ここのところ、各地の知事に関しての報道。
候補者側の相乗り指向が目立つ。
大阪府知事は「謝礼９８０万円 経営者飲食会の講演料」など報道され、その後、「参加の企業経営懇で、副知事らも無料飲食」と続報されている。
太田知事は「会合に出席することとは、何ら関係はない」としている。
ところで、大阪市長選は民主・国民新・社民の平松氏が現職の自民・公明の関氏を破って当選したのは昨日のこと。
前回、自民、民主、公明、社民の４党推薦で再選された太田大阪府知事は、「大阪市長選後の１１月２９日」に立候補表明すると公表されている。
大阪市長選の結果や下記の高知県知事選などを見据えてとの立候補表明としたいということだろうか。
高知県では、橋本知事は４期を終えて次に立候補せず国政転身を示唆、現在、知事選中。
「自民、民主はじめ４党の県組織は橋本知事との対立路線から調和の県政を目指し『県民党』を標ぼうし、元財務官僚に相乗り」という。
一時(いっとき)の「改革派知事」ブームが消えたかのよう
・・・だからか、宮崎県知事がより目立つ・・・
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ここのところ６位、７位、８位あたり
● 太田・大阪知事に謝礼８８０万円、経営者向け講演名目 読売 １１月７日
◆４年半、１回５０万～１００万円
大阪府の太田房江知事（５６）が２００３年４月～０７年９月の間、府の公共工事入札参加資格業者も含まれる中小企業経営者らの任意団体「関西企業経営懇談会」主催の懇談会に計１１回出席し、計約８８０万円を「講師謝礼金」として受け取っていたことがわかった。太田知事は「毎年、所得等報告書にも記載、税務申告も適正に行っており問題ない」としているが、講演自体は約３０分で残り９０分はアルコールを伴う飲食だった。「額が多く、不適切」との指摘もあり、府との“癒着”を生みかねず、議論を呼びそうだ。
山田信治・知事特別秘書らによると、懇談会は大阪市内のホテルで開かれ、毎回、２０人前後が出席。太田知事は府政に関する問題をテーマに府職員の用意した数枚の資料をもとに約３０分間講演し、その後、各テーブルを回り、出席者と飲食を兼ねて懇談していた。
太田知事への謝礼は、０３、０４年が１回７０万円で計４回分、０５、０６年は１回１００万円で計５回分、０７年は１回５０万円で計２回分が支払われた。謝礼は会員の年会費から支出していた。
同会は０３年４月、太田知事を応援する趣旨で、製造業を中心とする中小企業経営者らで発足、現在、会員は３０人。うち１０人は設計会社など府の入札参加資格がある企業の経営者。山田特別秘書は「実際に府発注の公共工事を受注しているかどうかはわからないので調べる」としているが、会員の中には学校法人理事長もおり、法人には府の補助金が交付されているという。
太田知事は「会員企業が府と何らかの関係を持っていることがあるかも知れないが、私が会合に出席することとは何ら関係がない」とのコメントを発表した。
ＮＰＯ株主オンブズマン代表で、森岡孝二関西大教授（企業社会論）の話「謝礼金にしては額が破格という印象だ。継続的に開かれる懇談会の参加企業が府と取引のある特定企業の集まりだとすれば、謝礼という意味合いを超える。特定企業の優遇につながりかねず、行政の長としては不適切だ」
● 大阪府知事が謝礼９８０万円 経営者飲食会の講演料 中日新聞 11月７日
大阪府の太田房江知事（５６）が２００３年４月から今年９月までの間に、府内の中小企業経営者らとの飲食会で計１１回講演し、謝礼として計約９８０万円を受け取っていたことが７日、分かった。
この中には府の公共事業への入札資格のある企業１０社の経営者も含まれているが、太田知事は「会合に出席することとは、何ら関係はない」と説明している。
知事の特別秘書によると、飲食会を主催したのは「関西企業経営懇談会」で約３０人が会員。飲食会は年間２、３回開かれ、冒頭に知事が約３０分ほど府政について話した後、会員と懇談する。
