沖縄国際大学名誉教授は「合囲地境」という旧戒厳令の用語を使って、軍命の存在を指摘した。
陸海空ともに敵の包囲、攻撃などに直面した状態で、「軍民共生共死の一体化が強制された」と指摘している。 >
知人の1人は沖縄タイムス記者の1人がふと漏らした次の言葉を鮮明に覚えていた。
「この裁判に負けたら沖縄タイムスは大変なことになる」と。
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今どきそば屋に入って「半ソバ」を注文したらきっとけげんな顔をされるだろう。
「半ソバ」は死語になりつつあるが、それでも学生街にあるひっそりとしたそば屋のメニューには今でも生きているという。
我が家の近くに「学園通り」と称する大通りがある。
その通り沿いには小学校が2校、中学校、高校が各一校ある。
四つも学校が在れば学園通りと呼ばれても不思議ではない。
タクシーの運転手にも「港川・学園通り」で通用するらしい。
しかし、学園通りのイメージにそぐわない店がこの通り沿にやたらと目に付く。
居酒屋が何故か多い。 暇に任せて数えてみたら十数軒もあった。
この街も姿を変えコンビニと居酒屋の街に変り果てるのか。
ところで、この界隈に私のお気に入りのソバ屋がある。
日本蕎麦も好物だがこの店はウチナースバ(沖縄ソバ)の店だ。
メニューに、普通のソバやソーキソバの他に「学生ソバ」と言うのがある。
値段が安く設定されている割には量が多く、近所の学生がよく食べに来ているようだ。
冗談に,私も元学生だから学生ソバが欲しいと言ってみたら、老いた女店主は「ごめんなさいネー、学生ソバは奨学金の補助をうけているのよー」と訳の分からん返事が返ってきた。
突然記憶の回路が遠い昔の噂話を検索した。
ソバにまつわる似たような話を思い出したのだ。
未だ沖縄が米軍占領下の頃、学生たちは何時も腹をすかし、やせこけているのが若さの象徴だった。
飽食の時代が来るなんれ夢想だにしない欠食の時代だった。
ビリーズ・ブートキャンプ・ダイエットに大金をはたく若者が溢れる時代を誰が想像しただろう。
回想の糸を手繰ると、その頃ソバにまつわる心温まる話があった事の想い出にたどり着いた。
現在、首里城がある首里高台には戦火で破壊された城跡があった。
首里城は未だ再建されておらず、そこには琉球大学が建っていた。
その頃沖縄ではアメリカドルが使われていた。
大学近くに年老いた母と娘の二人で経営する大衆食堂があった。
食堂とはいってもお客が注文するのは殆どがソバだけ。
ソバは20セントだったが、他に「半ソバ」10セントがあった。
「半ソバ」とは小腹がすいた時、ソバでは量が多すぎるという客の為のおやつ代わりのメニューである。
食堂は小腹どころか空きっ腹の学生たちで大繁盛で、母も娘もいつもてんてこ舞いだった。
学生たちは何時も半ソバを注文して、食べ終わると何故か必ず半ソバのお代わりをするのが常だった。
学生たちの間には「耳寄りな話」が噂となって流れていた。
「あの食堂のオバーはどうやらモウロクしているらしい。 計算がわからんみたいだ」。
でもソバを作るのはお婆さんだが、お金のやり取りは娘がやっていた。
娘は半ソバのお代わり分も含めて20セントをちゃんと受け取っていた。
ソバにはそれぞれ三枚肉と蒲鉾が2枚ずつ具として乗っていた。
次のような話が次から次へと学生の間に伝わっていった。
「あそこの半ソバ2杯は普通ソバの1倍半か2杯分近くある」。
「おまけに半ソバにも普通ソバと同じ大きさの三枚肉と蒲鉾が同じ量入っている」。
「普通のソバ1杯食べるより、半ソバをお代わりして食べた方が肉も蒲鉾もソバも多く食べられるんだ」。
「それをあのオバーは気が付いていない」。
「損をしているのに、2度手間で忙しいばかりで気の毒だ」。
「でも金は無いし、背に腹は替えられない。 知らぬが仏だ知らん顔しよう」。
しかし、貧乏学生以外の客はごく普通に普通ソバを注文し食堂は相変わらず大忙しだった。
空きっ腹の学生達には、何故大人たちが半ソバのメリットに気がつかないのか、考える心の余裕はなかった。
*
時が流れ30年後のある日の事。
今では大会社の社長になったあの貧乏学生の1人が、あの街のあの食堂を訪ねた。
お婆さんは既に亡くなっていたが年老いた娘が食堂の後を継いでソバ屋をやっていた。 大衆食堂はソバ処と看板は変わっていた。
時はドルから円の時代に変わっていた。
半ソバはメニューから消えて、ソバー500円、ソバ(大)600円に替わっていた。
元貧乏学生は今では店主となった娘に懐かしそうに話し掛けた。
「あの頃はオバーに随分世話になりました。年寄りと娘がやっているのを良い事に随分損をさせたような気がします」
「ああ、半ソバの事ですか」
「そうですが・・・、オバーは気が付いていたのですか」
「勿論、ちゃんと全部判っていましたヨ」
「『お金のない学生さんがひもじい思いしている。 仕方が無いさー』そう母は何時も言っていました」
「でも他のお客さんは気がつかなかったのですか」
「他のお客さんも皆事情を判っていましたヨ。 でも半ソバをお代わりする人は誰もいなかったですヨ」
元貧乏学生は恥ずかしさで赤面した。
あの頃、みんな判っていて知らん顔をしていてくれたのだ。
自分たちだけが利口のつもりで、計算に弱い店主を出し抜いていたつもりが、何と言う事だ。
他の客は皆「半ソバお代わり」の秘密を承知していたのだ。
今では忘れてしまった人情の温かさに胸が熱くなってきた。
*
そのソバ屋のメニューに翌日から「学生ソバ 250円」が加わった。
あのオバーの半ソバと同じ出血大サービスのお徳用メニューが顔を見せていたのだ。
注文は学生に限るとの但し書きが付いていた。
皆がこれを注文すると困るとのこと。
お客さんの人情も時代が変えてしまっていた。
半ソバは死語になっていたが、時をを越えて学生ソバと言う名前で蘇っていた。
その後、[学生ソバ]が奨学金で支えられていると言う奇妙な噂が流れたが、誰もその真偽を確かめる事は出来無かった。
*
「学生ソバ四つ!」
弾けるような学生の声で半世紀前の半ソバの幻から一瞬にして我に返った。
近くの高校の女学生集団が部活の休憩に乱入したもようだ。
食べ終えたソバの丼には食べ残しの三枚肉の皮が一つ寂しげだった。
ここは浦添、学園通り界隈。 半ソバの首里とはかなり離れている。
あれは幻だったのか。
それとも、オバーの半ソバの心は時空を越えて学園街に学生ソバとして受け継がれているのだろうか。
出掛けに丼の三枚肉の皮を口に放り込みガムのように噛みながら店を後にした。
ランニングしながら声を掛け合う学生の一団がソバ屋に向かって来るところだった。
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無理が通れば道理引っ込む。
「道理」と言うのは物事の正しい筋道。
道理にあわない無理なことがいかにも正しいことのように、ごり押しで通れば、真に正しいことは姿を消す。
道理なき国家の結末はお隣の拉致国家を見れば自ずと分かる。
わが国の最近の世相を返り見ると、
理詰めで話が進まない、
道理が道理として聞き入れられない、
そんな状況がまかり通りつつある。
いかに「理」ある議論が見られなくなっていることか。
国会における政治家の答弁然り、あるいはワイドショー司会者の無責任な饒舌然り。
芸能タレントが、その場の雰囲気で発言するのはここでは問うまい。
だが、社会の木鐸を嘯く新聞論説員や学者までもが、論理を無視し感情剥き出しで世論を煽る昨今。
歴史教科書の記述にまで、数を頼んで「無理」を押し通そうとする。
沖縄戦の専門家と称する勢力によって、理詰めの検証が、はたしてどれほど行われて来たか。
いきなり情念に満ちた自分の結論を相手に押し付ける。
そういった手合いが、どれほどこの世にはびこっていることか。
それは最近の「集団自決」に関わる「教科書検定論争」を一瞥すれば例を挙げるに労はない。
