◆議員年金廃止の意見書／全会一致で可決／全国市議会議長会は公費負担の増額要求／県内唯一全国６番目とか

　議員の特権と批判の多い「３期１２年以上務めた議員の退職後」の年金問題。
　「地方議会議員年金」の存続か廃止か、最近、全国的に注目が高まっています。

　山県市議会は、昨日１１月３０日１０時に開会し、下記の「地方議会議員年金制度の廃止を求める意見書」を全会一致で可決しました。
　　　　(印刷用の「意見書」と報道記事には下記でリンク)

　全国にも極めてまれな例で、今朝の新聞では６例目、とか。
　「(見直しを含まず)廃止だけ」、「全会一致」となると、ほとんど例がないのでは。

<状況や背景>
　議員年金が２年後に破綻することなどから総務省の検討会が今年度、協議を進めています。
　国からは「Ａ案、Ｂ案、廃止」の３案が示されています。
　　Ａ案、Ｂ案は、いずれも存続のために議員の掛け金を引き上げ、給付年金を減らす案。

　１２月４日には第５回、１２月２１日には第６回の会議が予定され、年内に結論を出したい意向のようです。
　
　１２月４日の会議に向けて、全国市議会議長会は、どの案にも反対するだけでなく、
　公費負担の増額という新提案をしています。
　議員特権を維持するために税金で補填の上乗せを、というわけです。

　「議員負担：公費負担＝６０％：４０％」の現状を
　「議員負担：公費負担＝５０％：５０％」とし、
　「掛け金を引き上げない」
　「給付額は下げない」

ことを提案し、
１１月末までに各県の意見をまとめるように要請してきています。

　岐阜県内２１市議会のうち１９市が全国市議会議長会の案に賛成と回答、大垣市と山県市は未定(１１月２７日時点)でした。

　もちろん、議員の中から廃止運動も起きています。
　これらは、ブログ末に紹介します。
　「（仮称）地方議員年金を廃止する議員と市民の会」とか、「神奈川ネットワーク運動」とか。

　１２月４日の国の検討会議にまにあうよう、有志議員や市民で廃止の申し入れをする動きもあります。
　議会に見直しの請願を出したところも。

　私は、今日１日１２時提出期限の一般質問(１２月１１日実施)通告でも採りあげて、公費負担する市長の姿勢も問います(後日、ここでも紹介)。
　ということで、午前中は一般質問の通告の文案作り。

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地方議会議員年金制度の廃止を求める意見書 　　地方議会議員の年金制度は、平成の大合併により議員年金の担い手である議員が大幅に減少し、受給者の急増によって年金財政が悪化し、このままの状態で推移すると、平成２３年度にはその破綻が見込まれている。 　この事態を解消するため、先に総務省の地方譲会議員年金制度検討会において「給付と負担の見直し案」が示されたところである。 　見直し案によると、議員年金制度を維持するためには、公費負担の引き上げ、議員年金掛金の引き上げ、給付額の削減が必要となる。 　現在、厳しい経済情勢の中、国及び地方の財政状況も極めて厳しいことから、年金制度を維持するための公費負担の増加は、困難な状況下にある。 　このような状況に鑑み、当議会においては、政務調査費・市内支給の費用弁償・期末手当の２０％加算の廃止及び選挙における自動車の使用・ポスターの作成に関する公費負担の廃止などの対応を進めてきたところである。 　また、平成１４年以降、２度にわたる給付と負担の見直しによって、議員年金掛金率の引き上げ及び給付の削減が行われていることから、さらなる議員の負担増及び給付の削減は受け入れ難い。 　このような事態に及んで、先人の議員関係者のご理解を願いつつ、制度の廃止を求めるしかないと結論づけるものである。 　よって、国におかれては、地方議会議員年金制度の廃止に向けた特段の措置を講じられるよう強く求める。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成２１年１１月３０日 　　　　　　　　　　　　　　　　岐阜県山県市議会 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 様 総努大臣 財務大臣

　政府関係のデータの所在は↓

地方議会議員年金制度検討会 　地方議会議員年金制度検討会 ○地方議会議員年金制度検討会」の開催（平成21年3月23日公表） ・・・○第4回地方議会議員年金制度検討会（平成21年11月2日開催） 　（各資料の一例　詳しくは上記リンク先を） ●資料1　給付と負担の見直し案について ●資料2　廃止する場合の考え方について

　意見書と報道記事の　印刷用　PDF版　３ページ　５５１ＫＢ
　　　　　　(どの写真もクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大）

