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米軍普天間飛行場レーザー照射 中部の５０代男逮捕へ 米軍機標的関与疑い
米軍普天間飛行場の周辺上空を飛行する米軍機に対し、レーザー光とみられる強い光線が照射されていた事件で、県警は６日までに、本島中部の５０代男性が関与していた疑いが強まったとして威力業務妨害の容疑で逮捕状を取った。複数の関係者への取材で分かった。県警は近く、この男性を同容疑で逮捕する方針。
米海兵隊によるとレーザー照射が確認されたのは少なくとも昨年７月以降からで、今月４日までに計６回照射されていた。ことし１２月２日にはＭＶ２２オスプレイにも照射されていたという。いずれも米兵が負傷したとの報告はなかった。
レーザーの照射は、搭乗者が瞬間的に視野狭窄（きょうさく）となる恐れがある。
米海兵隊は「夜間用の暗視装置を利用している時は特に見えなくなり、墜落などの重大事故につながりかねない」などと懸念を示している。
照射された６件は、いずれも普天間飛行場へ接近しようとする周辺上空の米軍機だったという。周囲は市街地で、事故になれば大惨事となる可能性が高いとしている。
県警は、米軍から通報を受け捜査を続けていた。
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テロリストの逮捕も時間の問題のようだが、山城議長の記事を見てもわかるとおり、沖縄２紙はレーザー・テロリストの逮捕についても「犯罪者を正義の人と仕立て上げる捏造新聞」の本領を発揮するのだろうか。
山城議長を釈放 2人の勾留請求判断へ 那覇地検まるで
名護署から釈放された山城博治さん（左）を出迎える仲間たち＝６日夜、同署前
【名護】那覇地検は６日、正当な理由なく米軍キャンプ・シュワブの敷地内に入ったとして刑事特別法違反の疑いで逮捕・送検された沖縄平和運動センターの山城博治議長（６３）を名護署で釈放した。今後は任意で調べを続けるとみられる。機動隊員への公務執行妨害容疑で逮捕・送検された県統一連の瀬長和男事務局長（５２）と男性（７７）については地検が７日、勾留請求するかを判断するとみられる。
山城議長は逮捕容疑は「否定しようがない」と認めつつ、動機は「警察が仲間２人を不当逮捕し、抗議集会を開こうとしたら街宣車の音量を上げて妨害したこと」とした。これまで集会妨害はなかったとし「警察にも、やり過ぎはいかんとはっきり抗議すると伝えた」と話した。
名護署前には午前から市民ら約５０人が詰め掛け、早期釈放を訴えた。午後８時前に山城さんが玄関から姿を見せると「お帰りなさい」と大歓声で迎えた。
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＞午後８時前に山城さんが玄関から姿を見せると「お帰りなさい」と大歓声で迎えた。
まるでヒーローの御帰還である！（爆）
沖縄全基地返還、跡利用で県民所得は1.8倍7兆円強
- 米軍と自衛隊の全基地を返還し跡利用した直接経済効果は3.5兆円
- 基地関連収入2749億円が消えても県民総所得は1.8倍の7兆円超に
- 試算した友知沖国大教授は「沖縄は基地経済で成り立っていない」
沖縄国際大学の友知政樹教授沖縄国際大学経済学部の友知政樹教授は５日、自衛隊基地を含む県内の全基地が返還され跡地利用した場合の直接経済効果は、３兆５４８６億円とする試算結果を発表した。県民総所得は返還前の１・８倍に上る７兆２９０２億円と推計。友知教授は「沖縄は基地経済で成り立っているわけではない」と述べ、基地が経済発展の阻害要因であることをあらためて示した。
同大で開かれた札幌大学と鹿児島国際大学、沖国大の第１４回三大学院共同シンポジウムで報告した。
