一般競争入札なのにたった２社の参加、「３７億円で落札」という山県市の新ゴミ処理施設建設。先日の臨時機会で多数決で可決。
詳しいことは改めて報告するとして明日２６日月曜日の朝刊で全戸配布する「新しい風ニュース１９２号」にまとめました。
「落とした」のは、もともと古い焼却炉を建設・設置していた会社を１０年前に吸収した「日立造船」・・
しかも、古い施設の解体も含めて「一括発注」という、「美味し過ぎる」話し。
評価を述べるまでも無い、という言葉がピッタリ(詳しいことは、後日ブログで紹介の予定)。
ニュースのもう一つのテーマは、市議３人の辞職のこと。
本会議の質疑のメモを事前に調整しておいたので、一昨日２３日(金)に原稿に編集、印刷しました。
今日は、三重県の人口１０数万人のまちで起きている大きな問題。市民的にどんなことができるか、どうしたらいいかということで話しをして欲しいと頼まれての「出前講座」。ちょうど、先日の名古屋の講座の中の一つのテーマ
「手法とスキルを駆使して、直接民主主義の制度を使いたおす！ ～議会活動・市民活動のスキルアップのために」
これを、一般版向けに話してから、現地対応をしようと思っています。
たいてい、こういう時などにかこつけて「温泉」に行くのですが、今回は、電車を乗り継いで、日帰り。
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インターネットでの印刷用は １９２号 PDF版 ５００ＫＢ 本文は下記に。
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新しい風ニュース ＮＯ１９２
やまがたの環境とくらしを考える会 (通巻２２９）
岐阜県山県市西深瀬２０８ ℡・FAX ０５８１-２２－４９８９
なんでも相談 どの政党とも無関係の 寺町ともまさ
2007年１１月２５日
ＨＰ ⇒ http://gifu.kenmin.net/teramachi/
メール ⇒ tera-t@ktroad.ne.jp
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なんと言っても、今回のニュースのポイントは次の２つ。一つは、「選挙公営詐欺で市議３人が辞職」したこと。残るは２人。もう一つは、「３７億円で落札され契約したゴミ処理施設計画」のこと。山県市始まって以来、たぶん２度とこのような高額な契約事業はないのに「２社の入札で１社に決定」。しかもたった一日の臨時議会で、資料も皆無に近い状態で議決されてしまう異常さ。とはいえ与党３人も反対したことも市始まって以来でしょう。
【１２月議会の予定】
●議会はどなたでも傍聴できます。議会の傍聴にどうぞ
１１月２１日(水)２２日(木) 特別委員会
２６日(月) 議会運営委員会
１２月 ３日(月)１０時～ １２月定例会開会
１１日(火)１０時～ 本会議質疑
１２日(水)総務委員会
１３日（木）産業建設委員会
１４日（金）文教厚生委員会
１７日(月) １８日(火)１０時～一般質問
１９日(水)１０時～報告・討論・採決・閉会
 ↓インターネットだけは記事本文にもリンク ↓
● 公費混同 選挙ポスター代疑惑 ３市議辞職 補選回避へ調整か 朝日 １１月９日
０４年の山県市議選をめぐるポスター代水増し請求事件で、８月に市議を辞職した２人に続き、前議長の村橋安治（５８）、武藤孝成（５８）、村瀬隆彦（５４）の３市議が８日に辞職したことに対し、有権者や同僚議員は「こんなに居座るとは」「本当に反省しているのか」と、怒りを新たにした。
市議会事務局によると、同日午後５時、３市議が突然、そろって姿を見せた。村瀬伊織議長とは事前に面会の約束はなく、議長室を後にして車に乗り込もうとしていた村瀬議長を事務局職員が見つけ、議長室に戻ってもらった。
３人は直接、村瀬議長に辞職届を提出。その場で受理され、辞職許可証を受け取った。連名の短いコメントを事務局に託しただけで、記者会見などは開かなかった。
県警が詐欺容疑で捜査していることが報道されてから約５カ月。平野元・山県市長は「議員本人が熟慮の上で決断されたことは大変重いものがある」とコメントしたが、市内の建築土木業の男性（５８）は「（ポスター代を）水増し請求するのは、私らの税金を盗んだも同じ。議員を続け給料を受け取っていたとは許せない」と収まらない。
