◆内閣支持率は相変わらず急降下 / 昨日は忘年会

　昨日から名古屋。
　実は忘年会で。
　集まりは自治ネット。

　若い時は、忘年会とか新年会とか「忙しい」こともあったけど、最近はそんなことはまったくない。

　それが、どういうわけか、今年は、忘年会をすることに。

　忘年会は、ひとつのビルの中の店で、三次会までのんびりした。
　泊りは、事前に会場の近くの格安ホテルを予約。

　たまには、こんなこともいいか。

Ｄｉｎｉｎｇ居酒屋　名駅店『土間土間』

　　　　

　　　無党派・市民派　自治体議員と市民のネットワーク

　一次会の最初には、2月13日(土)午後に開催する「三重県議会議長・三谷哲央氏」の講演会の打ち合わせも少し済ませた。
　案内チラシの原案も出てきた。

　県議会としては、一番先を走っているであろう三重県議会。　
　呼びかけ開始になったらここでもお知らせする。
　興味ある方は、どうぞご予定を。

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7位、8位あたり

新報道2001　（12月17日調査・12月20日放送／フジテレビ） 　財源不足からマニフェストを見直すべきだという声も上がり始めていますが、 あなたが見直し・先送りをしてもいいと思うマニフェストはどれですか。 高速道路の無料化　55.2％

●内閣支持率：続落５５％　対米外交「心配」６８％
　　　　　　　毎日新聞　2009年12月20日

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歴代内閣の発足当初の支持率推移

主な調査結果　毎日新聞は１９、２０日、電話による全国世論調査を実施した。鳩山内閣の支持率は５５％で、前回調査（１１月２１、２２日）より９ポイント下がった。
　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で結論を来年に先送りしたことについては「評価しない」との回答が５１％、鳩山政権の対米外交に関しても「心配だ」が６８％に上った。普天間問題などをめぐる対応の迷走が鳩山由紀夫首相の指導力不足を印象づけ、支持率低下につながったとみられる。

　鳩山内閣の支持率は９月、発足直後の調査としては歴代２位の７７％を記録したが、その後は下がり続け、３カ月で２２ポイントと３分の１近い下落幅となった。不支持率はこれまで微増にとどまっていたが、今回は３４％と前回比１３ポイントの急増。



「支持しない」と答えた人に理由を聞いたところ「指導力に期待できないから」との回答が前回の１６％から４２％に増えた。支持する理由では「政治のあり方が変わりそうだから」が８２％を占め、変革への期待がなお支持率を下支えしていることを示した。

　政党支持率も民主党は前回比４ポイント減の３５％となり、過去最高だった９月の４５％から続落。「支持政党なし」との回答は３３％で前回と変わらなかったが、その無党派層の内閣支持率は４１％で、前回の５１％から半数割れに落ち込んだ。１２月２４日で政権発足から１００日となるが、期待感の先行する「ハネムーン期間」から具体的な成果が求められる時期へと移り、無党派層を中心に内閣への厳しい視線が強まっているようだ。

　首相の資金管理団体による偽装献金問題で、元公設秘書が政治資金規正法違反で起訴された場合の首相の進退についても質問。「辞任する必要はない」が５４％で「辞任すべきだ」の４０％を上回った。【西田進一郎】


●鳩山内閣：支持率低下　揺らぐ「対等な日米」　普天間先送り、評価せず５１％
　　　毎日新聞　2009年12月21日
　「緊密で対等な日米関係」を掲げた鳩山政権の発足から３カ月が過ぎた。この間、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題を巡る対応が迷走。毎日新聞が１９、２０日に実施した全国世論調査では、対米関係を「心配だ」と懸念する声が７割近くに上り、「鳩山外交」への信頼は大きく揺らいでいる。【須藤孝】

　普天間移設問題で鳩山由紀夫首相は具体的な方針を示さないまま結論を先送りし、世論調査では過半数の５１％がこれを「評価しない」と回答した。衆院選前に明言した「県外・国外」で新たな移設先を探すと言いつつ、キャンプ・シュワブ沿岸部（沖縄県名護市辺野古）に移設する現行計画も否定しない姿勢は、交渉相手の米国だけでなく国内にも、鳩山首相の指導力不足に対する不満を広げた。

　世論調査で首相がどう対応すべきかを尋ねたところ「県外か国外への移設を目指して米国と交渉すべきだ」との回答が５１％で最も多く、「辺野古に移設する現在の計画を認めるべきだ」は２５％、「県内で別の移設先を探すべきだ」は１５％だった。「県外・国外」と答えた人の５９％が先送りを評価している。