ある沖縄戦史の専門家は「軍命に有無は問題ではない」という。
結論は既に決まっている。
日本軍は残虐非道であり、「日本軍の存在」そのものが自決の命令であり強制なのだと。
そして、論理を超越した究極の情念でこの結論を補強する。
「悲惨な体験を語るおじー、おばーの顔に深く刻まれた皺。これがウソをつく顔と言えるか」と。
「理」を無視した声の大きい奴が世に跋扈する。
一方、正論が通用しない風潮の中で、メディアに憤懣を抱えた「サイレント・マジョリティ」が、沖縄には相当数いると思われる。
良識ある読者はそろそろ地元紙の暴走に気がつき始めた。
目覚めた良識派にとっては、「無理が通れば道理引っ込む」は古くて新しい普遍の真理である。
道理が通る世の中だからこそ無理が引っ込む。
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沖縄タイムス 2007年12月5日(水) 朝刊 22面
「集団自決」修正/撤回否定に批判集中
【東京】沖縄戦「集団自決(強制集団死)」に関する教科書検定意見の撤回などを文部科学省に要請した市民団体や支援組織が四日午後、参院議員会館内で報告集会と記者会見を開いた。民主、共産、社民の野党国会議員十五人を含む約百人が参加した。文科省の布村幸彦大臣官房審議官が検定意見の撤回を「考えていない」と否定したことに批判が集中。市民の代表は「私たちの税金で働いている人がこんなことを言うのは許せない」と憤りをあらわにした。
県高教組の松田寛委員長は「(布村審議官は検定意見が)『制度上問題ない』の一点張りだった」と指摘。
その上で「(審議会での審議という)制度を通過すれば(記述が)間違ってもいいという考え方が全く理解できない」と述べ、手続き論に終始する文科省の姿勢を批判した。
教科書全国ネット21の俵義文事務局長は「文科省の姿勢は検定意見を絶対に撤回しないが、沖縄が怒っているので訂正申請でけりをつけようとしている。官僚は絶対に過ちを犯さないという前提がある」と述べ、疑義を呈した。
「沖縄戦教科書検定意見の撤回を求める市民の会―東京―」の阿部ひろみ代表は「審議会で公正な審議がされたという(布村審議官の)考えに本当にびっくりした」と指摘し、教科書調査官の原案を議論がないまま追認した教科用図書検定調査審議会の在り方に警鐘を鳴らした。
◇
この連中が勝手に市民の代表を名乗るのも勘弁して欲しいが、
その「理」なき主張には今更ながら辟易する。
市民の代表:
「私たちの税金で働いている人がこんなことを言うのは許せない」
県高教組の松田寛委員長:
「(審議会での審議という)制度を通過すれば(記述が)間違ってもいいという考え方が全く理解できない」
教科書全国ネット21俵義文事務局長:
「文科省の姿勢は検定意見を絶対に撤回しないが、沖縄が怒っているので訂正申請でけりをつけようとしている。官僚は絶対に過ちを犯さないという前提がある」
「沖縄戦教科書検定意見の撤回を求める市民の会―東京―」
阿部ひろみ代表:
「審議会で公正な審議がされたという(布村審議官の)考えに本当にびっくりした」と指摘し、教科書調査官の原案を議論がないまま追認した教科用図書検定調査審議会の在り方に警鐘を鳴らした。
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軍強制の断定記述に疑問=「集団自決、背景は多様」-再訂正の動き・教科書検定審(時事通信) - 7日(金)3時0分 - 社会
沖縄戦の集団自決をめぐる高校日本史の教科書検定問題で、日本軍の強制があったとする記述を復活させる教科書会社からの訂正申請について審査している教科用図書検定調査審議会で、強制があったと断定した記述に対し疑問を呈する意見が多く出されていることが6日、関係者の話で分かった。
関係者によると、沖縄県民が精神的な極限状態で集団自決に追い込まれた要因には、日本軍の存在を含めた多様な背景があり、「強制や命令といった一面的な記述は妥当ではない」という意見が審議会で大勢を占めているという。
こうした見解は、文部科学省を通じて教科書会社側にも伝えられ、一部の社には訂正申請の取り下げや、より多面的な要素を盛り込んだ表現での再申請を模索する動きがあるという。
◇
今日の沖縄の地元紙は未だ更新されていないので、手元の琉球新報の見出しと記事を一部抜粋を紹介する。
一面トップ見出し
「軍強制」削除撤回せず <高校教科書検定>
検定審が指針 「集団自決」背景は詳述
【東京】高校歴史教科書の「集団自決」(強制集団死)検定問題で教科用図書検定調査審議会(杉山武彦会長)は「集団自決」の背景を詳述する必要性は認める一方で、日本軍の「直接的な命令」「強制」についての断定的記述は「生徒が誤解する」との指針をまとめ、文部科学省の教科書調査官を通じて教科書出版6社に通知していたことが6日、分かった。 「集団自決」の軍強制を削除させた検定意見は撤回しない。 関係者が同日午後、明らかにした。
「追記」10:35
「軍強制」削除撤回せず 教科書検定審が指針 (12/7 10:14)
教科書各社は訂正申請で日本軍の強制を明確にした記述に戻すよう求めているが、同指針によって申請通りの記述復活は困難となった。関係者の間からは「軍の強制性が薄められる」との懸念も出ている。教科書各社は訂正申請の再検討に入る見込みだが、記述修正をめぐる調整はなお難航しそうだ。
審議会がまとめた指針は「集団自決」の背景には「複合的な要因が存在する」と指摘し、詳しく記述することを認めた。その一方で「日本軍の直接的な命令で『集団自決』が起きた例は確認できていない」などと説明。「軍がやった」「命令した」という単純化した表現では「誤解する」として、断定的記述は避けるよう示唆した。
文科省は4日以降、教科書各社の役員や編集責任者を同省に呼び、教科書調査官が指針の内容を口頭で説明した。調査官は訂正申請の承認の可否など、具体的な見解は示さなかったという。
「複合的な要因」を詳述することを認めた指針を受け、教科書出版社は皇民化教育の存在や手投げ弾の配布などについて記述することで「集団自決」の背景を明らかにする考えだ。しかし、直接的な「日本軍の強制」を明確にした記述の復活ができない以上、「日本軍の関与」というあいまいな表現にとどまる可能性が強い。教科書各社は申請内容の再検討で苦しい判断を強いられそうだ。
審議会が出した指針について執筆者の一人は「非常に抽象的ではっきりしない。だが軍の強制性を薄めるような形にして、訂正申請を認める方向に持っていこうとしているのだろう」と意図を指摘。指針を受けた記述の手直しについて「軍の強制性は後退させず、背景説明を加えることで、高校生が『集団自決』という現象を理解しやすくなる」と話した。
(琉球新報 12/7 10:14)
三十一面の社会面トップ見出し
「軍強制」検定審指針
“進展なし”に怒り 研究者ら「根拠分からない」
◇
>「集団自決」の軍強制を削除させた検定意見は撤回しない。 関係者が同日午後、明らかにした。
全体として4日夕刊の「審議官「撤回考えず」 軍強制削除検定意見 」の記事を確認して詳しく報じた内容だが、今朝の東京新聞、中日新聞のニュアンスは多少異なる。
時事配信と共同配信の違いかとも思われるが、本件に関しては沖縄地元紙は
東京に専属記者を貼り付けていると聞くので、地元紙の取材の方に信憑性があると見たい。
各紙の報道のニュアンスが異なるのは、教科書では「軍の命令、強制」削除させたままにして、後は政治家の「工夫と努力と知恵」に任せて「○○談話」で妥協点を見つけるのではと感じとれる。
◇
各紙の報道。
中日新聞 - <NOBR>3時間前</NOBR>
沖縄戦の集団自決への日本軍の強制性をめぐる高校日本史教科書検定問題で、教科書検定審議会(検定審)が、訂正申請の記述を承認する際の指針を決め、文部科学省 ...
