新聞５紙をとっているけれど、今朝の朝刊の各紙の一面を見ていて、途中で、・・ん、ん・・?
と驚いた。
内閣支持率を特報しているが数字の大きな違い。いつもよりずっと違い大きいと映る。
インターネットでも見てみた。
支持率の低い(厳しい数字)の順にひろうと、朝日、毎日、共同、日経、読売。
不支持率もだいたい対応関係にある。
テロ対策特別措置法については「延長すべきではない」が大きく上回っている。
ま、安部総理に期待できないことが強く印象付けられた今年の春からの政局。
内閣の顔ぶれが替わっても、株価と同じで、期待感はあがない。
こういう時は何をしても上(うわ)向かない。
とりつくろっても、あがくほどに墓穴を掘り進むかのよう。
今時点は、各報道の平均値あたりで見ておこくことにしようと思う。
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●改造内閣支持３３％、不支持なお５３％ 本社世論調査 朝日新聞 08月２９日
安倍内閣の改造を受けて朝日新聞社が２７日夜から２８日夜にかけておこなった全国緊急世論調査（電話）によると、内閣支持率は３３％で、過去最低だった参院選直後の前回（７月３０、３１日）の２６％から上がったが、不支持は５３％（前回６０％）と引き続き半数を超えた。改造によって支持をやや持ち直したものの、依然として低水準だ。改造に伴って首相の評価が「よくなった」は１８％どまり。「悪くなった」は９％で、６６％は「変わらない」と答えた。秋の臨時国会で最大の焦点となるテロ対策特別措置法の延長に「反対」は５３％と過半数を占め、「賛成」の３５％を上回った。
改造内閣は自民党各派閥の会長らベテランを多く取り込んだ布陣だが、「人材がそろっている」との見方は３０％で、「そうは思わない」が３９％と評価は必ずしも高くない。ただ、個々の閣僚には期待感もある。厚労相に起用された舛添要一参院議員に「期待する」人は７３％に達した。地方対策の目玉として総務相に就いた増田寛也・前岩手県知事に対しても「期待する」が４１％と、「期待しない」の３０％を上回った。
新しい内閣で一番力を入れてほしいことは「年金問題」３９％、「地域格差の問題」２０％、「財政再建」１９％、「経済成長政策」１７％の順だった。
安倍首相の自民党総裁の任期は残り２年。任期切れまで首相を続けてよいと思うかを聞くと、「続けてよい」は４１％、「そうは思わない」は４７％だった。「続けてよい」と思う人のうち、７２％は「ほかにふさわしい人がいない」を理由に挙げ、消極的な賛成が目立つ。一方、「そうは思わない」人の５６％は「国民の感覚とずれている」を理由に挙げた。
衆院で与党、参院で野党が多数を占める状況になったことを受けて、与野党の議論が進んで「よりよい法律ができるようになる」と肯定的に見る人は４４％、「そうは思わない」と否定的に見る人も４３％と割れた。与党支持層では否定的な見方が、野党支持層では肯定的な見方がやや多い。
政党支持率は自民２５％（前回２１％）に対し、民主が３２％（同３４％）と、前回に続いて民主が自民を上回っている。その他の政党は公明３％（同５％）、共産３％（同３％）、社民１％（同２％）などだった。
 ● 毎日新聞世論調査：内閣支持３３％、不支持５２％ 毎日新聞 8月29日
安倍内閣支持率の推移
毎日新聞は２７、２８両日、電話による全国世論調査を実施した。２７日に発足した安倍改造内閣の支持率は３３％で、政権発足以来最低だった前回調査（４、５両日実施）から１１ポイント回復、参院選前の水準に戻った。ただ、不支持率が５２％と依然半数を超えているほか、安倍晋三首相の指導力不足も指摘されており、世論の厳しい見方に変わりはないことを示した。内閣改造・自民党役員人事への評価は、「評価する」４３％、「評価しない」４７％とほぼ二分された。
昨年９月の発足から下落が続いた内閣支持率は春先に持ち直したが、５月調査で再び急落、支持率３２％、不支持率４４％となった。参院選直前の７月調査は支持率３１％、不支持率５３％だった。
今回は、参院選直後の前回調査の支持率２２％、不支持率６５％という最悪の数字からは脱した。しかし、参院選の自民惨敗という結果につながった状況に戻しただけで、首相が政権浮揚を狙って行った人事が、あまり効果を上げたとは言いがたい結果となった。
人事を「評価する」と答えた理由を四つの選択肢で尋ねたところ、「実力者を起用した」「改革を継続する意欲が見られる」がともに３９％で最多。「人心一新になった」の１８％が続き、「首相が指導力を発揮した」は３％にとどまった。
内閣不支持の理由でも「首相の指導力に期待できない」が５５％と群を抜いており、世論が首相の指導力に対して厳しい評価をしていることがうかがえる。
人事を「評価しない」と答えた理由も四つの選択肢で質問。（１）「派閥均衡人事に戻った」３１％（２）「改革を継続する意欲が見られない」２６％（３）「首相が指導力を発揮しなかった」２１％（４）「人心一新になっていない」１９％－－の順。自民党の派閥領袖クラスを据えた布陣が批判的にとらえられていることが浮かんだ。
首相がいつまで政権を担当すべきかを尋ねたところ、「今すぐ辞めるべきだ」２３％、「年内いっぱいで辞めるべきだ」２５％、「１年くらいで辞めるべきだ」２３％、「できるだけ長く続けるべきだ」２５％。７割の人が長期政権を望んでいないことが分かった。
政党支持率は自民、民主両党がともに２６％。前回、自民は１７％まで落ち込んだが９ポイント回復。逆に民主は７ポイント減だった。【川上克己】
 ● 改造内閣支持率４０・５％ 共同通信が世論調査 中日新聞 (共同データ) 8月29日