講演料は１回５０万－１００万円で、特別秘書は「知事の講演の相場は５０万－６０万円だが、飲食会では講演や懇談を含め２時間以上滞在している」と基本的に問題ないとの立場。太田知事は「講演料は毎年公開している所得報告書に計上し、税務申告も適正に行っている」としている。
● 太田知事３選出馬へ 大阪、２９日に正式表明 東京新聞 11月9日
大阪府の太田房江知事（５６）が、任期満了に伴い来年１月に実施される知事選に３選を目指して出馬する意向を固め、２９日に正式表明することが９日、分かった。後援会関係者が明らかにした。
太田知事はこれまで１８日に投開票される大阪市長選後に態度表明するとしていた。しかし支援者の会合などでは、関西空港の第２滑走路供用開始やシャープの工場誘致成功など２期８年の実績を強調し「大阪が再生から成長へと大きくかじをきる、その先頭に立ちたい」などと出馬に意欲をにじませていた。
知事選は１月１０日告示、２７日投開票。太田氏は、共産党を除く主要政党に推薦を求めていくとみられる。
太田氏は２０００年２月、全国初の女性知事として当選。０４年に自民、民主、公明、社民の４党推薦を受けて再選された。
知事選には弁護士の梅田章二氏（５７）が共産党推薦で立候補することを表明している
● 太田府知事：参加の企業経営懇で、副知事らも無料飲食 毎日 １１月１５日
大阪府の太田房江知事（５６）が、府の公共工事入札参加資格業者を含む中小企業の経営者らが主催する飲食会に出席し、高額謝礼を受け取っていた問題で、この飲食会に副知事ら府の最高幹部が毎回参加し、無料で飲食していたことが分かった。副知事３人と出納長、知事秘書の特別職５人が勢ぞろいすることも多かった。特定業者の集まりに最高幹部が何度も顔をそろえるのは極めて異例で、「知事が高額謝礼への見返りとして出席させたのではないか」と指摘する関係者もいる。
飲食会は、中小企業経営者ら３０人による「関西企業経営懇談会」が０３年４月～０７年９月、大阪市内のホテルで計１１回開催。知事はすべてに「公務」として出席し、計９８１万円の謝礼を受け取った。関係者によると、知事が平均十数分間話した後、参加者（十数人～二十数人）と飲食を共にする約２時間の催し。
府によると、０４年以降の９回のうち８回に３人の副知事全員が出席（１回は１人が欠席）したほか、出納長も６回、知事公室長と次長、秘書課長も４回出席。毎回５０万円前後の経費は会員らの年会費を充て、府幹部らは参加費を払わなかった。
０６年施行の府の「綱紀保持基本指針」は、職員が利害関係のある業者から供応接待を受けたり、利害関係がなくても「社会通念」を超える接待を受けることを禁じ、違反は懲戒など処分対象になる。知事公室長や次長、秘書課長は０５年まで連続で出席していた。
出席した幹部は「参加が当たり前のようになっていて、行きませんとは言えない雰囲気だった」と話した。出席者の一人は「会の主目的は知事にポケットマネーを提供することだった。知事がスポンサーにいい顔をするために幹部を勢ぞろいさせたのでは」と話した。
３副知事を代表し、三輪和夫副知事は「謝礼などは一切受け取っていない。知事が府政の情報発信を行うことは公務であり、私たちの出席も、知事の公務の補助」とのコメントを出した。
一方、太田知事が東京都の実家やおいのマンションを後援会事務所とし、事務所費を計上していた問題で、自民党府議団が公開質問状で領収書や銀行明細などを示すよう求めたのに対し、太田知事は「政治資金規正法にのっとって収支を公開しており、お示しする必要はない。プライバシーにかかわるため差し控えたい」と拒否した。【岩崎日出雄、石川隆宣】
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● 「改革派」知事／橋本県政の１６年（５） 朝日 10月23日