東京新聞 - <NOBR>4時間前</NOBR>
沖縄戦の集団自決をめぐる高校日本史教科書の検定問題で、教科書検定審議会が「日本軍の命令があった」など直接的な関与を避けた表現の範囲内で、軍による強制の記述の ...
徳島新聞 - <NOBR>3時間前</NOBR>
教科書検定審議会は条件付きで日本軍による集団自決強制の記述の復活を認める指針を決めた。 ・ニュースの詳細は徳島新聞でどうぞ
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沖縄タイムス 2007年12月5日(水) 夕刊 1・5面
(略)
「訂正」審議結果「自ら説明する」/文科相が意向
【東京】渡海紀三朗文部科学相は五日午前の衆院文部科学委員会で、沖縄戦「集団自決(強制集団死)」の記述に関する教科書会社からの訂正申請を受けた審議結果の公表について、教科用図書検定調査審議会の委員が同席した上で自らが公の場で説明する意向を明らかにした。保坂展人氏(社民)への答弁。
渡海文科相は「ある委員に登場していただける前提の下で、私自身が説明する必要があると考えている。この問題を就任以来、扱ってきた私としてそういう責任があると考えている」と述べた。
審議会で結論が出た際、首相談話を出すかどうかについては「総理自身が決めることだ」と述べるにとどめた。
林博史関東学院大教授が、自身のホームページ上で文科省に「著書(『沖縄戦と民衆』)を歪曲して検定意見をつけた」と抗議していることには「検定意見は最近の著書を総合的に判断してつけられた。林氏の著書もそのうちの一つであることは間違いないが、それのみによってではない」と説明した。石井郁子氏(共産)への答弁。http://www.okinawatimes.co.jp/day/200712051700_02.html
◇
> 「検定意見は最近の著書を総合的に判断してつけられた。林氏の著書もそのうちの一つであることは間違いないが、それのみによってではない」
その通りであるが、林教授の意見書はむしろ「反対派の学説は、所詮この程度の推論しか存在しない」というアリバイ作りのために提出させた程度の粗雑な内容だ。
>自らが公の場で説明する意向を明らかにした。
「記述復活」については布村審議官が明確に否定しているが、例え教科書の記述には復活しなくとも担当省の最高責任者である渡海文科大臣が「談話」を発表すれば、その内容が大きな問題となる。
「従軍慰安婦」と「河野談話」の関係を思い起こせば、時の閣僚が発した「談話」がその後の日本の誇りをどれだけ貶めてきたか自明だろう。
「記述復活派」は文部官僚に「理」でもって拒否されると、今度は政治家に「情」で迫るのが左翼勢力の常套手段。
政治家である関係大臣が「県民の意思を重く受け止める」とか、首相「県民の気持ち分かる」という発言は、
政治家の発言の「枕言葉」でありそれ自体にはあまり深い意味はない。
国民を一票を持つ選挙民と見る大臣にとって「県民の意思をを軽く受け流す」とも「県民感情を無視して」ともいえないだけの話だ。
だが、「教科書記述復活拒否」と「県民感情配慮」の隙間を埋めるのが政治家の妥協だ。
これまで渡海大臣や町村官房長官が発していた「県民感情配慮」を臭わす「努力と工夫と知恵」といった発言が気になってくる。
「文科省でしっかり検討」 参院代表質問に福田首相 (10/4 17:04)
声反映に「知恵絞る」 作業進めると文科相 (10/3 16:02)
訂正応じる、答弁書明記 教科書検定で政府閣議決定 (10/2 16:03)
審議会で再検討も 渡海文科相、訂正申請「丁重に対応」 (10/2 16:00)
民主主義とは厄介なシステムである。
「政治家が教科書の記述に介入するのはいかがなものか」と、
当初は「教科書検定意見書撤回」に批判的であった仲井真県知事もマスコミが煽る「民意」に押され、
気がついたら政治運動の先頭に立って「沖縄条項」を求めるほど過激になっていた。
沖縄の自民党県議団にも同じことが言える。 当初は「教科書検定意見撤回決議」には反対していて何度も議決採択は延期になっていた。
自民党の見識、 結論先送り/「集団自決」意見書
だが結局彼らもマスコミの動向で考えが揺れ動くただの政治家に過ぎなかった。
保守派である仲井真知事や自民党県議団の「豹変」について、当時政府との裏取引があったのではないかという噂がながれた。(集団自決」 伊吹大臣「教科書記述」で密約?)
当時の模様を伝える自民党の議員のインタビュー記事中(6月)の次のくだりが気になった。
≪先月末の議員総会で見解がまとまらず採択を見送ることを決定したが、今月14日の総会では、自民党県連代表が文科省に行き、今回の教科書検定の経過説明、回答を踏まえて協議した結果、市町村が相次いで意見書を可決していることや採択されない場合の県民からの反発を懸念する意見が大勢を占めて、採択やむなしの方向になった」≫(「ダイジェスト版世界日報」ー6月の記事)
>自民党県連代表が文科省に行き、今回の教科書検定の経過説明、回答を踏まえて協議した結果、・・・
このとき自民党県連代表は伊吹文科大臣(当時)と一体何を話したのか。
ここで当初の「教科書記述に政治家が介入すべきではない」と言う、高邁な理念をかなぐり捨てて世論におもねる「政治的妥協」の取引きをしたのではないか。
藤岡信勝拓大教授は次のようにその疑念を述べている。
【正論】拓殖大学教授・藤岡信勝 「政治的妥協」の愚を繰り返すな
(略)
≪「沖縄条項」制定の企み≫
沖縄では検定撤回を求める激しい運動が起こっている。文科省はどんなに沖縄の反対運動が広がっても、検定を撤回することはないだろう。そんなことをすれば、検定制度の根幹が吹き飛んでしまうからである。
しかし、それとは別の迂回した方法で「政治的妥協」が計られる危険性は十分にある。実は、悪しき前例がある。中韓の内政干渉に屈して「近隣諸国条項」が制定された昭和57(1982)年、高校日本史で「沖縄県民が日本軍の手で殺害された」という記述が検定によって削除されるということがあった。これに対し沖縄の地元紙2紙が2カ月にわたるキャンペーンを展開。県議会が意見書を採択し、国会質問に小川文相が「次の検定の機会に県民の方々のお気持ちに十分配慮して検定を行う」と答弁した。
そして、昭和58年度の前倒し検定では、「日本軍により、戦闘のさまたげになるとして集団自決を強要されたり、スパイ容疑などの理由で殺害されたりした県民も少なくなかった」という記述が合格し、その後の沖縄戦記述の原型となったのである。
今進行している事態はそれと全く同じである。地元紙2紙が扇情的な記事を連日大々的に掲載し「県民感情」をあおっている。すでに6月中旬までに、沖縄の41市町村議会のうち半数を超える議会が検定撤回の意見書を採択した。
問題は参議院選挙を控えた政府・自民党が、来年3月までにこっそり教科書会社に自主訂正を申告させて検定以前の記述を復活させるという密約をしかねないことだ。そうなれば、「沖縄」だけを検定の埒外に置く「沖縄条項」とでもいうべきものが事実上制定されることになる。日本人は沖縄の悲劇を心に刻むべきだ。しかし、今、検定撤回の動きを扇動している勢力の狙いは、「県民感情」を利用して歴史をゆがめ、反軍・反国家・反体制運動を展開することなのだ。政治家主導による目先の妥協で国益を損ねた「近隣諸国条項」の二の舞いを絶対に繰り返してはならない。≫
裏取引にはギブ&テイクがあるもの。
当時は参院選挙の前だったが、その後自民党は選挙で大敗し、安倍総理、伊吹文科大臣は辞任した。
■政治的妥協のための裏取引■
今回も政府自民党は「文科省」と「県民感情配慮」の間で裏取引をして、その妥協点に苦慮しているとの話も聞く。
「追記」
密約の根拠に、参議院戦惨敗後、沖縄選出の自民党国会議員でつくる五日の会・会長仲村正治衆議院議員が文科省で伊吹文科大臣(当時)を尋ね、次のタイムス記事のような言質を取っている。
伊吹文科相「軍関与なら問題ない」/「集団自決」修正
