◆名古屋市長ＶＳ議会／減税条例・再議へ／市長側のリコール・サポーターズクラブも

　市長が議会との対立関係を作り出しているように思われている名古屋市。
　
　議会は走る市長を追いかけながら、案の定、結果として、ずいぶんと変わりつつある。

　市長の住民税減税案について、政策的には、高所得者に恩恵が傾斜した住民税減税案には個人的には賛同しない、私は。

　昨日の本会議で可決された議員側の修正案も同旨で、いかがなものか。
　ただ、リコールされたくなくて、修正したように見える。　

　この修正案、議会内の協議が行き詰まった時、公明党が出してきて、自民党がきわどい多数決をもって会派内で意意思統一（が成立してしまって）、との旨が報道されている。

　民主党は反対のまま、やっと本会議で修正案可決、という想定外の事態。

　だから、市長が再議権を行使すること確実で、次の興味は、自公があくまで市長案に反対するのか、翻って賛成するのか、そこに移る。

　今朝のニュースは来週１８日に臨時議会召集と流されている。

　いずれにしても、その次は、前・御嵩町長の柳川さんを会長にかついだ「市長派・リコール運動」の登場かとなるか。

　この名古屋も、劇場型政治の典型。
　そんな論点を記録。

　２００９年１２月２日ブログ
　　　　　⇒　◆名古屋市長と市議会の対立／どっちが先？／自分流と独善は紙一重？？／ともかく、小選挙区はまずい

人気ブログランキング→→←←ワン・クリック１０点
５位、６位あたり

●【河村vs市議会】市長、減税修正案に“拒否権”も　年内にも臨時議会招集
　　　 中日　2009年12月9日

　河村たかし市長と議会の対立が続く名古屋市議会の１１月定例会は８日、各常任委員会の採決が行われ、自民と公明が提出した「市民税１０％減税」の修正案を賛成多数で可決した。９日の本会議も、両会派などの賛成多数で修正案を可決する見通しだ。

　修正案は、納税者全員が納める年３０００円の均等割を１００円（原案では２７００円）に下げ「低所得者層に配慮した」と説明するが、河村市長は「１００円ではただと同じ。条例の趣旨が違う。減税は給付金ではない」と反発。拒否権に当たる「再議」に付す構えで、今月中にも臨時議会を招集する。修正案の再可決には３分の２以上の賛成が必要で、否決されれば議論は再び白紙に戻る。

　市長は、減税と地域委員会、議会改革の「三本柱」の一つでも否決されたら、支援者による議会の解散請求（リコール）に向けた署名運動に入る方針を決めている。ただ、今回の修正は否決と見なさず、臨時議会での議論を見極める公算が大きい。

　市民税には均等割のほか、収入に応じた所得割がある。修正案は、均等割を大幅に下げたことによる３２億円余の財源を生み出すため、所得割の現状６％からカットする税率は５・５５％（原案５・４％）にとどめる。

　修正案は市側の原案に比べ、低所得者層ほど減税額が多くなる。夫婦と子ども２人世帯で比較した場合、年収３００万円世帯なら原案の年１４００円に対し、修正案は３８００円減額される。１０００万円世帯なら逆に、原案の３万２９００円に対し２万７３００円にとどまる。

　三本柱のうち、議員定数や報酬の半減などの議会改革を盛り込んだ「政治ボランティア条例」は採決を見送り、継続審査に。委員を選挙で決めることに反対の声が強かった地域委員会は「選挙以外の方法も採用すること」を付帯決議として可決した。ただ付帯決議に法的な拘束力はない。

◆議論に緊張感　まだ一波乱
　＜解説＞今の市民税は累進課税ではない。金持ちもそうでない人も一律６％。法の趣旨に従えば多く納税した人に多くを返す。これが市の減税案の考え方だ。

　議会側は「それでは金持ち優遇」と批判し、低所得者層や非課税世帯をどうフォローするのか、指摘し続けている。修正案もその延長線上にある。原案に比べ、修正案は低所得者層に減税率を高くした。ただ、高額納税者ほど戻る額が多い仕組み自体に変わりはない。

　市長の考えは、減税と福祉は別。減税の恩恵のない人や少ない人向けに、先ほど発表した水道料金の値下げを手始めに、福祉や医療の新施策を年明けに公表する当初予算案で打ち出す考えだ。

　減税修正案は、本会議で可決される見通し。だが、来年４月からこの方式で決まりかというと、もう一波乱ある。市長は拒否権を発動（再議）する考えだ。議会側が再可決するにはハードルは高く、修正案が廃案になる公算が大きい。こうなると、再び原案が議論の俎上（そじょう）に上がる。