「県民が働く場の確保に苦労している中で、手前勝手な言い分でストライキが行われ、震えにも似た強い怒りを感じる」。橋本知事が全職員に送ったメールには、厳しい言葉が連ねられていた。
０２年１１月、自治労傘下で最大単組の県職員労働組合（県職労）が給与削減反対のストを決行。ストには行政職の約４割にあたる約２８００人が参加。橋本知事は参加者に勤勉手当の返還を求め、ほぼ全員を停職や減給などの処分にした。県職労側は「組織弾圧だ」と反発。その後、０３年の知事選は「橋本氏不支持」とすることを決めた。
初当選した９１年の知事選では、県職労からの支持も受けた橋本知事だが、当選直後からそれまでの労使関係にメスを入れていった。９３年に、職員異動の発令前に内容を県職労に示す「人事諮問制度」を廃止。９４年には、組織や定数にかかわる事項を団体交渉の対象から除外した。９７年には昇進しなくても給与の等級があがっていく年功序列的な「わたり」を廃止。さらに０２年、組合費を天引きするチェックオフ制度を廃止した。
ある県職員は「中内力・前知事時代はある意味で労使の『なれ合い』の世界。密室で決まり、我々もそれが当たり前と思っていた。そこに『県民の目線』はなかった。外から来た橋本知事だからこそ、改革ができたと思う」と評価する。
一方、県職労は９５年の知事選は自主投票、９９年の選挙から橋本知事の対立候補の支援に回った。
県職労の山崎秀一委員長は「組合活動そのものを、県民に分かるようにしてこなかった反省はある」としながらも、「自治労を『敵』と位置づけ、自分の得点をあげる。それが橋本知事のやり方だった。この１６年で評価できる点はない」と言い切った。
ある県職員はこう話す。「知事と労組が対立ばかりするのはいいことだとは思わない。原点はやはり、『県民の目線』ではないのかな」
● 高知知事選に無所属４新人が届け出 読売１１月８日
高知県知事選は８日告示され、無所属新人の４人が立候補を届け出た。投開票は２５日。改革派知事の草分けとして４期１６年間務めた橋本大二郎知事の引退を受け、これまでの改革路線に対する評価や、橋本知事を支えてきた無党派層の投票行動などが焦点となる。
近森正久 ５４ 無新 学校法人理事長
関谷徳 ４６ 無新 毎日新聞社員
国松勝 ６８ 無新〈共〉元県労連委員長
尾崎正直 ４０ 無新〈自〉〈公〉〈社〉元財務省職員
●０７知事選：沈む県勢いかに 「ポスト橋本」県民の視線熱く−−きょう告示／高知 2007/11/8 木曜日 wondernews
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071108-00000320-mailo-l39 任期満了に伴う知事選が８日、告示される。全国に先駆けた政策と県庁改革を次々と打ち出し、４期１６年にわたり県政を担った元祖改革派の橋本大二郎知事は今期限りで引退。新人４人が立候補を表明している。県経済と財政は地域間格差の底に沈もうとしており、自民、民主はじめ４党の県組織は橋本知事との対立路線から調和の県政を目指し「県民党」を標ぼうし、元財務官僚に相乗りする様相だ。今回の知事選はポスト橋本を決めるだけではなく、福田康夫首相就任後初の知事選となり、全国的にも注目を集める。【服部陽】
■改革派知事
橋本知事は９１年、ＮＨＫ記者から転身して初当選。政党推薦などを受けない「独立無党派」で市民グループによる草の根選挙を貫き、「県民目線」の県政を目指した。口利きの公表など情報公開を県庁改革の鍵とする一方、記者経験を生かして「地方からの情報発信」を掲げ、全国に対し数々の提言を投げかけた。
象徴的なのは「森林環境税」。０３年、水源かん養を目的として県民や企業から一律５００円を徴収する制度を導入。０５年度までに東京ドーム約２４０個分の森林を整備し、同様の課税は高知を含め２３県に広がった。官官接待の全廃▽職員採用時での国籍条項の撤廃▽職員の飲酒運転厳罰化――。旧弊を打破して全国に先駆ける政策で「改革派」と呼ばれた。