伊吹文科相「軍関与なら問題ない」/「集団自決」修正
【東京】高校歴史教科書の沖縄戦「集団自決(強制集団死)」の記述から日本軍の関与が削除された問題で、県選出、出身の自民党国会議員でつくる五ノ日の会(会長・仲村正治衆院議員)は二十四日、文部科学省に伊吹文明文科相を訪ね、検定の撤回を要請した。仲村会長らによると、伊吹文科相は、軍の関与を容認した上で「すべてで『軍命』があったわけではない。『軍の関与』という表現であれば、次回の検定で問題とならないだろう。出版会社にお願いしてはどうか」などと提案したという。
伊吹文科相は今回問題となった検定意見の撤回については「大臣の立場としては言えない。大臣が一度検定に介入する例をつくってしまうと、別の検定にも影響が出てくる」などと困難視。
しかしその一方で「私も近々大臣を辞めるのでどうこう言うわけにはいかないが、『軍の関与』という表現ならいいのではないか。教科書出版会社に『軍の関与』という表現を使用するようお願いしてはどうか」などと述べ、「軍の関与」という表記であれば次の教科書検定で合格できるとの見解を示したという。
伊吹文科相は県議会が全会一致した「検定結果の撤回を求める意見書」の表記が「軍命」ではなく「軍の関与」となっていることに「知恵を出した表現だ。来年の教科書を書くならば、そういう形で書かせたほうがいいのではないか」と語ったという。
仲村会長らはこの日、同省の布村幸彦審議官とも面談。今回の検定意見に「事実を明記すべきだ」と抗議し、教科書を審査する「教科用図書検定調査審議会」の会長との面会を強く求めたが、明確な回答はなかったという。
流石に布村審議官からは言質は取れなかったようだが、政治家伊吹大臣の言質は取っている。
そのとき裏取引があったのか。
仮にそうだとしたら、それほどまでして裏取引するそのココロは?
普天間基地移設の早期解決か、それとも更に深い闇があるのか。
しかし問題がこれほど大きくなった以上、文科省に圧力を加えるのは今度は「国民感情」が許さないだろう。
となると文科省の仕事は官僚・学者に任せて、政治家の「工夫と努力と知恵」を働かせば閣僚の「○○談話」という着地点に落ち着く。
渡海大臣は「渡海談話」発表には同意しているが、「ある委員に登場していただける前提の下で、」という条件が気になる。
まさか総理大臣を臨席させて「渡海談話」に裏書してもらうつもり・・?
となると、記述復活申請は拒否出来ても「自国民を強制死させた残虐非道の日本軍」という「渡海談話」が、それこそ海を渡って、NYタイムズのオーニシ記者あたりが大喜びで「日本糾弾」の記事を書く事態にもなりかねない。
政治的妥協の産物「渡海談話」は悪夢である。
「河野談話」の二の舞ともなりかねない「渡海談話」に反対の方、
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沖縄タイムス 2007年12月4日(火) 夕刊 5面
検定制度見直し言及/撤回要請に文科省審議官
【東京】沖縄戦「集団自決(強制集団死)」への日本軍の強制を削除した教科書検定意見の撤回を求める都内在住の市民団体や県関係の国会議員などが四日午前、文部科学省で布村幸彦大臣官房審議官に要請した。出席者によると、布村審議官は「検定意見が間違っているとは思わない」と反論する一方、「検定制度の見直しは考えている」と制度見直しに初めて言及したという。
要請には都内各地で検定意見の撤回を求める「市民の会―東京―」(阿部ひろみ代表)、「沖縄戦首都圏の会」、琉球大学の高嶋伸欣教授と山口剛史准教授が参加し、それぞれが要請書を手渡した。県関係の野党国会議員四人も参加した。
文科省が今回の検定の責任を認めて謝罪することや、検定意見が誤っていた場合の是正措置を検定規則に明記するよう求める声が相次いだ。
布村審議官の「見直し」発言を受け、高嶋教授が「審議会の透明性向上だけでなく制度全体の見直しなのか」とただしたところ、同審議官は否定しなかったという。
照屋寛徳衆院議員(社民)は「文科省は検定の責任を率直に認めて謝罪してほしい。このようなおろかなこと(検定)を繰り返してはならない」と述べ、謝罪や記述の完全な回復を求めた。
「市民の会」の阿部代表は、訂正申請の内容の公開や教科用図書検定調査審議会委員の選任を見直すよう求めた。
一方、同時刻に文科省前で「市民の会」と「新しい歴史教科書をつくる会」が集会を開き、現場は一時、騒然とした。
◇
教科書問題も12月に入り愈々風雲急を告げてきた。
だが、昨日の火曜日は文科省前で「市民の会」と「新しい歴史教科書をつくる会」が集会を開き、騒然としたようだが・・・。
文科省は「意見書撤回」の要請を、明確に拒否した。
ほぼ8ヶ月に渡る「教科書検定意見書撤回」運動の勝負は、
保守派が勝ったのだ。
昨日は「教科書検定意見」の撤回派も賛成派も文科省に終結したようだが、文科省に乗り込んで文部審議官に直談判をしたのは撤回派だったようだ。
撤回要請団のメンバーは琉球大学の高嶋伸欣教授と山口剛史准教授に率いられた都内在住の市民団体や県関係の国会議員などだったが、要請団のゴリ押しとも言える要請は文科省審議官によって木っ端微塵に粉砕されてしまった。
撤回要請に「理」で攻めても勝ち目がないので一連の大衆政治運動をバックにした「情」で勝負したのだが、
渡海文科大臣などの政治家は「情」で判断軸が揺らいだようだが、日本の文部官僚はまだ見捨てたものではない。
「検定意見が間違っているとは思わない」と毅然として要請拒否の意見を述べた。
反日教師の高嶋伸欣教授と山口剛史准教授が参加し、それぞれが要請書を手渡しようだが、
高嶋教授が常々主張している「過去の検定意見撤回の例」は話題にならなかったようだ。
それもそのはず、この先例も、高嶋教授が県民を煽るために、本質を摩り替えた似て非なるもの。
布村幸彦大臣官房審議官は先刻承知で、教科書専門官の前にはピント外れの「すり替え論」は出せなかったのだろう。
過去の先例については「沖縄の大学は反日教師の巣窟 高嶋教授の反日活動」で論破してある。
■あせる沖縄タイムスの印象操作記事■
今回の教科書問題でもう一つ似て非なるものに「検定意見の撤回」と「検定制度の見直し」がある。
当面の問題は前者の「検定意見の撤回」の是非であり、制度そのものの見直しは別の土俵で論議すべきものである。
教書検定制度は法治国家たる日本の教育制度の一環として法律に基づいて設定されたである。
制度に不都合があれば法律に基づいて見直せばよい。
論議の結果「国定教科書」の道もあるだろうし「制度廃止」の道もあるだろう。
沖縄タイムスと琉球新報はこれまでタッグを組んで「集団自決」に関わる「教科書問題」では同じ論調で結束してきた。
ところが全ての問題の発端がタイムス社刊の『鉄の暴風』であり、沖縄タイムスが「大江・岩波裁判」の当事者であるためか、
同じ記事でもタイムスと新報は記事にニュアンスの違いが見られる。
上記引用のタイムス記事では見出しの、検定制度見直し言及/撤回要請に文科省審議官につられ、文科省審議官が検定意見書撤回に応じたかの印象を与える。
これはタイムスのあせりなのか、あまりにも見え透いた印象操作である。
前段の見直し言及の「検定制度」と後段の「(意見書)撤回要請」が似て非なるものであることは前述した通りだ。
見出しで県民を煽っても、良識ある読者が本文記事を読めば要請団が自爆して果てたことは隠しようがない。
■冷静な報道の琉球新報■
同じ偏向新聞でも新報の場合は冷静で、
見出しの審議官「撤回考えず」 軍強制削除検定意見の方がタイムスに比べて正確に「事実」を報道している。
それよりも沖縄タイムスが敢て記述を避けた次の審議官の言葉を聞いて、タイムス記者はどう思ったのだろうか。
長年主張してきた沖縄タイムスの論調が根底から覆り、昨晩は眠れなかったのではないか。
>「最近の学術状況に照らして教科書調査官が原案を作成し、審議会が専門的学問的見地から審議したので、撤回は考えていない」(琉球新報)
勝負はあった!
