◆日進市と豊明市のポスター比較。県議選の住民訴訟は１１月７日１１時から。全国選挙公営の報道

　選挙公営のことで、各地で報道がされている。
　住民監査請求したいからとの問い合わせもある。

　こちらの「Ｘデー」いわば、検察庁の処分が出る日も遠くないはず。

とろこで、山県市は今日は臨時議会。市のゴミ処理施設を建設する事業費３７億円の契約の議案。市の年間の一般会計予算が１５０億円前後の自治体で、単発でこれだけの金額は、初めで最後だろう。

　予定価格を４０億７４００万円として条件つき(制限つき）一般競争入札にしたのに応募はたった２社・・？？
　
　どんな議論になったかは、あらためて報告。

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２００７．１０．２８　中日
●　特報館
日進市と豊明市　４年前から大幅減　　
　市民の関心で“効果”
　　ポスター代　請求額の割合別人数の表


選挙ポスターの公費補助
「4年前から大幅減・市民の関心で“効果”」～日進市と豊明市～

　選挙ポスター代や選挙カーの燃料費などを公費負担する選挙公営制度。今年4月と4年前の日進、豊明両市議選でポスター代を比べたところ、候補者一人当たりの請求平均額がいずれも8万円近く減ったことが分かった。ともに昨年12月に公費負担の上限額を引き下げる議案が議員提案（ともに否決）されるなど、市民の関心の高まりが“大幅減”につながったとの指摘も。市民団体からは、実態に合わせた上限額の引き下げなど制度の見直しを求める声が出ている。（榊原智康）

　日進、豊明両市ともにポスター代の負担上限額は、公選法施行令にある国政選挙の計算式をそのまま適用。企画費（写真撮影料、デザイン料など）は30万1,875円で、印刷費と材料費を1枚あたり計510円48銭とし、ポスター掲示の数をかけ合わせ、算出する。
　28人で争われた4月の日進市議選での負担上限額は36万9,336円（1枚あたり2,798円）。30人が立候補した2003年の市議選と比較すると、満額請求者は7人から2人に減少。8割以上の請求者は22人から8人になった。平均額は4年前から約78,000円（25％）減の230,616円だった。
　豊明市議選は03年、07年ともに28人が立候補。負担上限額は370,845円（同2,747円）。満額請求者は4人から1人に、8割以上の請求者は19人から5人にそれぞれ減少した。平均額は約76,000円（27％）減り、205,935円だった。
　一方、選挙カーの燃料費の負担上限額は両市ともに51,450円。請求しない候補者もおり、
07年の平均請求額は、日進市は約10,000円で、豊明市が約8,000円。上限額に対して5割以上の請求者は日進市はゼロ、豊明市は1人だった
　日進市では昨年12月、一部市議が上限額の引き下げを提案。中心となって取り組んだ元市議の後藤尚子さんは、「4年前と比べ、ポスター代だけで（候補者数を同数に換算すると）約220万円の節約になった。選挙公営に関する運動の一定の成果があった」と強調する。
　同市の市民団体「明るい選挙を願う市民の会」は選挙前、選挙ポスター代については写真撮影費、デザイン費の内訳や契約枚数などを明示し、選挙カーの燃料費は走行距離や油種などを記載するよう市に要望した。
　釜賀美鈴代表は請求額の減少に「市民がきちんと見ているんだということを分かってもらえた」と評価。「より少ない額でできることがはっきりした。実勢価格に合わない上限額は不正の温床になるので、見直すべきだ」と訴える。
　豊明市議会で上限額引き下げを提案した山盛左千江市議は「写真もデザインも4年前のポスターと同じにしか見えないのに高額を請求した人もいるなど、不当請求を疑ってしまうケースもあった」と指摘。「今後、監査請求も視野に入れながら、調査をしていきたい」としている。
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　関連　⇒　７月８日のブログ
　●　選挙ポスター　価格差９倍　「違いはどこ？」　日進市民「品定め」　７月７日　毎日
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池浦順文 福津市長の選挙運動費用収支報告書、次々に浮上する疑問！
　・・・次に記載漏れとされるのは、選挙用ポスターについての記載である。池浦市長は公費助成を受けるため、福津市の業者と「選挙運動用ポスターの作成契約書」を結び、選管に提出している。選挙後には規定に従い業者側から福津市に対し請求書が出され、331,700円が支払われている。

　この場合、選挙運動費用収支報告書には、実際には現金支出がなくても、ポスター印刷代を支出として計上した上で、備考欄に「選挙公営」であるとか「公費負担のため」などと記されることが多い。その上で「領収書を徴し難い事情があった支出の明細書」に選挙用ポスターの費用と選挙公営もしくは公費負担等の理由を明記するのである。

　池浦市長の選挙運動費用収支報告書には、そうした記載は無い。

　この報告書には信頼性が全く担保されていないと言わざるを得ない。
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ビアンキ　アンソニー 犬山市議会議員
　　●　前例よりも前進　　条例よりも常識

　　　関連　⇒　　７月２日のブログ
　　●選挙公営費を高額請求　犬山市議選、候補で３倍差　　中日　７月１日
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　選挙公営の「昔」はこの程度のこと・・・
　　　　　
　　　　　選挙制度改正要綱