ある県幹部は「何事も隠すという意識がなくなった。先見の明は抜群で、数々の施策で地味な高知を全国的に有名にしてくれたのが功績だ」と評価する。
■沈む県勢と限界
功績とは裏腹に県内は地域間格差の拡大に閉塞（へいそく）感が漂っている。今年３月、新規高卒者の県外就職割合は４８２％。全国で１倍を超えた有効求人倍率は県内では０５０倍前後で推移し、仕事と好待遇を求めて若い人材が県外に流出している。
低迷の原因は公共事業の削減。県内は総支出に占める公的支出の割合が４割以上と全国でも１、２を争う「公共事業依存型経済」。県の普通建設事業費はピーク時（９５年）の３分の１に激減し、今年に入り県内大手建設会社２社が相次いで破たんした。
さらに三位一体改革による財政の行き詰まりが追い打ちをかける。自主財源は３割強に過ぎず、地方交付税などに依存してきたが、０４年度からの３年間で３３９億円が削減。０９年度には収支が赤字に転じると予想され、職員の給料カットや遊休財産の売却などを余儀なくされる。
三位一体改革で締め上げられた上、地方分権論議が国主導で進み、地方からは対抗できない現状に、橋本知事は「知事職の限界」との言葉を残し、引退を表明。後継知事には「外向けの改革よりも県民は安心感を求めている。地に足をつけて現実に対応する力も必要だ」と、自らの政治手法とは異なる人物像を挙げ、県部長に立候補を打診したが結局、固辞された。
■対立から協調へ
「県民は今の高知に悲壮感を抱いている。一致団結して調和の県政を目指すべきだ」。知事選の候補者選定に当たり、自民県連会長の山本有二衆院議員は共産以外の他党に結集を呼びかけた。
理由は、格差に沈む窮状の打破と、１６年間に及ぶ対立への疲労感もある。脱政党を唱え、しがらみや根回しを否定した橋本知事に対し、県議会は０４年に選挙資金疑惑を巡って辞職勧告を決議、今年９月議会では退職金の返還を求める決議までして対抗。ある保守系県議は「知事との対立は県民に不毛な議論と思われたはず」と反省、おのずと融和に向かった。
また、９１年から５回の知事選で支援した候補が相次いで敗れ「同じ轍（てつ）は踏めない」とする自民。独自候補として元国会議員２人に打診するも固辞され、人材不足と地盤の弱さが指摘される民主。それぞれの利害が合致し、公明、社民も含めた４党の県組織レベルでの相乗りが決まり、自民は６日に党本部推薦を発表した。
立候補予定の４人は、いずれも県経済の再建や産業振興を主な政策に掲げる。「じり貧の高知を何とかしてほしい」。多くの県民の願いを背負い、低迷する地方の縮図と言える高知の新しいリーダーは、２５日に決まる。
◆橋本県政の１６年◆
９１年１２月 過去最多の約３２万票で初当選
９５年 １月 職員採用での国籍条項撤廃を表明（９７年実施の試験から導入）
９月 官官接待の全廃を表明
９７年１１月 飲酒運転の懲戒免職処分規定施行
９９年 ２月 非核港湾条例案を提案（廃案）
５月 県幹部の巨額不正融資など発覚
県議会が知事問責決議案可決
００年 ３月 モードアバンセ不正融資事件発覚
県議会が百条委設置
０１年 ５月 不正融資事件で元副知事らが背任容疑で逮捕（０７年８月上告棄却）
０２年１０月 国体の簡素化話題に
３年 ４月 森林環境税を導入。全国に広まる
６月 県職員への「口利き」の記録化、公表を表明
１０月 初当選時の選挙資金疑惑で県議会が百条委設置
０４年１０月 選挙資金疑惑で議会が知事辞職勧告を決議。辞職し、出直し選へ
１１月 元高知市長を破り５選
０７年 ２月 東洋町の高レベル放射性廃棄物最終処分場問題で調査中止を申し入れ
０７年 ８月 今期限りでの退任を表明。国政転身を示唆
１１月８日朝刊
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