検定意見撤回運動はここに崩れ去った。
検定意見通りだとすると「軍の命令や強制はなかった」ということになり、これは係争中の端版にも大きな影響を与えるものと思われる。
自社に不利な「不都合な事実」には目を閉ざし、ひたすら県民を大衆運動に煽りたて、その「情念」にのみ勝負をかけてきたタイムス社にとって審議官発言は死刑宣告にも等しいものだ。
【東京】「沖縄戦の歴史歪曲(わいきょく)を許さず、沖縄から平和教育をすすめる会」など3団体と県選出・出身野党国会議員らは4日午前、文部科学省に布村幸彦審議官を訪ね、検定意見の撤回などを求めた。高嶋伸欣琉球大学教授によると、布村審議官は検定意見について「最近の学術状況に照らして教科書調査官が原案を作成し、審議会が専門的学問的見地から審議したので、撤回は考えていない」と否定的な見解を示した。
要請したのは、すすめる会のほか、沖縄戦教科書検定意見の撤回を求める市民の会・東京、大江・岩波沖縄戦裁判を支援し沖縄の真実を広める首都圏の会の2団体。
布村審議官は検定制度の見直しについては「静謐(せいひつ)な環境での審議や審議の公開性など、検定制度の在り方も検討する」と述べた。
「市民の会・東京」は三鷹市や国立市など、都内の地方議会に意見書採択を請願してきた住民らで構成する。代表の阿部ひろみさんは「撤回の動きが見えてこない。沖縄の怒りや悲しみを受け止めてほしい」と話し、教科用図書検定調査審議会の審議の公開や検定制度・審議会委員選任の見直しを求めた。
高嶋琉大教授は「検定意見に誤りがあった場合の是正措置がなされないまま今日まで至っているのは、文科省の不作為、怠慢だ」と指摘した。
衆院議員の照屋寛徳(社民)、赤嶺政賢(共産)、参院議員の山内徳信(社民)、糸数慶子(無所属)の4氏が参加。照屋氏は「この問題で国民の怒りが収まることはない。検定意見を撤回し訂正申請を認めるべきだ」と訴えた。
(琉球新報 12/4 16:01)
◇
新報記事を読めば「教科書検定問題」に勝負はあったことが自明だが、それでも高嶋教授は負け犬の遠吠えで喚いたようだ。
>高嶋琉大教授は「検定意見に誤りがあった場合の是正措置がなされないまま今日まで至っているのは、文科省の不作為、怠慢だ」と指摘した。
昨日のエントリで既に論破済みの「チッソ」「自殺ー病死」の件だと思われるが、
「是正措置」なる規則を作らなくともこの二例は明らかな検定意見の間違いだったから、誤りが判明した後、粛々と是正した。
これを是正規則を作らなかったからといって「文科省の不作為、怠慢だ」というのは「理」が通らないので因縁をつけている暴力団の難癖の様なものだ。
沖縄の「9・29県民大会」を頂点にして日本国中を騒動の渦に巻き込んだ「教科書検定意見書撤回」運動はここに終焉を迎えた。
文科省布村審議官が検定意見について、
「最近の学術状況に照らして教科書調査官が原案を作成し、審議会が専門的学問的見地から審議したので、撤回は考えていない」と明言したのだ。
国の教育の根幹をなす教科書の記述を、
「理」ではなく「情」で書き換えようとする勢力の目論見が砕け散った瞬間だ。
だが、古人いわく「勝って兜の緒を締めよ」と。
後は政治家の介入を断固阻止するように渡海文科大臣やその親分の山拓の動きに注目すべきであろう。
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琉球新報ピニオン面「論壇」
高嶋伸欣琉球大学教授
県民大会の成果は全国へ 教科書検定問題の今
<・・・文科省はこれまで「手続き上、撤回は出来ない」としてきた。 それならそれなら文科省文科省令である検定規則の中に、検定意見が誤りだった場合の是正規定を追加すればよい。 そうした規定が必要であることは、1980年度の高校公民科検定でチッソの社名を削除させたことを認めた時に確認されている。
さらに91年度の中学公民教科書で暉峻淑子埼玉大(当時)著作引用を、内容を誤りとして削除させた件がある。 これも教科書課長が同教授に謝罪文を送り、誤りを認めたが、記述復活は訂正申請という責任転嫁の手法だった。・・・> (2007年12月2日)
◇
沖縄の大学は左翼教師の掃き溜めだと何度も書いてきた。
元高校教師の高嶋伸欣氏がどういう経緯で琉球大学教授の椅子に納まったのか、その経緯は定かではないが、
高校教師時代に教科書裁判を起こしてその道(反日)で有名になったことだけは間違いない。
反日活動で名を売ることが国立大学の教授への1里塚だとしたら、高校教師が反日活動に現を抜かし、その結果日本の大学が反日教師の巣窟に成り果てる構図にも肯ける。
ちなみに沖縄戦の専門家といわれる安仁屋政昭沖国大名誉教授も那覇高校の社会科教師時代からその反日思想は有名であった。
このような反日活動を繰り返す教員は、少なくとも国立大学や公立学校の職は罷免されるべきだろう。
何しろ税金が使われているのだから。
韓国では親日論文を書いた大学教授が辞任に追い込まれるというのだから、反日工作を繰り広げる大学教官たちの「反日教授リスト」でも作って彼らを辞職に追い込む方法を考えることが必要だろう。
高嶋教授の飛びぬけた反日活動については次のブログに詳しく述べられているので参考まで。
反日世界選手権にエントリーした高嶋伸欣サンのお陰で、透視できる「反日の構造」。
◇
「9・29県民大会」の事実上の首謀者とも言える高嶋伸欣琉球大学教授は、ことあるごとに「過去に教科書検定意見を撤回させて元に記述に戻した例がある」と述べて意見書撤回を扇動してきた。
上記「論壇」でも1980年と1991年の二つの例を挙げている。
だがこの反日教授が先例として挙げる事例は、
今回の検定意見とは似て非なる性格の異なる別種の検定意見であった。
1980年の例を見ると、水俣病の原因となったのはチッソという会社であることは事実であったが、水俣病の原因企業を実名でチッソと書いた教科書に意見が付き削除された。
だが、同じ検定をパスした別の教科書に実名記載があることが判明し、同年中に訂正が認められた。
このチッソ社名を実名で高校教科書に記述するかどうかは、事実認否の問題ではなく、教科書として適当かどうかの主観の入った問題である。
更に一方の教科書には記載を認めて他方は削除させたという文部省の明らかな不手際もあった。
