快気分析

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仕組みとアプローチ -  土地価格下落の要因と対策 GPSによる位置確定は地震関連のデータにだけ関連する事ではない

2018-06-29 19:24:43 | 地震 津波
 最近は空家問題も多いのですが、それだけでなく耕作放棄地や空いた宅地、山林なども問題化しているようです。
 大体において郊外や地方の土地は下落しているのではないでしょうか。
 時々、都内のどこどこが上昇が激しい、とか地方都市でもどこどこだけは上昇している、とかのニュースが有りますが、それってそもそも実勢価格なのか、そして仮に実勢価格のところが有ったとしても100有る土地の内の5とか10とかの極僅かものなのか? それともそうではないのか?と言うのはどうも全容がわかりません。
 本来、地価と言うのは、データに取り入れた地点の「数」による「点数加重平均」ではなく、「面積加重平均」で論じられるべきものだと思っています。
 地価が上昇しているごく僅かな狭い地域で多くの地点を地価調査として採用し、その割合が多い地価を地価平均値として算出すれば当然の如く地価はあまり下落していない、或いは上昇したと言う演出は出来るわけです。
 ところで土地が資産としての価値に疑問が持たれるケースとして、境界の確定が面倒な事が有る、と言うケースが少なくない、と言う事が有るかと思います。
 これについては以前から境界紛争についての話は有ったので、さして珍しい事でもないのですが、その例として最近のニュースでは次のようなものが有ります。

引用開始(一部抜粋)

https://www.msn.com/ja-jp/money/personalfinance/%e9%9a%a3%e3%81%ae%e5%ae%b6%e3%81%8b%e3%82%89%e3%80%8c%e5%a2%83%e7%95%8c%e7%b7%9a%e3%81%8c%e9%81%95%e3%81%86%e3%80%8d%e3%81%a8%e8%8b%a6%e6%83%85-%e5%9c%9f%e5%9c%b0%e5%a3%b2%e8%b2%b7%e3%81%ae%e6%b3%a8%e6%84%8f%e7%82%b9/ar-AAzdkmy

隣の家から「境界線が違う」と苦情 土地売買の注意点
2018/06/27 11:00

引用終了

 境界と言うのは、確定しようとすると結構面倒なケースがあるようなのです。
 それは確かに実勢価格で坪5万円以上の土地とかなら、かなり正確な測量で境界を確定しなければいけないケースも有るかも知れません。
 しかし現状では坪5万円とかもしないような土地でGPS以上のレベルで位置確定をし、それなりの費用をかけてまでして境界を打った所で、土地価格とのバランスで意味が有るのでしょうか?
 更にその境界杭が土地の傾斜の崩れや部分的な地滑りなどで、境界杭自体が移動してしまう事も有るわけで、果たして境界杭などが有効なのか、と言う疑問も実は多い事も有るようです。
 それで登場するのがGPSで位置を決めてしまうと言う考え方です。
 実際に測量価格はかかるもののGPSで境界を確定しているケースも有るようで、これなら仮に境界杭が土地の崩れな地滑りなどで動いてしまっても将来の紛争にならない、或いはなりにくい、と言う方向を期待できるわけで、そうであればそれなりに土地の資産価値は意味を持って来るかも知れません。
 固定資産税を本当に価値有るものへの課税として徴収するのなら、少なくとも坪単価が数万以下の土地については境界確定をGPSによる位置確定として一部は補助などの公的事業にすれば、地方や郊外の土地を持とうとする人も今よりは増えるのではないでしょうか。
 そして資産価値が出てくればそれを活用しようとする動きが出て来る事も期待できます。
 現在、公的機関、民間を問わず、地震や地殻関連の地殻変動データではGPSで測定したものを使っている事が殆どです。
 GPSによる測定が誤差が少なくそこまでアテになるものならば、土地の境界にGPSが採用されるのをもっと公的に支援して、土地の実際価値をもっと高めるべきであり、逆にGPSによる測定がそこまでアテにならないものならば、GPSを利用した地殻変動データなどあまり意味は無い、と言う事になります。
 地殻変動データを科学に採用しているなら、GPSによる境界確定支援とその関連法規の構築を進めるべきではないでしょうか。