辛い社会

今日、建築会社の社長さんと話をしていて、度々出てきたのが、「誰か働いてくれる人いないかな…」という、人手不足の話しだった。仕事の依頼はあるのに、人手がなくて断らざる得ない状況が続いているらしい。先日は介護施設の経営者さんも、やっぱり人手が不足していると嘆いていた。

求人募集をかけても、まったく音沙汰がない。時々、あるのは日本語がほとんど話せない外国人や、中には在留資格すら怪しい外国人が連絡してくる程度なんだとか…。人気の職種などはまだ違うのだろうけれど、肉体労働や薄給と噂される福祉の仕事などは敬遠されるんだろうなと安易に想像がつく。

そんな中、来春にはようやく外国人労働者の受け入れが始まる。ちょっと遅すぎる感もあるけれど、少子化で人口減では致し方ない。わかってはいたけれど、これまでは国民のアレルギーが高くてなかなか言い出せなかったのかなと。ただここにきて、私たち消費者の多くも人手不足を痛感しはじめたこのタイミングなら受け入れられる。だから決まったのかな…。

ただ、本当は外国人労働者を受け入れただけでは、本質的には何の解決策にもならないと、ものの本に書いてあった。どうせなら移民を入れるべきだと。もちろん、一時的な人手不足の解消にはなるかもしれないけれど。

外国人労働者というのは「働いてお金を得るために来日する人」のことを言うらしい。基本、家族は本国に残してひとりでやってくるし、仕事が終われば、いや、お金が貯まれば帰国してしまう。当然、稼いだお金も日本では最低限しか使わず、貯金するか母国に送金するはずだ。つまり、日本の市場における消費者として彼らに期待することはできない。

一方で移民は、働くためではなく、基本は暮らすためにやってくる。当然、家族も一緒だ。稼いだお金は日本で貯金し、日本で使う。日本で家を買う人もいるだろうし、車だって買うはずだ。子供の教育も日本で受けることになるわけで、すると教育にも力を入れる。つまり、彼らは労働力であると同時に、日本市場における消費者にもなる。労働者をどんなにたくさん入れて人手不足を解消したところで、人口減や消費の縮小にはなんら効果はない。

ならば、移民を受け入れるしかないはずなのに…、という話だ。

日系人の一部を除くと、日本には移民の受け入れはほとんどない。今回の外国人労働者の受け入れにしても、あくまでも労働者であり、移民の受け入れではない。永住権の付与などという話も出ているけれど、日本のことだから、おそらくハードルは高いだろう。

少子化で人口減では、必然的に経済は縮小してしまう。

もうすでにそういう兆候が出てきているのに…。

とにかく移民政策と２０代とか３０代の人が結婚して、子供を産めば産むほど国からお金がもらえ、家計が潤うくらいの制度にしないと、なにも変わらないだろう…。

日本のちょっと先の未来は、結構、辛い社会なんだろうなという気がしてならない。