友知教授が今回の試算で用いた県企画部の調査（１月公表）ではキャンプ桑江、キャンプ瑞慶覧、普天間飛行場、牧港補給地区、那覇港湾施設の返還後の跡地利用で小売業やサービス業などによる直接経済効果が８９００億円。
友知教授はそのほかの全基地を対象に試算し、米軍基地返還で２兆７６４３億円、自衛隊基地返還で７８４３億円の直接経済効果が生まれるとした。
森林地帯にあるなどの理由で、北部の基地や嘉手納弾薬庫は直接経済効果が限定的として、試算が過大にならないよう「ゼロ」と設定したが、友知教授は「名護市のキャンプ・シュワブや国頭村のレストセンターなどは観光分野で可能性がある」として、経済効果が膨らむ可能性も示唆した。
２０１２年の県民総所得は４兆１６５億円。全基地が返還された場合に失われる同年の基地関連収入２７４９億円を差し引き、跡地利用による直接経済効果で生まれる３兆５４８６億円を加えると、県民総所得は返還前に比べ１・８倍になるとした。
友知教授は、基地経済に依存していないことを強調した上で、「基地問題は本質的には経済問題ではなく、命の問題。経済効果が例えゼロでも基地は撤去されるべきだ」と主張した。
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琉球独立学会の友知政樹沖国大教授といえば、琉球独立という誇大妄想で、沖縄では沖縄２紙とその信奉者しか相手にされないので、ジュネーブやニューヨークの国連本部まで出張し、「琉球独立」を主張した誇大妄想狂のトンデモ狂授。
⇒琉球独立学会がNY国連本部でついに「琉球独立宣言」するらしい！
そのトンデモ教授が今度は、トンデモ沖縄経済論をぶち上げた。
翁長知事が主張する「米軍基地が沖縄経済の阻害要因」を全面的に支持し、「自衛隊基地を含む県内の全基地が返還され跡地利用した場合の直接経済効果は、３兆５４８６億円とする試算結果を発表した。県民総所得は返還前の１・８倍に上る７兆２９０２億円」とのこと。
ホラ男爵も真っ青の大法螺を吹いたものである。
２０１０年、沖縄県議会が全基地返還で9155億円の経済効果があると発表したが、これは那覇市の天久新都心を返還前と現在の経済状況を比較し、基地返還後の経済効果を希望的観測で試算したもの。 天久地区の場合は沖縄経済の中心地の一等地が返還されたということで、返還前に比べプラスの経済効果をもたらしている。
だが、今後次々と沖縄の善米軍基地を返還しても、天久新都心のような経済効果は期待できない。 一方が繁栄すれば他の地域がその分だけ衰退する事実は、最近のライカムイオンと近隣商店街の盛衰を見れば明らかである。
２人で食べてい一枚のピザを、３人４人と食べる人が増えればその分だけ食べる分量が減る。
そう、ピザの理論だ。 これは経済の専門家でなくても中学生でも分かる理屈だ。
そのもう一つの証拠は現在草ぼうぼうの空き地のまま放置されている読谷飛行場跡を見れば一目瞭然だ。
トンデモ論の県議会の試算に対して、米軍基地の経済的寄与を認め、基地撤去は沖縄経済にマイナスと主張する経済の専門家もいる。
来間泰男沖国大名誉教授や最近では「不都合な沖縄の真実」の著者である篠原章氏のような経済の専門家たちだ。
来間教授は左翼系の学者ではありながら、学問的には沖縄経済に対する米軍基地の経済的寄与は認め、 基地撤去は経済的にはマイナス - Biglobe、と主張するが、イデオロギー的には米軍基地の撤去を主張している。
来間教授は、基地がなくなれば経済的にはマイナスなのであるマイナスであっても基地はなくすべきという旨の論を立てる。それは平和と人権、自由と人間尊厳の問題だからという。（『沖縄経済の覚悟』基地焦点の経済論tp://ryukyushimpo.jp/news/prentry-248472.html）
イデオロギーが学問に優先する似非学者が多い沖縄の大学教授の中で、来間教授は自分の学問とイデオロギーに正直な学者である。