　首相周辺は「米国の言いなりになっているだけではないことへの支持は沖縄だけでなく全国にある」と語り、年明け以降の対応で理解を得る考えを強調する。ただ、「県外・国外」を求める声が内閣支持層の６２％を占めるなど移設先見直しへの期待は高まっており、結論を引き延ばすほど現行計画の実施を求める米側との厳しい交渉を迫られることになる。

　一方、首相は１１月のオバマ米大統領との首脳会談で、日米同盟を深化させる政府間協議の開始で合意した。世論調査では日米同盟について「現状のままでよい」が５６％を占め、「もっと強めるべきだ」は２７％、「もっと弱めるべきだ」は１１％だった。首相は日米同盟関係の「包括的なレビュー（見直し）」に取り組む発言もしているが、そうした首相の意気込みは浸透していない。

　◇民主女性支持、男性を上回る－－結党以来初
　毎日新聞の全国世論調査で、民主党に対する女性の支持率が９６年の旧民主党結党以来初めて男性を上回る結果となった。同党の支持率は「男高女低」の傾向が続き、男女別の支持率は最大１７ポイントの差がついたこともある。鳩山政権発足当初の９月調査で男性の民主党支持率は５１％にまで達したが、その後は下落を続け、今回は３４％。女性の支持率は３５％で、９月の４２％から７ポイント減にとどまり、男性を１ポイント上回った。

　民主党は先の衆院選小選挙区で、女性候補を大量に擁立。自民党の大物議員と互角に戦ったことから、党幹部には女性支持の拡大に手応えを感じる声もある。しかし、民主党の女性議員は「普天間飛行場移設問題や経済成長に関心があるのは、男性の方。むしろ男性の支持が落ちたと、とらえるべきではないか」と分析している。
　◇調査の方法
　１９、２０日の２日間、コンピューターで無作為に選んだ電話番号を使うＲＤＳ法で調査。有権者のいる１５８８世帯から、１０３２人の回答を得た。回答率は６５％。

●内閣支持４８％に急落　首相の指導力に疑問符　世論調査（1/2ページ）
　　　　　朝日　2009年12月20日23時37分
　朝日新聞社が１９、２０の両日実施した全国世論調査（電話）によると、鳩山内閣の支持率は４８％で、前回調査（１１月１４、１５日）の６２％から大きく下落した。不支持率は３４％（前回２１％）。鳩山首相がリーダーシップを発揮しているとは「思わない」人が７４％に達し、内閣不支持の人の半数が理由として「実行力の面」を挙げた。

　内閣支持率を支持政党別にみると、民主支持層が８４％（前回９２％）、自民支持層は１３％（前回２４％）。無党派層は前回は支持３９％、不支持２７％だったが、今回は支持２４％、不支持４５％と、内閣発足以来初めて不支持の方が上回った。


　鳩山首相がリーダーシップを「発揮していると思う」との答えは１８％にとどまる。内閣支持層でも「発揮していると思う」は３０％しかおらず、６２％は「そうは思わない」と答えた。

　民主党が衆院選で掲げたマニフェスト（政権公約）を改め、ガソリン税の税率維持と、子ども手当への所得制限導入を首相に要望したことに対しては、「納得できる」が５０％、「納得できない」は４３％。ただ、民主支持層では６０％対３４％と、「納得できる」が顕著に多い。

　米軍普天間飛行場の移設問題をめぐる内閣の対応は「評価しない」が６０％で、「評価する」の３０％を大きく引き離した。

　天皇陛下と中国の国家副主席との会見を、１カ月前に申し込む慣例に反して実現させた内閣の判断については、「妥当だ」３９％、「妥当ではない」５１％だった。

鳩山首相の政治資金問題が首相の進退にかかわる重大な問題かどうかを尋ねた質問では、「そうは思わない」が５０％の一方、「進退にかかわる重大な問題だ」との答えも４４％あり、今後の展開次第では火種として残りそうだ。

　政党支持率は民主４２％（前回４６％）、自民１８％（同１４％）など。民主は内閣支持率が下落する中、やや下がったものの、なお高い水準を維持している。

　　　　　◇
　〈調査方法〉　１９、２０の両日、コンピューターで無作為に作成した番号に電話をかける「朝日ＲＤＤ」方式で、全国の有権者を対象に調査した。世帯用と判明した番号は３４６５件、有効回答は２１１５人。回答率６１％。

●【産経ＦＮＮ合同世論調査】世論は景気優先？マニフェスト反古も容認か
　　　　サンケイ　2009.12.21 19:17
　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査で、民主党が衆院選で掲げたマニフェスト（政権公約）について聞いたところ、「守れないマニフェストが出ても仕方がない」との回答が８割近くに上った。来年度予算編成においても「マニフェストを重視すべき」との回答は１割足らずで、厳しい経済情勢を背景に、国民はマニフェストの実行よりも、景気対策などの現実的な対策を望んでいるようだ。

