◆名古屋市役所の裏金事件、市側は後ろ向き。愛知県知事は「ないと信じ・・」。宮崎県知事は大量処分

　名古屋市の裏金。
　人口が２００万人の名古屋市、岐阜県の人口とほぼ同じ。
　「市」とはいえ自治体の規模が大きいから裏金もそのスケールが違うはず。

　でもここのところの報道を見ていても、発覚が少な過ぎると感じるのは私だけではないだろう。
　そももそ、「調査」するという市長らの姿勢に、「徹底調査」したらいっぱい出てくるからほどほどに調べよう、そういう姿勢が感じられる。

　名古屋には　全国オンブズ の事務局があるから市や県は厳正にやっていると思いたいけれど、そうでもないようだ。昨年７月の岐阜県庁の裏金発覚のときに点検されたはずなのに、今になってまだ出てくるのだし・・

　名古屋市の裏金に関連して、人口６００万人の愛知県知事は同県について「ないと信じ・・」というけれど、これまた疑わしい。

　職員に「裏金はないですか？！」と第一声を発して宮崎知事に就任した東国原知事。
　人口１１０万人の宮崎県で、２００２年４月からの５年間で総額約３億２０００万円の裏金を認定、東国原知事は「県民が注目している中、県庁が生まれ変わるチャンスだ。」と職員約５００人を処分した。

　ともかく、名古屋市の場合でもう一つ気になることは、臨時雇用代や業務備品代に使ったということで、「返還対象にしないのではないか」ということ。
　裏金を温存した岐阜県の前梶原知事はそういう傾向があって、飲食に使った分などは返させたけど、役所の備品や施設などに使った分は返さなくてもいいとした。　「それはおかしい！！」と問題を指摘されて、渋々、職員にあとで追加で全額返還させたり(中山間地試験場の裏金)、裁判所での和解でやっと職員が返還したり(衛生専門学校の裏金)・・・名古屋市長にもそんな雰囲気を感じる。

　まさか、岐阜県みたいに、当該裏金事件の責任として懲戒処分された職員の「休職中の生活費等の補償」として職員組合に迂回させた裏金を「(返還無用で)”貸し付け”た」なんてことまではしないと思うけど。

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「アルバイトの人件費を水増しするなど総額９０００万円を超える可能性」
「今年４月から７月まで選挙ポスター掲示板委託料水増し２７万円の裏金づくり」
「岐阜県庁の裏金事件発覚後も裏金づくりをやめなかった事態を重くみる」
(１１月６日朝のＮＨＫテレビから)
●裏金：名古屋・南区役所で１２０万円　全庁で調査へ　　１０月６日　毎日
　名古屋市の南区役所保険年金課で、アルバイトの勤務日数を水増しする手口で、０３年度以前に少なくとも約１２０万円の「裏金」が作られていたことが５日、市の調べで分かった。アルバイトの臨時雇用代や業務備品代に充てられていた。市はいつから裏金が作られていたか調べるとともに、同様の事例がないか全庁調査を実施する。
　市によると、勤務日数の水増しは、同課の保険係と管理係で行われていた。職員と名乗る者からの内部告発を受け、市が現金を管理する係長らに聞き取り調査して判明。保険係では、少なくとも０２年度の係長が前任の係長から１３万４７４７円を引き継ぎ、０２、０３年度の２年間でさらに捻出（ねんしゅつ）した裏金は約７２万円に上った。管理係でも０５年度の係長が前任者から３４万８５０４円を引き継いだ。
　両係では、繁忙期にアルバイトが急きょ必要になったり、雇用期間を延長する事態に備えて現金をプールしていたという。プール金は、アルバイトの臨時雇用代に充てたほか、アルバイトへの給与支払いが口座振替になった０５年度以降は、保険係で約２８万６０００円、管理係で約２６万円分を事務用保管庫などの備品購入代に充てていた。
　両係とも、プール金を係長が封筒に入れて机の中に保管。現在も両係で残金計約１８万３０００円が保管されていた。市職員部は「私的流用はない」と話している。
　市は昨年４月、市営地下鉄職員による券売機の釣り銭着服に絡み、公金の取り扱いについて全庁点検したが、不適正事例の報告はなかった。【式守克史】
毎日新聞　2007年10月6日　中部朝刊

