ポスター水増し詐欺事件から山県市長が市の公費で設置した弁護士３人の調査委員会。
７月下旬とされていた報告の期限、その最終の３１日に市長に渡された。
個人名も記載され２５ページもあるという。返還についても触れられているらしい。
しかし、中身は一切公表されたなかった。
外部が行った客観的な調査結果は、(たとえ当事者に不利となるようにみえても)公開すべきとの最高裁判例はある。
そうなのに公開しないという。
そこに出て来る議員らと、どうしたらいいか相談するのかもしれないとの指摘まであった。
例えば、去年の岐阜県庁の裏金事件。県は、どんどん公表することで姿勢を示した。梶原前知事の実質の初代の知事室長をつとめたのは、今の山県市長。
昨年の古田知事の対応と比較すれば、姿勢の評点は明らか。
市民の政治不信を募らせることに意識がないのだろうか。
市はどうするかを検討、８月３日に対応策とともに市長が会見するという。
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委員会の設置の経過など ⇒ 選挙公営、ポスター代。名古屋市議員選の実態の報道。山県市の検討委員会の設置要綱
印刷用８月１日新聞 第２３報 １ページ PDF版 ０．３３ＭＢ
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 ● 選挙ポスター 「水増し」調査委が報告書 山県市、公表先送り
８月１日 中日
市議選の選挙ポスター製作費水増し請求問題で、岐阜県山県市が設置した第三者の不正請求問題調査委員会は三十一日、調査報告書を平野元・市長に提出。市側は「中身を詳細に読んでいない」として内容の公表を先送りした。
三日に記者会見を開いて説明するとしているが、市民からは「客観的な調査の結果はすぐに公開するのが当然」と批判の声が上がっている。
弁護士三人で構成する調査委は、水増し額や返還方法などを検討するため六月下旬に設置。問題となった二〇〇四年四月の市議選で選挙公営制度を利用した元候補者や印刷業者のほか、会費負担の対象となった選挙カー燃料費や運転手報酬などの関係者から、聞き取りや書面による調査を行ってきた。
公表先送りについて、調査委の森裕之委員長は「報告は市に対して行った。公表は市の判断に委ねたい」と話した。
● ポスター費 不正請求 誰のための調査 山県市の調査委 公表先送り 市民に不信感も
８月１日 中日
選挙ポスター製作費水僧し問題の詳細が明らかになるとされた山県市の不正請求問題査委員会。三十一日、報告を受けた市が内容の公表を先送りしたことで、市民からは「誰のための調査か」といった疑問の声も。公表前に市が当該の市議と相談する懸念さえ指摘され、第三者調査の意義は揺らいでいる。
この日は森裕之委員長ら委員の弁護士３人が市役所で平野元市長に報告書を手渡した。森委員長によると、選挙公営制度を利用したほぼすべての関係者に調査を行い、水増し額や返還方法を報告したという。
平野市長は「市民に公開しようと思う」と述べたが「何が書いてあるか分からない」と即時公表を拒否。市幹部は「内容を書き換える考えなどない。精読する時間がほしい」と説明したが、平野市長は問題の議員と相談するのかとの問いに対し「幹部と検討する」と答えた。
こうした市の対応に、同市高富の無職男性（６２）は「結果をオープンにしないなんて」と驚き「真実を一日も早く知りたい。（議員との相談は）なれ合いで、第三者委の趣旨が全く反映されていない。これでは市がよくならない。往生際が悪すぎる」と憤った。
また議会の自主解散を求めている寺町知正市議は「外部の調査で客観的なデ－夕なのだから、すぐに公開するのは当然。（先送りは）裏工作の疑いの余地を残す、不透明な対応だ。市民の不信感も高まるだろう」と強く批判した。（横山大輔、稲熊美樹）
● ポスター代水増し…調査委が報告書提出 岐阜 2007年08月01日
２００４（平成１６）年４月の山県市議選で、公費負担されるポスター代を市議ら数人が水増し請求した詐欺容疑事件に関し、同市が依頼した弁護士でつくる調査委員会による報告書が３１日、同市に提出された。平野元市長は「（報告書を基に）数日中に水増し分の返還方法などについて市の方針を決め、公表したい」として、３日にあらためて会見し、説明するとした。
調査委員会は、市が選挙公営制度を導入していた０３年４月から０７年３月までの市議選、市長選を対象に、選挙公営制度に絡んだ水増し請求の実態を調査し、市の対処方法について提言することを目的に設置された。委員は弁護士３人。公費負担対象となるポスター代、自動車の借り上げ代、燃料代、運転手の日当代について全候補者と印刷業者、燃料業者、運転手などから聞き取りなどをした。
同市役所で、調査委員会の森裕之弁護士から全２５ページの報告書が平野市長に提出された。森弁護士は「報告書には個人名もある。公表方法は市の判断に委ねる」と話していた。
● 企画特集
【公費混同 選挙ポスター代疑惑】 ポスター調査委報告書 市長内容明かさず
朝日 2007年08月01日
山県市議選のポスター代水増し事件で、市が６月に設置した、外部の弁護士による不正請求問題調査委員会（森裕之委員長）が３１日、調査報告書を市に提出した。森委員長から報告書を受け取った平野元市長は「さっそく内容を見て市の対応を決めたい」と述べたが、報告書の内容については「検討期間が必要」として公表しなかった。
森委員長によると、０４年４月の市議選で選挙公営制度に基づいて公費請求をしたすべての候補者から聞き取り調査をし、ポスター作成を請け負った印刷業者や、ポスターと同様に公費請求できる選挙カーの運転手などからも書類や聞き取りで調査をした。報告書では、水増しの金額を明記し、市に対応の方針を提言しているという。
一方、森委員長は、書類送検された市議ら以外に新たな水増しの事実が判明したかなど具体的内容については、「調査対象者の個人名を記載しているため、どこまで公表できるかの判断は市にゆだねる」として明らかにしなかった。
市は３日に記者会見を開いて調査結果と市の対応を発表する。それまで調査報告書の内容を発表できない理由について、嶋井勉副市長は３０日、朝日新聞の取材に対し「市として報告書を精査する前に、内容についての問い合わせが殺到すると困る。受け取った報告書を即座に公開する必要はない」と話している。
● 山県市議選ポスター費問題：調査委が市長に報告書 ／岐阜 毎日 ８月１日
０４年の山県市議選で公費で負担されるポスター製作費が水増し請求された事件で、市の不正請求問題調査委員会（委員長・森裕之弁護士）は３１日、平野元市長に報告書を提出した。平野市長は「報告書の内容を見てから個々の対応を検討したい」とし、報告書の内容をこの日は明らかにせず、３日に会見を開いて説明するとした。【稲垣衆史】毎日新聞 2007年8月1日
● 山県市議ポスター費水増し調査委が市長に報告書 読売 ８月１日
２００４年の山県市議選で当選した市議らが、ポスター製作費を水増し請求したとして、県警から詐欺容疑で事情聴取された問題で、不正の事実関係を調査する「不正請求問題調査委員会」（委員長・森裕之弁護士）は３１日、同市の平野元市長に調査報告書を提出した。平野市長は「精読したうえで、３日に公表し、合わせて市の対応も発表したい」と語った。
弁護士３人で構成された調査委は、７月中に市議や印刷業者らからの聞き取り調査などを行った。森委員長は「経費請求をした市議は全員、印刷業者もおおむね調査に協力してくれた。最後には弁護士としての提言も盛り込んだ」と話した。
（2007年8月1日 読売新聞）
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