ポスター代問題を追及してきた寺町知正市議は「警察や市民に容疑を認めた時点で、有権者への責務として潔く辞職すべきなのに、ここまで居座るとは信じられない」と批判した。
１０月末までは欠員が４人以上で補選になるが、来年４月の改選半年前の１１月１日以降なら、欠員が８人以上にならなければ補選の必要がなくなることも、辞職の時期に影響したとみられる。
補選には１千万円程度かかるとされる。与党系最大会派の市議も「厳しい財政の中で補選を避けるための唯一の選択だった。議会としての自浄作用を示した」と漏らし、水面下で調整が進んでいたことをほのめかした。
水増しを認めた後も現職にとどまっているのは宮田軍作市議（６５）、元市議の横山善道県議（５４）の２人になった。宮田市議の後援会幹部は「聴取が続いている段階で、司法の判断が下されるまでは議員を続けることで責任を果たしたいという立場は変わらない」として、現段階での辞意を否定した。
ゴミ処理施設の解体・設計・建設 日立造船 と 一括委託契約３７億６千万円 可決
１１月２日(木) 山県市臨時議会
市長の提案した議題に反対がある場合でも１人か２人の反対だけ。しかし今回は「１３対５」で可決という市始まって以来の採決結果。しかも、合併前の山県郡３町村のゴミ焼却炉を造った会社は今は日立グループに吸収済で、「すべて『日立』のレールの上」。
臨時議会での私の質疑のメモ、それは私の反対理由でもあるので詳しく報告します(議場はたった「３回」しか質問できない制限。ここでは順番を替え要点のみ)。
市民の皆さんのご意見・判断をお聞きしたい。
なお、当初、岐阜市と合同で進めると予定されていた将来のゴミ処理は、市長の決定で山県市単独処理の方向に転換。建設費も維持費も（極めて）高くなることは市も肯定。私は「単独の選択は間違い」と市民の有志の皆さんと岐阜地方裁判所で住民訴訟を続けています。今、市長を証人尋問相手として申請中。 (裏面に続く)
※ 先号の国体と道路に関する一般質問の報告で、「議員の御発想こそが本末転倒」という答弁があったと書きましたが、その発言はありませんでした。訂正します。
☆ 入札の手続きにおける疑問 入札に参加したのは日立造船とタクマだけ
《問・寺町》 岐阜県は、２００６年６月６日付けで、タクマなどを１２ヶ月の資格停止にした。理由は公正取引委員会が独占禁止法違反(談合)で告発したから。日立造船などは、同日付で来年２００８年２月６日までの２０ヶ月指名停止にした。長い理由は前回の指名停止期間中に談合を行ったから「短加重」としたもの。（通常）山県市は県の指名停止と同じ処分にする。ところが昨年６月、タクマ、日立などについてだけは今年の６月までと短かくした。(今回のゴミ処理事業の発注を前提に)業者を救う措置と受けとれる。この処分に手続き違反もしくは著しい不合理はないのか。いずれにしても、県から指名停止中の業者が参加し、そこが落札したのだからやり直すべきではないか。市民の理解は得られない。
《答・総務部長》 市の要項に従っている。処分はそれぞれ山県市の考えでするものだ。
《問・寺町》 昨年の６月に、県は日立に「加重」のペナルティをした。市もできたはず。
やっぱり日立を受け入る筋道を残したかったというべきではないか。
《答・総務部長》 そのときの会議を思い出してもそのような話は無かった。(市の入札の告示後に、残った数社を)国が営業停止にしたことで（残ったのは）２社になったと考える。
☆ 焼却炉のタイプ・機種選定における疑問 「ストーカ式」と「日立造船」
《問・寺町》 機種選定委員会は昨年２００６年８月８日から４回の会議で機種を決めたとされる。第３回目１１月１０日の会議で「ストーカ式焼却炉＋燃料式灰溶融」とされている。ところで、私は、２００５年（Ｈ１７年）ごろからの議会委員会やその後の説明で、「ストーカ式＋灰溶融」がいいと聞かされていた。初めから日立造船ありきの「ストーカ式焼却炉＋灰溶融」ではなかったのか。
《答・市民環境部長》機種などは選定委員会が決めたもので市が決めたことではない。