次の1991年の例では、引用された暉峻淑子埼玉大学教授(当時)のコラムの「老女が無理に生活保護を辞退させられて自殺した」のくだりが、自殺ではなく病死だと当時の厚生省が認識していたため文部省が「重要な事実関係において誤りがある」との検定意見がつき、コラムが差し替えられた。
だが、その後の調査で、1996年には厚生省が誤りを認め謝罪し、これを受けも文部省も謝罪し、出版社の訂正申請を受け、コラムは復活した。
だが、これも文部省が厚生省の「事実誤認」を引き継いでいたのが、その後の調査で事実誤認が判明したという明らかな文部省の「事実誤認」の問題である。 そのため誤認が判明した後直ちに記述を復活した。
翻って今回の「集団自決」に関する「検定意見」と前記二例を比べてみよう。
二つの例とも検定意見後に、検定意見に明らかな不都合や事実誤認が判明している。
チッソの場合は検定の公平性の不都合、そして「自殺ー病死」の場合は事実誤認が判明したので、検定意見後にそれをを変更しても何の違和感も感じないどころか変更して当然のことである。
一方今回の検定意見後、意見書に「事実誤認」や「不都合」は何ら確認されていない。
沖縄のマスコミが異常なキャンペーンを張って、次々証言者を引っ張り出したが、彼らは「悲惨な戦争の証言者」ではあっても、「軍の命令」を客観的に証言をする人は誰一人いなかった。
つまり検定意見書が出た今年の3月30日以前と以後に学術的有効な証言・証拠について何の変化もなかった。
ただ一つの大きな変化といえば地元マスコミに扇動された「世論」が起きて「県議議会議決」から「9・29県民大会」に至る大衆政治運動があったかなかったの違いである。
これで文科省が検定意見を引っ込めて教科書会社の記述訂正を認めてしまったら、
学術的証拠・証言は従前と同じなのに、政治運動や政治家の介入による圧力で国の教科書が書き換えられることになる。
このように教科書記述が専門家の検証・議論によらずに政治運動や政治家の介入で変更されることが国の将来を誤る大愚であることは、ちょっと頭を冷やせば小学生でも分かることである。
だが沖縄発の異常ともいえる「11万人」集会の幻想は人々の判断力を狂わす魔力を秘める。
そしてついには文部大臣の判断力まで狂わしてしまった。
「9・29県民大会」直後の10月2日、時事通信は渡海文科大臣の姿勢転換を次のように報じている。
沖縄戦集団自決教科書検定問題-渡海文科相、姿勢を転換
記述見直しへ対応も
高校日本史の教科書検定意見で、沖縄戦の集団自決に日本軍の強制があったとする記述が削除された問題で、渡海紀三朗文部科学相は一日、「沖縄県民の気持ちを受け止め、何ができるか選択肢を検討したい」と述べ、記述見直しに向けた何らかの対応を取る可能性を示唆した。
これに先立ち、町村信孝官房長官は同日午後の定例記者会見で「修正できるのかどうか、関係者の工夫と努力と知恵があり得るかもしれない」と述べた。
沖縄県では先月二十九日に約十一万人(主催者発表)が参加した大会が開かれ、仲井真弘多知事が「検定意見に強く抗議し、意見が速やかに撤回され記述の復活を強く要求する」と述べていた。
渡海文科相は、県民大会について「あらゆる党派、階層が参加したことは、従来とは違ったものがある」と述べ、撤回要請に応じなかった従来の姿勢を転換することを明らかにした。 (略)
(2007年10月2日 時事通信)
◇
【追記】12:15
沖縄タイムス 2007年12月4日(火) 朝刊 26面
教科書検定 撤回求め東京で集会
【東京】沖縄戦「集団自決(強制集団死)」への日本軍の強制を削除した教科書検定意見の撤回を求める全国集会(主催・東京沖縄県人会、沖縄戦首都圏の会)が三日夜、都内の九段会館で開かれ、関東・関西など各地から約一千人(主催者発表)が参加した。
文部科学省に(1)検定意見の撤回を可能にする検定規則の制定(2)教科用図書検定調査審議会で審議中の教科書会社六社による訂正申請を認めて記述を回復―などを求めるアピールを全会一致で採択した。
渡嘉敷島で「集団自決」を体験した金城重明さん(沖縄キリスト教短大名誉教授)は「日本軍が天皇から授かった武器である手榴弾を配ったのは、住民への死の強要にほかならない」と自決の強制性を訴えた。
一九九一年度の公民教科書検定で引用されたコラムに検定意見が付き、九六年度に文部省、厚生省(ともに当時)の謝罪を勝ち取った暉峻淑子埼玉大名誉教授は、検定意見の根拠が厚生省社会局長の国会答弁だったことを説明。
「孤独な闘いだったが、私が引き下がったら日本の民主主義と科学的な真実が後退すると思った。文部省の課長に抗議して『外に雨がザーザー降っていても局長が晴れと言えばその通りですか』と聞くと『はい、そうです』と言われた」と述べ、検定意見に固執する国の姿勢を批判した。
◇
>金城重明さん(沖縄キリスト教短大名誉教授)は「日本軍が天皇から授かった武器である手榴弾を配ったのは、住民への死の強要にほかならない」と自決の強制性を訴えた。
金城氏は手りゅう弾の配布は自決の強制性を示すものと言う、その一方家族の殺し合いが始まった悲劇を「愛情の深さは殺害の徹底を表していた。それが集団自決だった」、(琉球新報12月4日)と述べ、従来どおり発言に一貫性がない。
>検定意見の根拠が厚生省社会局長の国会答弁だったことを説明。
「自殺した」を「病死した」と事実誤認した根拠は、担当官庁である厚生省の調査に事実誤認があったわけで、これに対して文部省が担当官庁の厚生省と違う結論を出すことは日本の官庁の性格上極めて困難なことは自明である。
例えば別の件で警察庁が殺人と結論を出したことに他の官庁が無罪と言えないのと同じことである。
>文部省の課長に抗議して「『外に雨がザーザー降っていても局長が晴れと言えばその通りですか』と聞くと『はい、そうです』と言われた」と述べ、検定意見に固執する国の姿勢を批判した。
暉峻淑子埼玉大名誉教授、随分張り切って極端な発言をしているようだが、「自殺」を「病死」と誤認したことと「外に雨がザーザー降っている」を「晴れている」と誤認することは全く別問題だと思うのですがね。
◇
「集団自決」教科書検定問題の裁定期日が切迫してきました。
愈々最後の決戦です!
本日(4日)東京で文科省を叱咤激励する集会が開催されます。
東京及び近郊の方は次の2つの緊急集会に参加してください!