経済学者・篠原章氏の最近のベストセラー「不都合な真実」から引用し、友知教授への反論を試みようと思ったが、篠原氏が既にネット上で反論しているので、下記に一部抜粋引用する。
友知教授の論は「大風呂敷」であり、「県民を惑わす」と手厳しい。
沖縄県議会が全基地返還で9155億円の経済効果があると発表したのが2010年。今年の2月に沖縄県企画部が、返還を予定される嘉手納より南の5基地の跡地利用について発表した試算が8900億円。今度は友知教授の3.5兆円です。風呂敷が急に広がりました。
本稿では、この数字がいかに怪しげなものであるかを検証します。
県議会の9155億円が完全な計算ミスであることは小著『沖縄の不都合な真実』で指摘しました（正しくは約5000億円）。沖縄県企画部の8900億円に形式的な計算ミスはありませんが、基地跡地に同じようなショッピングモールやホテル、テーマパーク、医療施設などが乱立してパイの奪い合いになれば、この数字がいかに空想的なものであるか素人でもわかろうというものです。おまけに返還後に予想される地価暴落も計算には入っていません。企画部は8万人という雇用増も試算していますが、これは沖縄の現在の失業者数約4万人のほぼ倍数であり、基地が返還されると県内労働力では賄えない労働需要が発生することになります。常識的にいってそんなことはありえません。
さて、友知教授の試算。これは、北部の基地を除く全基地（嘉手納基地など）についての返還後に生ずるだろう経済効果を計算したものですが、県企画部の8900億円という空想的な試算を拡張したに過ぎません。詳細はわかりませんが、県民を惑わせる数字です。・・・続きを読む・・・
翁長知事のリコールについてはこの動画の最終部分を参照。
【動画】【沖縄の声】翁長知事誕生から一年を振り返って、石垣漁師の本当の声・海を荒らす中国船の恐怖[桜H27/11/25
■御知らせ■
県民注目の那覇市住民訴訟もいよいよ判決を迎えることになりました。
今回の判決は、那覇市障害者福祉センターに関する訴訟です。このセンターで平成14年から独占的に福祉事業を行っている団体の当時の理事長が翁長雄志前市長（現知事）の後援会長を共に行っていたという関係性からも、不当や不正が疑われてしかるべき案件です。
平成25年度の外部の公認会計士と弁護士によって行われた那覇市の67か所の公の施設は、その65件の指定管理が不適切でしたが、今回の訴訟の事業者の決算報告書は列挙された数字に根拠が無い、デタラメぶりが厳しく指摘されています。（当会ホームページを参照）
裁判も異例な進行となり、提訴から結審まで市民が傍聴できる口頭弁論は一度も開かれませんでした。
那覇地裁がどのような判決を下すのか、皆様ご注目下さい。
時間の許す方は、以下の通りスケジュールを掲示いたしますので、
参加頂ければ幸いです。
尚、15日には、孔子廟訴訟の口頭弁論も行われますので、宜しくお願い申し上げます。
■12月9日（水曜日）
13時10分より 福祉団体訴訟【判決】那覇地裁
13時30分より 福祉団体事務所費訴訟（同じ関連の裁判です）
１5時より 【記者会見】 県庁記者クラブ
18時30分より【判決についての報告会】 県立博物館美術館講座室
参加費：無料
■12月15日（火曜日） 11時30分より 孔子廟訴訟 【口頭弁論】傍聴下さい
13時30分より 孔子廟訴訟 【報告会】 県立博物館 実習室
参加費：無料
※会場は次の通り、変更となりました
チャンネル桜沖縄支局スタジオにて、頑張れ日本行動委員会の皆様も参加の予定です。住所：那覇市牧志２丁目１７－3 三階
住みよい那覇市をつくる会 事務局
問い合わせ：０９０－９７８０－７２７２ ニシコリまで
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