昭和15年12月6日　閣議決定 ・・ 第七　選挙公営 　選挙公営ヲ左ノ如く拡張スルト共ニ無料郵便物ノ制度ハ之ヲ廃止スルコト 　（イ）　選挙公報ニ推薦文ノ掲載ヲモ認ムルコト 　（ロ）　演説会ノ公営ノ範囲ヲ可及的ニ拡張スルコト 　（ハ）　議員候補者ノ氏名等ノ掲示ノ公営ヲ行フコト ・・・・・

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asahi.comトップ > 2005総選挙 > 地方ニュース >
●【栃木】県内の選挙経費１３億円見込む　有権者１人８２７円に　　朝日　2005年09月02日
　１１日投開票の衆院選の経費として、国が見込んでいる７６９億１５７０万円のうち、県内分は１３億３９８０万円で、県は補正予算を組んで、支出に対応している。有権者１人あたり８２７円。県の市町村課は「貴重な税金を使って行うだけに、国民の権利を行使してほしい」と話している。
　衆院が解散された８月８日、県は知事の専決処分で一般会計予算を補正し、総選挙の経費を計上した。解散の可能性が高まった８月に入って急きょ、担当する県市町村課は予算を見積もった。ただ、前回総選挙と制度面で大きな変更はなく、「ほぼ前回と同額を見積もるだけで済んだ」（県市町村課）という。
　費用は県を通じ、各市町村にも配分される。国庫から支出されるため、県や市町村の負担はゼロだ。また、１小選挙区につき最大６人、５小選挙区で計３０人が立候補しても対応できるよう、予算を組んである。今回小選挙区の候補者は１５人だから、実際の経費は予算より少なくなる。
　最も費用がかさむのは、県内９８５カ所に置かれる投票所の経費だ。４億２６００万円と全体の約３分の１を占める。投票所に詰める職員の労務費、旅費などは、ここからまかなわれる。
　事務費２億２千万円に次いで費用がかさむのがポスター掲示場だ。県内６８５４カ所に設置され、１億８６３万円かかる。掲示のために土地を借りる場合も、ここからまかなわれる。
　演説会の施設費用やポスターやはがき、ビラの作成費、テレビの政見放送や新聞広告など、候補者の選挙運動にかかる費用の一部は「公営費」として税金でまかなわれる。
　選挙運動用の自動車１台のレンタル代や運転手の日当、ガソリン代なども税金でまかなわれる。例えば前回の衆院選のある候補の場合、公示から投票までの１２日間で、自動車に取り付ける看板などの費用２０万円、車のレンタル代１８万３０００円、運転手への日当１５万円、ガソリン代４万１０００円が公費でまかなわれている。
　珍しいのは「特殊乗車券公営費」という項目だ。今回も約１千万円が計上されている。候補者が選挙区内の移動のため電車やバスを利用する場合、運賃は税金でまかなわれる。ただし、各地を飛び回る候補者は車での移動が普通だから、ほとんど使われることはないという。
　こうした費用は候補者の獲得票が有効投票総数の１０分の１に達しなければ、候補者自身が負担することになる。だから、実際に選挙にかかる経費は、これより少なくなる可能性がある。
　投票率アップのため、県は啓発宣伝費として２０５０万円を計上。電光掲示板などで投票を呼びかける。

●　【秋田】
投票しなきゃ損　経費、県民１人あたり税金１００９円　　朝日　2005年09月09日
　衆院選も最終盤を迎え、候補者は声をからして支持拡大に懸命だ。その候補者の公約や経歴を選挙公報や政見放送で知った有権者も多いはず。これらの経費はもちろん、選挙カーや個人演説会にも実は税金が使われている。県では衆院選のために９億７０００万円の補正予算を計上した。貴重な税金を有効に使うも、ムダにするも、有権者の胸ひとつ。投票日は１１日。
　選挙にかかる経費は、公選法や選挙執行経費基準法に基づき、国から県、県から市町村へと支出される。
　県選管は衆院解散後、３選挙区で計１２人が立候補すると仮定し、９億７０００万円の補正予算を組んだ。８月２９日現在の選挙人名簿登録者数９６万１６６０人で割ると、有権者１人あたり１００９円の税金が使われる計算だ。
　実際に投開票作業を担う市町村が８億円余りを支出する。県が使う残りの１億６０００万円余のうち、約９０００万円は候補者の選挙活動を担うための「選挙公営費」だ。
　○「公営選挙」
　候補者が選挙に使える費用は公選法の定めで上限が決まっている。有権者数に１５円を掛けて、固定額１９１０万円を足した金額。１区は２３１６万円、２区２３７９万円、３区２４７７万円。
　これらは候補者がすべて負担するわけではなく、ビラなら７万枚、約４６万円まで、はがきなら３万５０００枚、約２６万円までの作成代が公費から出る。ポスター作成費も公費負担だ。
　ただし、候補者の得票が有効得票総数の１０分の１に達しなかった場合、供託金３００万円が没収されるうえ、前記の費用も候補者持ちとなる。
　しかし、政見放送や新聞広告、個人演説会の会場費用などは得票に関係なく「公営」扱いだ。
　若者を意識
　このほか選挙経費には、県内約７０００カ所のポスター掲示場の設置費や、投開票に必要な事務費、啓発のための広報宣伝費などが加わる。
　ほかに、国が直接負担する比例区の選挙経費もあり、実際には県が予算計上している金額よりさらに多くの税金が使われている。
　県選管は「若い世代の投票率が特に心配。公費を有効にいかすためにも多くの人に投票に行ってほしい」としている。