　市民には不毛の議論に映るかもしれない。だが、あえて強調したいのは今回、大方の予想に反し、議員同士の真摯（しんし）な議論の末に修正案が出てきたこと。こうした緊張感は極めて正常だろう。

　惜しむらくは、こうした白熱した議論が非公開による会派内だけで、市民の目の前で行われていない。そもそも今は議場で、議員同士が議論を戦わせる仕組み自体がない。今後、改革されるべきテーマの一つだろう。
　（社会部・豊田雄二郎）

●市民税減税の条例案可決も再議へ　名古屋市長、修正に反発
　　　　　　　　2009/12/09 18:41 【共同通信】
　名古屋市議会は９日の本会議で、河村たかし市長が提出した市民税減税の条例案を一部修正した案を、自民、公明両党などの賛成多数で可決した。低所得者層の減税額を増やした内容だが、河村市長は修正に反発し、審議と議決のやり直しを要求する「再議」の手続きに入る意向を表明した。

　再議を行う臨時議会は年内に開かれる見通し。出席議員の３分の２以上の賛成で修正案は確定し成立するが、本会議で反対した民主党が賛成に回らなければ難しい。その際はあらためて原案を審議する見込み。自民党の半数近くは原案容認の姿勢で、結局は原案通りに成立する可能性もある。

　修正案は、現在年３千円の個人市民税の「均等割」を年１００円に大幅減額し、「所得割」税率を６％から５・５５％に引き下げる内容。原案は均等割が年２７００円で所得割が５・４％。

●河村市長、議会解散成立なら辞職　来月改革案、同時選も視野
　　　　　　中日　2009年10月28日

　選挙公約に掲げた看板政策が、市議会での同意を得られないことなどから、議会との対決姿勢を強めている名古屋市の河村たかし市長は２７日、支援者らが準備する議会の解散請求（リコール）が成立した場合、自らも市長を辞し、市長と市議の同時選挙とする方針を決めた。市議の定数や報酬の大幅削減、党議（会派）拘束を認めないなどの議会改革案を来月上旬に示し、市民に是非を問う。

　今月末に発足する政治団体や衆院議員時代の後援会組織は既にリコールの準備を開始。市長周辺は、市議会の過半数となる３８人の擁立を目指し、人選に入った。リコールの署名集めから解散までは手続き的に半年近くを要し、仮に成立したとしても同時選は来春以降になる見通し。

　二大公約「市民税１０％減税」と「地域委員会」は、リコールに持ち込むことで来年４月の実施は事実上、不可能になる。市政の停滞も避けられず「独裁、独善的」との批判も出そうだ。議会が市長の不信任を決議する可能性もあり、その場合、市長は辞職するか、議会を解散できる。議会を解散した上で、辞職することも可能だ。

　議会改革案は「減税」と「地域委」、市民が議会で意見を述べることができる「３分間スピーチ」の各条例案を盛り込んだ「住民分権一括条例」とし、来月下旬に開会する市議会１１月定例会に提案する。いずれの案にも懐疑的な議会の否決は決定的で、これを受け市長周辺は１２月中旬から、本格的なリコール運動を始める。

　河村市長は２７日、本紙の取材に「今の議会ではどんな条例案も認められず、庶民革命はできない。議会改革が先決だ。政治と市民のあり方を市民の判断に委ねたほうが責任ある態度ではないか。私自身も含めて問いたい。後戻りはしない。勝てると思う」と話した。

　【議会の解散請求】　名古屋市の場合、１カ月間で有権者３６万５０００人以上の署名が集まれば、解散を請求できる。６０日以内に住民投票が行われ、過半数の賛成が得られれば、議会は解散。市議会議員選挙が行われる。

●「与党」民主とも対決　　　　　　　朝日　2009年12月01日
【市議会１１月定例会　個人質問】
市議「公約は議員１０％減では？」
市長「半減は公約を進めたもの」
　開会中の名古屋市議会の１１月定例会は３０日、個人質問があり、河村たかし市長の「市長与党」である民主から３人が登壇した。市議会の解散請求（リコール）をちらつかせ、政策への賛成を求める河村市長の政治姿勢を追及するなど厳しい質問が相次いだ。（塩原賢、寺西哲生）

　梅村麻美子市議（民主）は、同じ改革派として知られる大阪府の橋下徹知事と対比する「搦（から）め手」で河村市長を問いただした。府議会での橋下知事の「何でも思い通りに物事を進めたら独裁者になってしまう」との発言を引き合いに、「減税案に賛成しろと言う一方で、議会にリコールのナイフを突きつけるやり方は戦前の大政翼賛会を望んでいるようにしか思えてなりません」と断じた。そして「（議員定数を半減する）議会改革を減税と一緒に賛成しなければリコールというのは、市長は独裁型の議会制民主主義を目指すのか」と質問した。