文科省を叱咤激励する集会(主催:新しい歴史教科書をつくる会)
◆12月4日(火) 午前10時30分~午後0時30分
JR東京駅丸の内南口の文部科学省ビル前(千代田区丸の内2丁目5)
教科書検定への政治介入に反対する会緊急集会(代表:小田村四郎)
◆12月4日(火) 午後1時30分~3時
衆議院第2議員会館 第1会議室 (入場券を120枚、受付にて1時15分より配布)
<趣旨>
わずか2万人弱の9月29日の集会を、朝日新聞が「沖縄11万人抗議」と意図的に誤報し、沖縄の地元紙・琉球新報が「11万6000人結集 検定撤回要求」と煽ったことを口実に始まった政府・文科省の迷走。今や、実教出版の次のような【訂正申請】が承認されかねない事態となっている。
【検定後】日本軍の配った手榴弾で集団自決と殺し合いがおこった。
【訂正申請】日本軍は、手榴弾を配って集団自害と殺し合いを強制した。
しかし、地元の沖縄でも、「11万人の嘘」はすでに知れ渡っている。その証拠に、「新しい歴史教科書をつくる会」の藤岡信勝会長と恵隆之介会員が、11月30日、沖縄県庁で記者会見したところ、同日夜、沖縄テレビ、琉球放送、琉球朝日放送の地元民放3局がすべて、県民大会の航空写真を掲げて「11万人の嘘」を暴いた場面を放送した。テレビ局の新聞社への「反乱」ともいうべき流れが起きているのである。
文科省も、多数の方々の連日の抗議で、検定審議会の意見聴取の人選に多少の配慮をした形跡がある。だが、教科書検定意見撤回の動きが止まったわけではない。ここで訂正申請を承認する事態となれば、文科省の権威は吹っ飛び、教科書検定は制度として壊滅する。
教科書で「歴史の嘘」を教えてはならない。
教科書検定制度を崩壊させてはならない。
「歴史の嘘」を教える再訂正阻止に立ち上がろう! 時間の都合のつく方は是非、上記2つの集会にご参加を! 参加できない人は、文科大臣、教科書課に電話とFAXで意見を伝えてください。
参加出来ない方は電話・FAX・メールを送付して下さい。
最後の砦は「教科用図書検定調査委員会」です。
上記委員会の杉山武彦会長(一橋大学学長)宛にFAX,手紙、電話等で御意見を寄せて下さい。
①FAX 03-6734-3739 教科書課審議会
②電話 03-5253-4111(内2396) 教科書課
③住所 〒100-8959 千代田区丸の内2-5-1 文部科学省初等中等教育局教科書課
④メール voice@mext.go.jp
ポイントを以下に纏めました。
①渡嘉敷、座間味島の隊長による自決命令及び強制はなかった。
だからこそ、本年度の検定で、「強制」について検定意見がついたはずだ。
検定意見以後、何ら新しい証拠、証言は出ていない。(新聞が報じる証言に客観的に軍の強制を示すものはない)
②沖縄での反対集会は政治的なものであり、集会参加者を11万6千人と誇大宣伝した。渡海文科大臣もこの数字に踊らされて教科書の書き直しを容認する発言をした。
実際の参加人数は、18,179人という航空写真に基づいた信憑性ある数字がある。
③ありもしなかったことで日本人を貶める教育をすることは許されない。
税金を使って、間違った教科書をつくることは犯罪行為である。
④現在、大江健三郎、岩波書店を被告とした裁判が進行中である。
少なくとも、この結果を待つべきである。
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「集団自決」教科書検定問題の期日が切迫してきました。
愈々最後の決戦です! 東京及び近郊の方は次の2つの緊急集会に参加してください!
参加出来ない方は電話・FAX・メールを送付して下さい。
最後の砦は「教科用図書検定調査委員会」です。
上記委員会の杉山武彦会長(一橋大学学長)宛にFAX,手紙、電話等で御意見を寄せて下さい。
①FAX 03-6734-3739 教科書課審議会
②電話 03-5253-4111(内2396) 教科書課
③住所 〒100-8959 千代田区丸の内2-5-1 文部科学省初等中等教育局教科書課
④メール voice@mext.go.jp
ポイントを以下に纏めました。
①渡嘉敷、座間味島の隊長による自決命令及び強制はなかった。
だからこそ、本年度の検定で、「強制」について検定意見がついたはずだ。
検定意見以後、何ら新しい証拠、証言は出ていない。(新聞が報じる証言に客観的に軍の強制を示すものはない)
②沖縄での反対集会は政治的なものであり、集会参加者を11万6千人と誇大宣伝した。渡海文科大臣もこの数字に踊らされて教科書の書き直しを容認する発言をした。
実際の参加人数は、18,179人という航空写真に基づいた信憑性ある数字がある。
③ありもしなかったことで日本人を貶める教育をすることは許されない。
税金を使って、間違った教科書をつくることは犯罪行為である。
④現在、大江健三郎、岩波書店を被告とした裁判が進行中である。
少なくとも、この結果を待つべきである。
文科省を叱咤激励する集会(主催:新しい歴史教科書をつくる会)
◆12月4日(火) 午前10時30分~午後0時30分
JR東京駅丸の内南口の文部科学省ビル前(千代田区丸の内2丁目5)
教科書検定への政治介入に反対する会緊急集会(代表:小田村四郎)
◆12月4日(火) 午後1時30分~3時
衆議院第2議員会館 第1会議室 (入場券を120枚、受付にて1時15分より配布)
<趣旨>
わずか2万人弱の9月29日の集会を、朝日新聞が「沖縄11万人抗議」と意図的に誤報し、沖縄の地元紙・琉球新報が「11万6000人結集 検定撤回要求」と煽ったことを口実に始まった政府・文科省の迷走。今や、実教出版の次のような【訂正申請】が承認されかねない事態となっている。
【検定後】日本軍の配った手榴弾で集団自決と殺し合いがおこった。
【訂正申請】日本軍は、手榴弾を配って集団自害と殺し合いを強制した。
しかし、地元の沖縄でも、「11万人の嘘」はすでに知れ渡っている。その証拠に、「新しい歴史教科書をつくる会」の藤岡信勝会長と恵隆之介会員が、11月30日、沖縄県庁で記者会見したところ、同日夜、沖縄テレビ、琉球放送、琉球朝日放送の地元民放3局がすべて、県民大会の航空写真を掲げて「11万人の嘘」を暴いた場面を放送した。テレビ局の新聞社への「反乱」ともいうべき流れが起きているのである。
文科省も、多数の方々の連日の抗議で、検定審議会の意見聴取の人選に多少の配慮をした形跡がある。だが、教科書検定意見撤回の動きが止まったわけではない。ここで訂正申請を承認する事態となれば、文科省の権威は吹っ飛び、教科書検定は制度として壊滅する。
教科書で「歴史の嘘」を教えてはならない。
教科書検定制度を崩壊させてはならない。
「歴史の嘘」を教える再訂正阻止に立ち上がろう! 時間の都合のつく方は是非、上記2つの集会にご参加を! 参加できない人は、文科大臣、教科書課に電話とFAXで意見を伝えてください。
*
ご覧の沖縄県民各位へ
教科書会社各社は全て「強制した」と書き直して、文科省に提出しています。
沖縄県民の「総意」は「9・29県民大会」の決議と同じではないということ、又沖縄タイムス、琉球新報の論調と同じではないということを「沖縄県民明記」で文科省宛にFAX,手紙、電話等で御意見を寄せて下さい。
voice@mext.go.jp 文科省
(参考文例) 沖縄県民用
文部科学省
伯井美徳教科書課長殿
串田俊巳教科書企画官殿
拝啓 今回の「集団自決」に関する教科書記述訂正問題について、沖縄県民の立場から意見を述べさせて頂きます。
ご承知の通り、去る9月29日の「11万人」集会以来、沖縄のマスコミが「教科書意見書撤回」は「県民の総意」だとの異常ともいえる大キャンペーンを張った結果、実際の沖縄県民の総意は沖縄のマスコミでは完全に黙殺されて来ました。
①沖縄での反対集会は政治的なものであり、集会参加者を11万6千人と誇大宣伝した結果、渡海文科大臣もこの数字に踊らされて教科書の書き直しを容認する発言をしましたが、実際の参加人数は、18,179人という航空写真に基づいた信憑性ある数字があります。
「11万人」集会を今でも信じる県民は左翼団体とマスコ報道に踊らされた一部の人たちだけです
殆どの沖縄県民は声を出す場所がない「サイレント・マジョリティ」で、教科書記述を議会決議や「県民大会決議」で書き換えることには大反対です。
②渡嘉敷、座間味島の隊長による自決命令はなかったからこそ、本年度の検定で、「強制」について検定意見がついたのではなかったですか。
検定意見後も軍の命令や強制を示す客観的証拠、証言は出ていません。
つまり状況は検定意見以前と全く同じで、違うのは「9・29県民大会」が有った否かの違いだけです。
「県民大会」だけで教科書記述を書き換えるような愚を犯すと、将来に大きな禍根を残すことになります。