　「守れないマニフェストが出ても仕方がない」との回答は、民主党支持層の８７・４％をはじめ、社民、国民新の連立与党支持層は８割以上が容認。「民主党などの要望で政府が（マニフェストなどの）方針を変えるのは当然」との回答も全体で５８・３％に上った。

　ただ、こうした民主党などの「横やり」でマニフェストを変えるやり方そのものについては「要望の決定過程や根拠が不透明」とする回答が７０・４％と多い。マニフェストの変更は仕方ないが、突然の方針変更や密室での決定に不信感を持っているようだ。とくに自民、公明両党の支持層では「不透明」との回答が８割を超えた。

　個別項目を見ると、「子ども手当の所得制限は設けるべきではない」との回答は４３・２％で、所得制限に肯定的な意見が半数以上を占めた。ガソリン税などの暫定税率については「廃止すべき」との回答が５４・１％。しかし、「廃止の代わりに新たな税で歳入を補うのは仕方がない」との回答も６１・７％に上り、国の厳しい台所事情を国民は理解しているようだ。

　来年度の予算編成に当たって、最も重視すべきことは、与野党の支持層を問わず「景気対策」が多く約６割を占めた。「鳩山不況」とも呼ばれる状況に、国民の対策を求める声は強まっている。

●【世論調査】経団連会長、内閣支持率低下は「マニフェストとのギャップ」
　　　　　　　サンケイ　2009.12.21 17:33
　御手洗冨士夫日本経団連会長は２１日の定例会見で、産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が行った合同世論調査などで、鳩山内閣の支持率が急落した理由について、「マニフェスト（政権公約）について、衆院選の時と今とでギャップがある」として、子ども手当の所得制限などでぶれたことが原因との見方を示した。ただ、「国民にきちんと説明し、理解してもらえれば変わると思う」とも述べ、支持率回復の可能性を指摘した。

　１９日に閉幕した国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）については「大きな方向性が明確になり、大変意義があった」と評価した。そのうえで「対立点や満たすべき点なども明確になったので、途上国支援などで日本政府としての役割を果たしながら、国際的公平性など、基本的条件を踏まえて交渉を進めてほしい」と注文をつけた。

気になるニュース・気になる内幕…今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップ、内幕を分析するマスメディアクルージング。 ●【新聞ウォッチ】鳩山内閣の支持率急落、経営者は「二番底」警戒 　　　　　　2009年12月21日付 ●鳩山内閣支持急落48％「指導力発揮せず」74％ 本社世論調査（朝日・1面） ●冬こそ快適オープンカー、大人のドライブ粋に演出（産経・14面） ●車専用道を一般道と勘違い、20人誤って赤切符（東京・23面） ●景気二番底半数が警戒社長100人アンケート（日経・1面） ●ガソリン暫定税率、「維持」「衣替え」交錯、あす決定難しく（日経・3面） ●東京外環道、凍結の予算復活、政府調整、来年度は数十億円（日経・3面） ●「マクラーレン」ベビーカー事故、並行輸入品、進まぬ補償（日経・35面） ひとくちコメント 鳩山内閣の支持率が急落しているという。きょうの朝日と毎日が世論調査の結果を同時に掲載しているが、朝日の支持率は48％で、前回調査（11月14、15日）の62％から大きく下落した。 鳩山首相がリーダーシップを発揮しているとは「思わない」人が74％に達し、内閣不支持の人の半数が理由として「実行力の面」を挙げたそうだ。一方、毎日も鳩山内閣の支持率は55％で、前回調査（11月21、22日）より9％下がった。 このうち、民主党が衆院選で掲げたマニフェスト（政権公約）を改め、ガソリン税の税率維持と、子ども手当への所得制限導入を首相に要望したことに対しては、朝日によると「納得できる」が50％、「納得できない」は43％。毎日も暫定税率維持に「賛成」が54％、「反対」が40％となった。 こうした中で、日経は「社長100人アンケート」を実施。その結果、「二番底」を警戒している経営者が全体の47.2％に達し、成長への期待が薄らぐなか、多くの経営者が日本以外のアジアに経営資源を分配しようと考えているという。トヨタ自動車に次いでホンダも「2011年をめどに中国の湖北省武漢市に乗用車の新工場を建設する」と、19日の日経朝刊が報じた。 記事では触れていないが、海外に経営資源を配分するということは国内の“空洞化”が加速することにつながる。 《福田俊之》