●名古屋市の裏金、全庁調査へ　前回、不十分と反省　　毎日　2007年11月6日　　
　名古屋市内の十区役所と本庁の二局一室で発覚した約四千五百万円の裏金問題で、市の内部調査チームは全区役所などに調査班を派遣することを決めたが、チームリーダーの因田義男副市長は五日の会議で「市政の根幹にかかわる問題。徹底的に原因を究明し、うみをすべて出し切る」と述べ、徹底調査を指示した。　（豊田雄二郎）
　会議は事実上の初会合で、三副市長のほか、区の窓口業務を所管する市民経済局長や健康福祉局長、教育長、選管事務局長ら市首脳が勢ぞろい。業務別に八つの調査班を編成し、十六日までに、本庁の全局室と全十六区役所で現地調査することを決めた。
　裏金問題は、昨春の全庁調査で一件も報告が上がらなかった。今回は内部告発をもとに具体的に聞いたところ、本庁の二局一室と、十区役所三十四課室、一支所で裏金が報告された。調査班は残されている書類や職員の聞き取りから、報告との矛盾点がないか、調べる。
　因田副市長はこの日の会議後、「（前回調査は）結果的に十分な調査ではなかった。反省すべきは反省したい」と記者団に話し、年内をめどとする全容の解明と並行して、自身も含めて区長らに対し、何らかの結果責任を求める意向を明らかにした。

●　名古屋市で裏金９２００万　職員の懇親会に流用も　　１０月３１日　西日本新聞
　名古屋市は３１日、庁内でアルバイトの賃金を水増しするなど不適正な会計処理で、裏金が既に使用された分も含め計約９２００万円つくられていたと発表した。確認されただけで１９９１年度から裏金づくりが行われており、職員の懇親会での飲食費や備品の購入などに充てられていた。

　市によると、裏金づくりは１０カ所の区役所のほか健康福祉局、環境局などで確認された。領収書を偽造し、アルバイトが出勤していない日の賃金を請求するほか、本庁から区役所への補助金で使い切らなかった分を返還しないなどの手法でつくられた。

　裏金は、職員の懇親会の飲食費のほか、パソコンの購入、休日に祭りの準備のために出勤した職員の手当などに使われた。職員が着服した例はないという。

　市によると、現在残っている裏金は約４６００万円。

●　名古屋市の裏金問題：知事「県にないと信じている」　／愛知　　11月6日　毎日
　名古屋市の裏金問題について、神田真秋知事は５日の定例会見で「大変大きな問題と受け止めている。（県に裏金は）ないと信じており、これからもそういうものが出てこない、そういう適正な運営がなされるよう最大の努力をしたい」と話した。「愛知県もかつて、食糧費とかタクシーチケットとか（を利用した裏金作りの疑惑を持たれ）、さまざまなことで県民の皆様方にご心配をかけたり、強い糾弾を受けたりした」と述べた上で「定期的な会計監査だけでなく、監察を強化、徹底してきた」と再発防止策に取り組んでいることを強調した。
　また同市の松原武久市長の責任問題については「そのような責任云々（うんぬん）について私が申し述べる立場でもない」と踏み込んだ発言を避けた。【秋山信一】
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全国オンブズ の事務局は名古屋に拠点を置くが、その事務局の内田さんの１１月１日のブログは、さすが詳しい 　　　　　⇒　名古屋市でもやはり裏金　少なくとも６６００万円

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●　東国原知事、職員４９９人に処分　宮崎県裏金問題　　2007年11月07日　朝日
　宮崎県の裏金問題で東国原英夫知事は７日、裏金の処理にかかわった職員計４９９人に対する処分を発表した。管理部門を含め７２部署にわたり、６日付で停職２人、減給１９人のほか戒告６２人、文書訓告４１６人だった。
　停職１カ月の処分を受けたのは県立宮崎病院の課長補佐級職員（当時）。医療研修後の飲み会費に公金を使っていた。野球大会のユニホームを購入した南那珂農林振興局の係長級職員（同）は停職１５日となった。
　東国原知事は「県民が注目している中、県庁が生まれ変わるチャンスだ。モチベーションを下げることなく改革を続けていきたい」と述べた。
　知事が今年１月の就任初日に「裏金はありませんか」と県幹部らに呼びかけたことをきっかけに、県は弁護士らでつくる外部調査委員会を設置。９月の最終報告書で、０２年４月からの５年間で総額約３億２０００万円に上る裏金の実態をまとめた。
　これを受け、知事は自身を減給９０％、副知事、教育長、代表監査委員らの特別職についても減給２０％１カ月とする処分を決めている。