昨年7月5日の発覚した岐阜県庁の裏金事件。
大規模に調査して職員の半数の処分をした。
・・けれど、その後も操作して裏金作りしていた職員がいたことが発覚したのは先月。監査委員の監査でわかったというのは、せめての救いか・・
ところで、私たちが昨年提訴した「20年間の裏金、利息をつけて80億円返せ」の住民訴訟は、今日10時から岐阜地裁で5回目の弁論が開かれる。
住民訴訟のデータ
前知事の梶原氏と元副知事の森元氏を証人申請する書類、その他証拠書類を提出する。弁護士が進めてくれる。
新聞記事も書証として提出することになった。昨日私は、2006年7月の事件発覚から今年7月までの1年間の各新聞等の報道を、このブログから抜き出して書証とする作業、10ポイントの文字にしたけれど、「A4版で250ページ」ほどにもなった。作業をしながら、事件の経過や前知事ら責任の報道が一つずつ思い出された。
続いて、今日11時からは、県議会議員選挙のポスター代の住民訴訟。
第一回弁論というのに被告からは答弁書も来ていない。
こちらは弁護士を立てない本人訴訟。
原告であるこちらは、訴状が出してあるから、今日は特に主張はしない。
興味があるのは、制度上、被告は岐阜県知事となるのだけれど、肝心の返還を求めている相手方は現職県議など「県議選の候補者」や対応する「印刷業者」ら約100者になるところ、彼らがどう応えてくるか、ということ。
提訴日のこと 訴状など
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ここのところ話題のフリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』はちゃんと岐阜県庁の裏金問題を扱っている。
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岐阜県庁裏金問題
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岐阜県庁裏金問題(ぎふけんちょううらがねもんだい)は、岐阜県において県職員や組合、県教委が組織的に裏金を集め、使われていた不祥事である。2006年7月に発覚。第三者による検討委員会は1992年度からの12年間で約17億円の裏金があったと報告し、監査をする側の監査委員事務局からも裏金が見つかっている。自治体としては過去に例のない規模の処分が行われ、裏金問題としては初めて懲戒免職の処分が行われた。 |
[編集] 日本の裏金問題
日本において裏金を作ることはかつては珍しいことではなかった。中央官庁・警察・地方自治体・教育委員会等において、情報公開条例の制定をきっかけとして、各地で裏金の存在が明らかとなった。特に1995年に官官接待やカラ出張が各地で問題となり、全国的にこの問題が明るみに出た。1998年8月に全国市民オンブズマン連絡会議が実施した調査では、自主調査を行った28都道府県のうち25都道府県で計約436億6000万円の不正支出があったと報告した。なお、岐阜県は「裏金問題は調査せず」と回答していた。 |
[編集] 岐阜県における裏金
1960年の半ばにはすでに存在していたと言われており、1994年度まで県組織のほぼ全体[1]で行われてきたという。
全国的に官官接待やカラ出張が注目された1995年度に、県は旅費や食糧費の支出について「不適正な事例はない」などと裏金の存在を正式に否定してきた。また、1995年4月に岐阜県情報公開条例が施行されたことで、裏金作りが抑制され、さらに、全国で市民オンブズマンが相次いで自治体の食糧費の情報公開を求めたために、県の出納当局から課に対しプール金を使わないように指示があったとされる。 |
● 出張費を過大請求、着服 県職員2人懲戒処分 10月24日 岐阜
県は23日、北海道出張で、航空券の写しを改ざんして購入代金を過大請求し、差額を着服したとして、揖斐土木事務所の男性主査(36)を停職6カ月(諭旨免職)の懲戒処分にした。男性主査は同日付で辞職した。また、男性主査と出張に同行し、同じ手口で差額を着服したとして、県土地開発公社は男性主任(36)を停職5カ月の懲戒処分にした。
県によると、2人は今年1月、用地交渉の目的で北海道に出張。往復の航空券を1人当たり割引運賃の3万2000円で購入したにもかかわらず、航空券の金額欄にシールを張り、行きと帰りでそれぞれ3万2000円掛かったように改ざんした。領収書が2枚必要だったことから旅行代理店に再発行させ、改ざんした写しを添えて県に過大請求し、差額の3万2000円を不正に得ていた。
不正は県監査委員会の随時監査で判明した。主査は主任に対し、県の調査があっても白を切るよう働き掛けていた。2人は「金は個人で使った。大変申し訳ないことをした」と話しているという。県は2人が金を返還していることなどから告訴はしない方針。
県は監督責任として、当時の揖斐土木事務所長を訓告、上司3人も文書注意の処分にした。
古田肇知事は「(不正資金問題で)県政の再生に取り組んでいる中、このような事案が発生し、県民に大変申し訳なく、おわび申し上げる」とコメントした。
● 航空運賃過払い 433件30万円 朝日 2007年10月24日
県監査委員は23日、06年度の航空機を使った国内出張旅費で延べ433件、約30万円の過払いがあったと発表した。過払いには、職員が航空券の写しを改ざんした悪質なものが2件計6万4千円分あり、古田肇知事は「県政再生に向け職員一丸となって取り組んでいる最中に極めて残念であり、県民の皆様におわびする」とのコメントを出し、公金意識の徹底と再発防止に努めるとした。
監査委員は6月の定期監査の際、正規運賃と割引運賃の差額など、航空運賃で過大支給が見つかったことから、航空機を使った出張旅費についての随時監査を実施した。対象は、県庁と現地機関の計359機関。裏金問題での監査体制強化を受けた対応で、航空運賃に限定した監査は初めて。
過払いには、請求者や事務担当職員の理解不足のため、正規運賃と割引運賃との差額を支払った4件計6万3300円分もあった。
そのほか定期監査分も含めた過払いの内訳は、本来は別支給の「旅行諸費」に含まれる「旅客施設使用料」を航空運賃として支給した427件計16万5900円▽スーパーシートなど特別席料金を支給した4件計5千円▽航空運賃に含まれている「航空保険特別料金」を二重に支給した1件600円。また航空券の半券を添付していなかったため、確認できなかったものが657件あった。
監査委員は県に、実際に支払った運賃を確認できるように、旅費事務の取り扱いを改めるよう求めた。
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