●【特報】地方議員年金、2年後にも破綻　存廃めぐり攻防白熱化
　　　　　　2009年11月25日 中日新聞

　市町村合併の余波などで破綻（はたん）が迫っている地方議員年金制度で、存廃をめぐる攻防が激しさを増している。

　今年三月に総務省が設置した検討会が複数の案を提示。年金給付額の削減や掛け金引き上げを組み合わせた案のみならず、制度廃止も検討対象に含まれた。全国市議会議長会などは、これに猛反発。公費負担を増やすことで年金制度を維持する独自案を打ち出したのだが－。（秦淳哉）

　市議会議長会「公費投入して維持を」
総務省検討会　廃止など３案提示
「年金給付額は現状通り、国や市の公費負担は増やす。こんなことしてまで地方議員年金の制度を維持する必要は全くない」。全国市議会議長会と年金事務を取り扱う市議会議員共済会が今月11日に打ち出した制度の独自案を見て、徳島県小松島市議会のでくだ憲二郎議長は憤った。

　地方議員の年金制度は「平成の大合併」の影響による議員数の減少と受給者の急増によって収支が悪化。2年後に破綻すると見込まれている。

　出口議長ら小松島市の市議7人は、「これ以上の税金投入は許されない」と、地方議員年金制度の廃止を求めて、8月分の掛け金(6万2千円)の支払いを拒否した。翌9月分からは市長が「強制的」に掛け金を天引き徴収しているが、制度は意思の持論は曲げていない。

　出口議長が批判する全国市議会議長会などによる独自案は、現行の制度維持が前提。「特権的」と批判を浴びているにもかかわらず、年金給付額の削減はなし。議員側の掛け金も月額報酬の１６％、特別掛け金(期末手当)も７．５％まで据え置きだ。

　そのツケとして、自治体が支払う負担金は１６％に増額し、期末手当分にも７．５％の新たな負担金を課す。さらに、国が合併に配慮し、激変緩和措置として支給する負担金も、現行の４．５％を１４％まで引き上げるというのだ。つまり、年金積立金が底をついて破綻が迫っているにもかかわらず、議員は「痛み」とは無縁に現行の年金をもらい、そのツケを税金で埋め合わそうというわけだ。

　独自案を手に出口議長は厳しく批判した。「議員数を減らし行政コストを削るのが大合併の目的だったはず。議員年金維持のため、これまで以上に税金を投入すれば、国民の理解を得られるわけがない。本末転倒だ」

　この独自案はずてに全国の市議会議長あてに文書で送付された。文書では11月中に議会の意見集約を求めているが、事実上、独自案の承認を迫っているに等しい。
　出口議長は「意見を集約するには議員に独自案を諮る必要がある。これほど大事なことを半月でかんたんに決められるはずがない。そもそも、各市議会に意見を聞く前に勝手に独自案を作ったこと自体がおかしい」と一気にまくし立てた。
・・・・・・・・・・(以下略)・・・・
(2009.11.25 中日新聞)

　●【特報】「年金いらぬ」地方議員の乱　　破綻寸前　掛け金拒否
2009.10.10 中日新聞
　地方議員の年金制度が危機に陥っている。対策が講じられない場合、積立金が底をつき、2011年にも破綻する見込みだ。破綻は「平成の大合併」で現役議員が減ったのが主な要因。こうした中、徳島小松島市の市議７人が、地方議員年金の廃止を求めて掛け金の支払いを拒否した。地方議員だけの問題かと思いきや、実は国民が納めた税金が使われる問題も背景にあるというから大問題だ。(奏淳哉)
　
徳島・小松島市議　公費投入に反対
　「われわれは掛け金の支払いが嫌だと言っているわけじゃない。地方議員の年金を一日も早く廃止した方が傷は浅くすむ。そのために実力行使に出た。小松島市議会ので出口憲二郎議長は月々の掛け金(6万2千円)の支払いを拒否した理由をこう打ち明けた。・・・・・・

赤字年200億円以上
　地方年金とはどういうものか。地方議員年金制度は1961年、地方議会議員互助年金法により発足。当初は任意加入で、都道府県、市、町村の議員区分ごとに互助会を設けて年金を給付する制度だった。62年、地方公務員共済組合法の施行に伴い同法に統合され、強制加入となった。

　問題は、制度維持のため、掛け金以外にも、税金がつぎ込まれている点だ。公費投入は七二年から始まり、地方議員は現在、月額報酬の13～16％を保険料として納めるのに対し、自治体側も10～16・5％分を負担する。

二〇〇七年度だけでも公費負担は総額約二百六十三億円に上る。
　在職期間十二年で受給資格が発生し、受給額は県議で年間百九十五万円、市議が百三万円、町村議が六十八万円。十二年末満で退職・死亡の場合も一時金が支給される。国民年金や厚生年金の重複加入も可能で、「特権的」との批判は根強い。・・・・・(以下略)・・・・・・
(2009.10.10 中日新聞)　