　河村市長は「私が言ったことが全部通らないと思ったことはない。市議何人かで集まって党議拘束型の右へならえの議会は脱却しようと言うことだ」と反論した。

　市長就任以来の市議会で市議が度々論戦を挑んだが、いずれも平行線に終わったテーマ「市債は借金か」に挑んだのは近沢昌行市議（民主）。「河村市長になった途端、市債が増加している。減税理念には賛成だが、３兆３千億円もの市債残高がありながら、借金ではないのか」と質問した。だが、河村市長は「市が銀行に払う市債の利息は市民が銀行に預けたお金の利息となって戻る」と従来の論法を繰り返した。近沢市議は最後に「市民の皆さん、市債の利息は税金で払っていますからね」と議場で呼びかけた。

　鵜飼春美市議（同）は河村市長が掲げる「議員定数の半減」について、市長選時のマニフェストでは「１０％削減」と盛り込まれていたのが、大幅に削減幅が増やされたことを追及した。「マニフェストの原形をとどめていない。奥に隠された真意はあるのか」と質問した。河村市長は「原形をとどめていないのではなく、原形をさらに進めた」と返した。

　市議会の定数削減をめぐっては現在、市議側が検討を進めている。「１割削減」の声がある一方で、「他の政令指定都市と比べても多くはない。現状で良い」との声も上がっている。

●名古屋市議会：一般質問終わる　「市長はもっと謙虚に」、目立った自省要求　／愛知
　　　　　　毎日新聞　2009年12月2日　
　名古屋市の１１月定例会は１日、３日間にわたる一般質問を終えた。河村たかし市長が今議会に提出した政治ボランティア条例案を独善的だととらえ、自らの信念を押し通そうとする市長に自省を促す質問が目立った。一方、市長は「私の言っていることがすべて通るとは言っていない」としながらも、よりよい市政にするには議会と議員の改革が不可欠だと繰り返した。

　質問に立ったのは計２８人。１日も１０人が論戦を挑んだ。

　市民税１０％減税の問題を取り上げた小出昭司議員（自民）は、市長が念頭に置く一律減税だと高額所得者優遇になるとの指摘を踏まえ「リーダーは耳を傾ける度量と謙虚さを持つべきだ」と訴えた。

　「思い通りにならないとすぐ怒る。２２５万人市民の首長として度量が狭すぎる」と市長に自己改革を迫ったのは中村満議員（公明）。既存の地域団体が選挙を伴う地域委員会創設を拒絶していることを取り上げ、「人の意見を十分聞いて妥協案を設けられる大きな市長に成長していただきたい」と発言した。

　これに対し、市長は選挙を通じて対立を乗り越えるのが民主主義だと主張、「私は名古屋市民を信じとる」と答弁した。

　◇活発だった女性議員
　３日間を通して目立ったのは女性議員の質問だ。１５人いる女性のうち８人が論戦に参加。このうち梅村邦子議員（民主）は減税財源調達のため将来世代にツケが生じた場合などの責任をただした。

　市長は「減税しなくていいと言うのか」と思わず声をあらげたが、梅村議員は「減税は大歓迎だが子孫に影響を及ぼさないようにやってほしい」と冷静に締めくくった。

　このほか、馬場規子議員（公明）はドイツの社会学者マックス・ウェーバーの「職業としての政治」を引用しながら、政治家の在り方について市長と質の高い論争を展開し、目を引いた。

　１１月定例会は２日から委員会審議に移り、８日に各委員会で減税や政治ボランティアなどの条例案を採決する。【岡崎大輔】
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　◇自らに向き合う番
　名古屋市議会の一般質問は、議員と河村たかし市長が正面切っての議論を戦わせ、聞き応えがあった。監視される側（市長）が監視する側（議会）を改革する議案を出したのだから、議員が必死になるのも当然だろう。強力な市長をチェックするには、市民の信頼を得た強力な議会が必要であり、今度は議会が自らに向き合う番だ。

　民主の田中里佳議員は１日、小動物とふれあう予算３５０万円の事業が減税財源捻出（ねんしゅつ）のために廃止されようとしていると指摘し、市長にこう詰め寄った。
　「悪者を作って（＝議会を悪者にして）自分だけのし上がればいいのか。他者を思いやる愛はあるのか」
　市長は一瞬言葉に詰まった。