③ありもしなかったことで日本人を貶める教育をすることは許されないし、税金を使って間違った教科書をつくることは犯罪行為になります。
何卒沖縄地元紙の偏った報道に惑わされることなく、証拠・証言に基づく学術的な検証・議論により従来どおりの(新証拠・証言がなければ従来通りのはず)検定意見で裁定してくださいますよう願うものです。
平成19年12月3日
沖縄県那覇市○○
氏名○○
追伸:
現在、大江健三郎、岩波書店を被告とした裁判が進行中ですが、少なくとも裁判の結果を待ってからでも遅くは無いと思います。
◆
博士の独り言さんが文部科学省への意見書の例文を書いて下さいましたの以下に転載しました。
県民以外の方は以下を参考にして、メール・ファックスして下さい。
【文部科学省メールあて先】 voice@mext.go.jp
-------
(以下、意見書)
文部科学省
伯井美徳教科書課長殿
串田俊巳教科書企画官殿
拝啓 申し上げるまでもなく、戦時中に不幸にも起きた沖縄における集団自決につき、去る9月の「“11万人”沖縄集会」報道を前面に立てた改訂要求の動きが起こりました。これらを背景とした教科書出版各社の要請を受けられ、当該の「軍強制」の有無について、御省では幅広く専門家の所見を聞き取り、結論を出される方向にあることを報道で伺い知りました。
然しながら、別報道から知るそれらの専門家とは、林博史氏と他沖縄在住の琉球史の専門家の2人であることを知るにつけ、国民の1人として違和感を禁じ得ません。以前から「軍強制有り」と論ずる諸氏の一方的な所見をもとにして、如何に明晰な御省のご担当諸賢であられても、公正且つ厳正な判断は不可能と思われるからです。
幅広く所見を募られるのであれば、そのご方針の通り、本来から「軍強制の事実なし」と検証されている秦郁彦氏、中村あきら氏、曾野綾子氏等の論賢。および客観的、且つ実証的な視点を持っておられる櫻井よしこ氏、西村幸祐氏らの招致をご検討くださることをお願いいたします。
そもそも教科書は、次世代の日本を担う国民に伝える知識の結晶であり、国民の知的財産の一環であり、真実と事実にもとづいた記述により、初めてその存在意義が見出せるに他なりません。曲がりなりにも、ご承知の“11万人”集会の虚構や意図的な組織による運動圧力によって、安直にも書き換えられるべき性質にはありません。
文部科学大臣ならびに省内諸賢におかれては、公正、且つ厳正な視座から、所見聴聞における明晰な人選と、あくまで史実にもとづいた裁定を前提としていただけるよう切にお願いいたします。
併せて、御省本来の使命の上から、日本国民の名誉と尊厳を守り、および次世代の国民に負の遺産を負わせることのなきよう、検定改訂の要求に対しては、毅然たる姿勢で臨まれることを国民の1人として切望いたします。
平成19年11月26日
神奈川県藤沢市○○
(以上、メッセージ)
転載終了
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【東京】首相官邸、内閣官房、内閣府が、災害で情報通信機能が不能になった場合のバックアップセンターを内閣府沖縄総合事務局内に設置することが28日、分かった。同事務局が2008年3月に那覇市新都心に移転するのに合わせて稼働する。今年3月に経済産業省が同様の機能を浦添市に設置したが、さらに政府中枢が続いたことで、沖縄のバックアップセンターとしての優位性が一層アピールされそうだ。
沖縄総合事務局は来年3月、現在の那覇市前島から同市新都心の那覇第2合同庁舎に移転する。これに合わせて庁舎内のマシンルームにサーバーなどを設置する。
バックアップの対象となるファイルは、業務上重要と判断される行政文書で、各課は災害に備えて随時登録しておく。災害が発生した際、都内の立川防災基地からファイルサーバー、災害用ホームページ、電子メールなどの機能を遠隔操作する。
沖縄にバックアップセンターを設置する理由について、内閣府大臣官房企画調整課は(1)地震発生(被害)が少ない(2)同時被災の可能性が低い―などを挙げる。内閣府沖縄担当部局は「総理官邸を含めた政府の中枢部分にも沖縄の優位性が考慮された。データセンターとしての沖縄の優位性や強みが評価されたことにより、今後さらに市場が広がることを期待する」と、企業等の沖縄進出の促進に期待感を示している。
(与那嶺路代)
(琉球新報 11/29 9:36)
◇
天災は忘れた頃にやって来る。
テロリストは計画的にやって来る。
>首相官邸、内閣官房、内閣府が、災害で情報通信機能が不能になった場合のバックアップセンターを内閣府沖縄総合事務局内に設置することが28日、分かった。
官邸は災害時を想定しているようだが、情報通信機能が不能に陥るのは災害時だけではない。
安全保障の専門家なら、北朝鮮からのミサイルが打ち込まれる恐怖より細菌テロやオウム事件のような化学薬品テロのほうが怖いと警告を発している。
ならば細菌や科学薬品と同じように「対情報テロ」も安全保障の一部に考えているはずだ。
911同時多発テロ以来安全保障の対象は古典的戦争だけでなく各種のテロにその重点をシフトしつつある。
原発施設へのテロでなくても、事故による送電停止に対しても現代の大都市がいかに無力防備なのか。
■クレーン船一艘で大都市は麻痺■
最近の東京大停電で都市機能が混乱したことは記憶に新しい。
昨年の年8月14日の午前7時過ぎ、東京江戸川を航行中のクレーン船がアームを架線に接触させ、これを切断した。
これにより東京都の大部分と神奈川県横浜市、川崎市の一部、そして千葉県にまたがる広い範囲で停電した。
この停電により信号機の停止を始め、JR東日本や地下鉄などの交通機関に影響が出たほか、ビルのエレベーターに人が閉じ込められる事故が相次いだ。
更に携帯電話、ひかり電話が一時不通になるなど、ライフラインにも影響を与え、政府は、危機管理センターに情報連絡室を設置した。
送電が止まると現代の大都市は麻痺状態になる。
たった1艘のクレーン船の不注意のため東京を中心とする大都市機能が麻痺してしまったのだ。
テロ成功の要諦が低リスクで最大の混乱を相手に与えること、だとしたらクレーン船一艘で大都市を混乱させられることが露呈したわけだ。
あのクレーン船がテロリストだったら更に多くの場所で同時多発的に送電線を切断し、即座に逃亡して次のテロ作戦にかかっていたら東京は完全に機能停止をしていただろう。
■現代の戦争は電子戦■
だが現代の戦争、テロ活動のターゲットは送電線の切断というより、むしろ電子戦を抜きには語れない。
電子戦とは通信機器などで用いられる電磁波を巡る争いである。
現代の戦争においては重要な通信手段は電磁波を用いたものが多く、また通信手段は指揮統率における要であるため、その重要性は大きい。
となると国の安全保障としては、テロリストや工作員が 「インターネットデータセンター」を破壊のターゲットにすることは想定内であろう。
ところが今回沖縄に設置されるという「バックアップセンター」設置は沖縄という場所の特定のみならず、那覇市新都心に移転する内閣府沖縄総合事務局内に設置する、と設置場所まで公開してしまっている。
先日も海上自衛隊がイージス艦に中国軍人を招待しアメリカに注意され安全保障に対する脳テンキぶりをさらしたばかりだ。
官邸がデータセンターの崩壊が震災等の自然災害だけを想定し、テロリストや工作員による破壊は想定してないとしたら、
又しても日本の安全に対する脳テンキぶりを晒したことになる。
■バックアップセンター設置場所は非公開にすべき■
バックアップセンターを各地方に分散させることはよしとしよう。
だがテロリストや工作員に対するセキュリティ上の観点から、バックアップセンターの正確な所在地を非公開にすべきではないだろうか。
こう考えるのがは素人の老婆心だったら良いのだが、那覇新都心界隈は最近アジア系外国人の姿が異常に目に付くという話も聞く。
ちなみに筆者のPCも安全のため、古いPCを連結していざという場合のバックアップの準備は努々(ゆめゆめ)怠っていない。(そんなの関係ねぇ・・か)
官邸、内閣府の最重要情報の集まるバックアップセンターの所在地を新聞で公開する政府に、危機管理意識がないと思う方、
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超党派の国会議員で作る日本会議国会議員懇談会は、高校の教科書検定で沖縄戦のいわゆる「集団自決」に日本軍が直接関与したという記述が削除された問題について、日本軍の強制性を強める修正を行うことは教科書への国民の信頼を傷つけるとして反対する決議を採択しました。
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