●議員年金廃止求め、掛け金不払い　徳島・小松島市議７人
　　　　　　　　　朝日新聞　2009年8月21日
　「平成の大合併」で議員数が激減し、破綻（はたん）の危機にある地方議員の年金制度をめぐり、徳島県小松島市議会（定数１９）の市議７人が制度の廃止を求め、今月から月々の掛け金約６万円を払わないことを決めた。制度を運営する市議会議員共済会によると、掛け金の不払いは「聞いたことがない」という。この年金は法律で加入が義務づけられており、同共済会は「認められない」と反発している。

　全国の市町村議と東京２３区議を対象にした年金制度は、１２年以上務めた６５歳以上の退職者が受給できる。他の公的年金より短い加入年数で受給資格が得られるうえ、国民年金や厚生年金と併せて受け取れ、「特権的」との指摘もある。

　議員は毎月の議員報酬の１６％を掛け金として払っているが、自治体も負担しており、公費投入額は０７年度で年間収入の４割超の２４３億円にのぼる。掛け金を払う現役議員が合併で減る一方、受給者が増え続け、１１年度中には積立金が底をつく見通しだ。

　保守系の無所属６人と共産党所属の１人の小松島市議たちは「公費負担は今後も増え続け、市民の理解が得られない」として、２１日に予定されている議員報酬からの天引きを止める手続きをした。７人のうち出口憲二郎議長は「法律を破ることへの批判はあろうが、廃止に向けた議論のきっかけになるよう実力行使に出た」と話す。

　これに対し、市議会議員共済会の担当者は「督促しても払ってもらえない場合は、法律に従って遅延金の請求も検討したい」としている。
　立正大大学院の渡部記安教授（年金政策国際比較論）は「地方財政を圧迫してまで、特権的な議員年金を維持する必要はない。小松島市議の動きは評価できる」と言う。（三輪さち子、水沢健一）

（仮称）地方議員年金を廃止する議員と市民の会 （仮称）地方議員年金を廃止する議員と市民の会 地方議員年金の廃止をめざす議員と市民の会です。１２月６日に結成総会を開催します！ぜひご参加ください。 ■１２月６日結成総会のおしらせ 以下の要領で、地方議員年金を廃止する議員と市民の会の結成総会を行います。お忙しいとは存じますが、ご出席をお願いします。 ●日　時　　　2009年12月6日（日）　18時～20時30分 ●場　所　　　新宿区戸塚出張所　地下Ａ会議室 ●議　題　　　（1）会の名称・目的・規約・人事の確定、（2）活動内容、（3）申入書（総務省及び、３議会共済会を予定）の作成と確定、（4）その他、 ●会場：交通：JR高田馬場駅から徒歩約5分、地下鉄東西線高田馬場駅7番出口から徒歩約2分 ■世話人　奥山たえこ（杉並区議）、藤野英明（横須賀市議）、矢野ひろみ（久喜市議）、結城しげる（取手市議） ■事務局　 石岡はるじ（新宿区民） midori110ban.@.yahoo.co.jp、 沢村まさひろ（中野区民）、 なす雅之（新宿区議）03 - 5 2 6 1 - 8 3 1 5（Fax兼）、masayuki0511.@.mx5.ttcn.ne.jp ★趣旨に賛同する方を募っています。 尚、当日参加できない方で、「地方議員年金廃止」の趣旨に賛同する方は、別紙「入会届け」を返信・提出くださるようお願いします。お問い合わせは、事務局まで 　■賛同者募集中ー入会届用紙 テーマ：入会申し込み 多くの方にお広め下さると嬉しいです。 （仮称）地方議員年金を廃止する議員と市民の会 目的：多額の税金を投入している、議員特権の象徴である、「地方議員年金の廃止」を目指す。 決意：既に納入している掛け金については、自らの身を削ることも厭わない（具体的な解決策・要求に関しては、今後皆で話し合って行く） 運営：「議員としてのパフォーマンス」を避けるため、複数による市民の代表世話人を中心に、議員世話人・事務局により活動する。 会費：会費を徴収せず、イベントごとの会場費・資料代で運営する。 　【　入　会　届　け　】（賛同者募集中） 地方議員年金を廃止する議員と市民の会の趣旨に賛同し、入会します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　年　　　月　　　日　　 　氏名 　肩書き（役職・所属など） 　住所〒 　メールアドレス 　電話（FAX） 基本的に氏名・肩書きを公表する場合があると思いますが、公表されたくない方は、○をつけてください。 1.公表を望まない【　　】 　　　 送り先：■事務局 石岡はるじ（新宿区民） midori110ban.@.yahoo.co.jp なす雅之（新宿区議）03 - 5 2 6 1 - 8 3 1 5（Fax兼）、masayuki0511.@.mx5.ttcn.ne.jp

●議員年金廃止アクション―　破綻目前の地方議員年金は、今こそ廃止を
　　　　　　　神奈川ネットワーク運動