　確かに、減税や議会改革をめぐる市長のやり方は乱暴に映る。ただ市長は国会議員時代、率先して議員改革に取り組み、既得権を返上し、孤立も招いた。だからこそ、その言動には一定の説得力を持つ。

　翻って名古屋市議会はどうか。議会に一回行けば費用弁償として交通費が１万円支給される。市長に政策決定過程のさらなる公開を求めても、自らは議決に向けた議員同士の議論を公開する努力が希薄と言わざるを得ない。

　さらに、会派拘束の問題もある。例えば自民の丹羽宏議員は、市民アンケートの結果を基に１０％減税への疑念を表明したが、仮に自民が会派として条例案への賛成を決めた場合、やむなく賛成するのが会派拘束だ。

　意見がない議員は会派に従えばいいし、賛否を明かすのが不都合な時は隠れみのにできる。首長にとっても、会派幹部と話をつければ全体の賛成が得られる有効な仕組みだが、市長は「やめるべきだ」と言っている。議会は改革の一歩として真剣に議論すべきではないか。

　質疑に対し市長は「もっと輝く議員になってほしい」と、議員にとって屈辱的な言葉を何度も口にした。議会がどう動くか注目される。【三岡昭博】

●名古屋市議会：改革研究会を発足　河村市長に対抗
　　　　　　　　毎日新聞　2009年12月2日
　名古屋市議会の吉田隆一議長は１日、議会活動の在り方を総合的に示す議会基本条例の制定を目指すことを明らかにし、議長の諮問機関「市議会基本条例制定研究会」を発足させた。来年度中の制定を目指す。河村たかし市長が年度内の議会改革を求め、議会解散（リコール）に向けた動きを見せていることへの対抗策とみられる。

　研究会設置要項によると、条例制定は「地方分権時代にふさわしい議会のあるべき基本理念を明らかにする」のが目的。
　来年３月までに素案を作り、１０年度のいずれかの定例会に条例案を上程する。
　研究会は各会派の幹事長と会派推薦議員各２人の計１４人で構成し、他の議員も出席できる。

　市長が「密室政治」を批判していることから、会議は公開で行うとしている。
　初会議を３日に開き、自民が提案している会期日数の倍増や市長が廃止を求める党議（会派）拘束などについて議論する。【岡崎大輔】

●委員会審議中の撮影認めず　名古屋市議会
　　　　　　　　　　中日　2009年11月25日
　名古屋市議会の吉田隆一議長は２４日、報道機関が申し入れていた常任委員会の審議過程のカメラ撮影を認めないと回答した。吉田議長は報道陣に「今までカメラの前で議論したことがない」と説明。一方、録音は認めた。
・・・・
　市会事務局によると、全国の政令市で、委員会の撮影を冒頭のみに制限するのは、名古屋を含めて５都市。残る１３都市は全面的に撮影を許可している。

●【河村vs市議会】「河村サポーターズ」設立　市長を応援する第３の団体
　　　　　　中日　2009年11月24日
　議会との対決を強める河村たかし名古屋市長を支援する団体「河村サポーターズ」が２３日、設立された。市長の公約を実現させるため、開会中の１１月定例会で減税や議会改革などの議案が否決された場合、議会の解散請求（リコール）に必要な署名集めに着手する。

　千種区役所で開かれた設立総会には、民間非営利団体（ＮＰＯ）関係者ら３００人が出席。河村市長が「党議拘束したら、何人かの議員だけで議案をつぶせる。早い話が官製談合」と持論を訴えると拍手が沸き起こり、会場は異様な熱気に包まれた。

　代表に選ばれた後房雄・名古屋大教授は「会員を１万人規模にし、いつでも署名集めに取り組める態勢にしたい」と話した。市長の支援団体は既に「河村たかしと名古屋を考える会」と「新生名古屋政策研究会」が発足している。

●河村市長支援団体の新代表に柳川氏　前御嵩町長　　　中日　2009年12月3日
　河村たかし名古屋市長の支援団体「河村サポーターズ」は２日、世話人会を開き、後房雄名古屋大教授に代わり、柳川喜郎前岐阜県御嵩町長を新代表に決めた。
　柳川氏は町長時代の１９９７年、産業廃棄物処分場建設の是非を問う住民投票を実施。後教授は団体立ち上げまでの暫定的代表で、「住民投票」の象徴でもある柳川氏が適任と判断したとしている。

　同団体は開会中の１１月定例会で、河村市長が掲げる「市民税１０％減税」や「地域委員会」「議会改革」の一つでも否決された場合、議会の解散請求（リコール）に向けた署名集めに着手する方針。

◆河村市長あて脅迫状が届く　・・・