安倍改造内閣の発足に伴い、共同通信社は二十七日夜から二十八日にかけて全国緊急電話世論調査を実施した。内閣支持率は４０・５％と、参院選直後の前回調査（七月三十、三十一両日）に比べ、１１・５ポイント上昇した。不支持率も４５・５％で１３・５ポイント減少。内閣支持率が４０％台となったのは、年金記録不備問題が本格的に取り上げられる前の五月中旬の調査以来。一方で、参院選で惨敗した首相の進退について「辞めるべきだ」が５１・３％と前回より１・８ポイント増加し、過半数となった。
内閣支持理由では「ほかに適当な人がいない」が３４・３％と最多で、「首相を信頼」の２５・０％などを大きく上回った。「首相に指導力がある」は２・２％だった。支持しない理由は「指導力がない」が３０・５％、「経済政策に期待が持てない」１８・３％など。
政党支持率では自民党が３８・８％と、七月末の調査よりも７・３ポイント上がったのに対し、民主党は２５・６％と１２・０ポイント下がった。公明党は３・２％（前回比１・３ポイント減）、共産党３・５％（０・１ポイント増）、社民党１・８％（０・９ポイント減）、国民新党１・３％（０・５ポイント増）、新党日本１・０％（０・９ポイント減）で、支持政党なしは２４・１％（８・２ポイント増）だった。
改造内閣の顔触れについて「最初から期待していない」が５２・４％に上った。「期待通り」が２６・３％、「期待外れ」は１２・５％だった。
内閣が最も優先して取り組むべき課題は「年金など社会保障」が３８・１％と、年金記録不備問題などの早急な解決を求める声が根強いことを示した。参院選後、首相が重視の姿勢に転換した「格差問題」が１６・１％で、「景気・雇用」は１１・８％。「政治とカネ」は８・９％で、首相が意欲を示してきた「憲法改正」は３・０％にとどまった。
十一月一日に期限切れを迎えるテロ対策特別措置法については「延長すべきではない」が４８・２％と、「延長すべきだ」の３８・６％を上回り、世論は延長に批判的なことが明らかになった。
首相の進退で「続けるべきだ」は４４・８％（１・１ポイント増）だった。
政権の枠組みについては「自民党中心」が４４・２％と、「民主党中心」の４１・７％を抑えた。衆院の解散時期としては３０・０％が「年内」、２８・７％は「来年前半までに」と答え、早期の解散・総選挙実施を求めていることが浮かび上がった。
調査の方法＝全国の有権者を対象に２７日夜から２８日にかけて、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）法で実施した。実際に有権者がいる世帯にかかったのは１４５１件、うち１０３０人から回答を得た。
● 安倍内閣支持率41％、改造に一定の評価・日経世論調査 ニッケイ 08月29日
安倍改造内閣の発足を受けて日本経済新聞社が27―28日に実施した緊急世論調査で、内閣支持率は41％となり7月末の前回調査から13ポイント上昇した。不支持率は23ポイント低下の40％。失言や政治資金問題で批判を浴びた閣僚らの入れ替えが一定の評価を得た格好だが、参院選の惨敗後も続投した安倍晋三首相の判断には厳しい見方も根強い。
内閣支持率が4割台を回復するのは5月下旬の調査以来。支持理由は首位の「人柄が信用できる」が35％、2位の「自民党の内閣だから」が34％とほぼ前回並み。一方で「安定感がある」が20％と前回から9ポイント上昇した。「お友達内閣」との批判を招いた布陣を刷新し、経験豊富なベテランを重要閣僚に多く処遇した点などを反映したとみられる。
● 改造内閣支持率４４・２％、参院選後比１２・５ポイント増 読売新聞 8月29日
安倍改造内閣
安倍改造内閣の発足を受け、読売新聞社は２７日夜から２８日にかけて、緊急全国世論調査（電話方式）を実施した。
改造内閣の支持率は４４・２％で、参院選直後の７月３０、３１日に行った緊急世論調査（同）の３１・７％と比べて１２・５ポイント増加した。不支持率は３６・１％で、２３・８ポイントも減少した。
改造前の内閣に比べて、新内閣は「期待できる」と答えた人は５５％で、「期待できない」の２８％を大きく上回った。
参院選での自民党大敗の一因が閣僚の不祥事や失言にあったことから、今回の内閣改造は派閥の長など経験豊かな議員を起用する重厚な布陣となった。こうした点での期待感が支持率の回復に結び付いたと見られる。
閣僚の顔ぶれへの印象のうち、「実力や経験のある人が多く起用されたと思うかどうか」では６２％が「そう思う」と答えた。「そうは思わない」は２３％だった。
「首相と親しい人が多く起用されたと思うかどうか」では、「そうは思わない」（４８％）が「そう思う」（３０％）を上回った。改造前は「お友達内閣」などと揶揄（やゆ）された印象は薄くなったようだ。
ただ、内閣改造や自民党役員人事で、「安倍首相の政治手法がこれまでと変わった」という印象を持ったか否かでは、「持たなかった」が計４８％で、「持った」の計３９％を上回った。
内閣に優先して取り組んでほしい課題（複数回答）では、「年金問題」の８８％が最多で、「景気や雇用」８２％、「政治とカネ」７３％などが多かった。参院選で争点となった年金や政治とカネの問題で、改造内閣が成果をあげるかどうかを国民も注目しているようだ。
政党支持率は、自民党が３１・８％、民主党が３０・９％だった。参院選直後の調査と比べて、自民党は０・５ポイント増え、民主党は０・５ポイント減ったが、依然自民党への有権者の視線は厳しいままだった。無党派層は、１・１ポイント増の２５・２％だった。（2007年8月28日21時27分 読売新聞）
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