《問・寺町》そもそも小規模焼却炉。それをさらに２つの炉にすると、なお維持費が高い。壁面は高温になって破壊が進みやすく、作業員が一人入れる程度の大きさで修理費は高い。「２炉」にしたのは間違っているのではないか。
《答・市民環境部長》 あくまで、選定委員会が決めたことだ。
☆ 以前から想定された業者について ここにも「日立造船」
《問・寺町》 ４０億円の買い物をするのに、国内の会社を調査していないはずはない。機種選定資料には、「ストーカ式焼却炉＋燃料式灰溶融方式 ７社中５社」に調査とある。７社は想定範囲。そのことからも入札に参加したのが２社だけとは不自然。５社はどこか。
《答・市民環境部長》全国に３０社ほど。「クボタ」「日立」「ＪＦＥ」「タクマ」「カワサキ」。
《問・寺町》 いろんな資料や話の中からは、「３社」の「仮見積もり」というものもある。
「仮見積もり」とはどういうことか。入札公告の前に調べたその「３社」とはどこか。
《答・市民環境部長》 「日立」「タクマ」「ＪＦＥ」の３社。
《問・寺町》日立になるから他はどうでもいいと思っていたのではないか。随契と同じだ。
《答・市民環境部長》 「２社」で入札されているから随意契約ではない。
☆ 初めから日立造船が本命ではないか 前の業者は日立グループに吸収された
《問・寺町》 ストーカ方式の炉といえば例えばクボタ、日立が連想される。現在の焼却施設を請負し管理した会社は、現在、日立造船あるいはその系列に実質的に吸収もしくは併合されたと聞く。そうか。
《答・市民環境部長》 そういうことは聞いていない。
《問・寺町》 部長が聞いていないことと吸収の有無は別。調べて、後で答えるように。
(後日の回答の要点) ⇒ 旧山県郡のゴミ処理の一部事務組合は昭和４９年に設立され、昭和５１年から施設を運用。最初の焼却炉の業者は不明。
今、建っている休止中の焼却炉は平成３年から稼動。その炉の業者は「三和動熱(株)」。平成９年に日立グループの「エス・エヌ環境テクノロジー」(現在名)に吸収された。
☆ 分離発注そのものの問題 旧焼却炉解体・設計・新施設建設を一本で契約
《問・寺町》 一般競争入札だといいながら、制限(参加条件)が厳しい。入札公告では、(ア)ストーカ方式のごみ焼却施設の納入実績、(イ)灰溶融炉の納入実績、(ウ)ごみ焼却施設(３０トン／日以上)の解体撤去工事の受注実績などとなっている。このように大きな工事では、分離した方が経済的だというのは常識。建設と解体を一本にしたので対象業者が減った。分離発注しなかった理由は？
《答・総務部長》 分離発注しないほうが経済的な面もある。ダイオキシン除去のことだから、除去の実績のある会社であることが必要だ。
《問・寺町》 事業計画の工程表に関して、スケジュール表の昨年１０月３１日変更分を見ても、今年５月１６日変更分を見ても、遅くとも今年５月まではリサイクルセンターの建設が先に行われる計画だった。その後、突然、解体を第一にすることになった。その理由はなにか？ 事業規模からいっても、スケジュールからいっても分離発注は可能だ。どういう理由で「分離」しなかったのか。
《答・総務部長》 １点目は他の自治体の調査をしたら、どこも「解体の実績があるところに発注する」ということだった。２点目はダイオキシンを扱うことになるが、分離発注を前提に調査したら、ゼネコンはどこも指名停止中だった。他には、(焼却炉の)「メーカー」しかなかった。３点目は分離発注すると(設計上では)諸経費が高くつくときいている。
《問・寺町》一本で発注すれば1/4から1/3は元請が上前をとるのが通例。今回の解体費は２億４千万円と４千万円の２本。一本で発注すれば元請が上前をとるとは思わないのか。
《答・市民環境部長》 解体実績があるところがいい。
《問・寺町》 解体中に設計するというなら発注が遅れてもいいはず。
《答・市民環境部長》 これ以上遅らせることはできない。
《問・寺町》 分離発注すれば、２億円の1/3は不要。日立造船に上前を丸儲けさせるだけだ。上前をとるなと、行政から元請の日立にいうべき。一本で発注した山県市として。
《答・市長》 適正にするように言う。
【寺町のコメント】 この事業、釈然としないことが多過ぎる・・・
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