通告文 印刷用 ＰＤＦ版 １１４ＫＢ 通告文のデータは以下のとおり。
質問２番 答弁者 副市長
●家庭排水処理としての下水道や合併処理浄化槽の現状と将来
《質問要旨》 下水道事業は、全国の自治体財政を圧迫している。「企業債残高のうち下水道事業債は５割を超え、下水道の汚水処理の経費回収率は約６割、つまり汚水処理に係る経費の約４割が一般会計からの補てん」(汚水処下水道経営ハンドブック第１２次改訂版)ともされている。
国では政権が交替し、先月、全国から注目された「事業仕分け」において、公共下水や農業集落排水事業については、象徴的な方針転換の方向が示されている。その資料では「適切な整備を進めるためには、地方自治体が主体となって住民の必要性や地域の実情を踏まえて事業を行うべき」「より低いコストで整備可能な合併処理浄化槽へのシフトを促進させ、予算を縮減すべき」「工事対象地域の見直しや工事単価の縮減に務めるべき」などとされている。
ともかく、(水洗トイレ、台所、風呂などの排水を処理する)合併処理浄化槽の場合の経費がもっとも低いことは確か。実際、全国町村長会は、以前から、「下水道から合併処理浄化槽へのシフトにより大幅なコスト削減を実現した長野県下條村の例」などをＰＲしている。
国が来年度以降の家庭排水処理の予算をどうするかに関係なく、山県市としては、将来の計画を考えていく必要がある。残っている地域は美山地区だ。
山県市は、「高富・富岡地区の公共下水計画」が完了するのは２０１７年Ｈ２９年以降だからと、美山地区の計画の具体化はまだまだという意識があると感じる。
しかし、準備に５年かかるとみれば、そろそろ方針をイメージしていく必要がある。
１０年前、２０年前の時代の発想を踏襲するのでなく、今の時代に馴染む発想に転換することを求めて質問する。
１． 山県市の公共下水と農業集落排水のための諸支出の概要(合計予算額、起債総額、年間償還総額、利子分)、一般会計からの補填額、利用料収入額はどのようか。
２． 農業集落排水施設は市内で６地区あるが、「高富４地区」と「伊自良２地区」の平均の「接続率」はどのようか。
接続がかなわない人の理由はどのようなものか。
３． 下水計画がまだ「机の上」だけである「美山地域」について。
例えば、若い世代が住むには、水洗トイレはいまやほとんど不可欠であり、家庭排水処理も望まれる。美山地域の「全世帯中」の「合併浄化槽」「単独処理槽」「くみとり式」の比率はどのようか。
４． 旧美山町は、１９９４年Ｈ６年に「下水道基本構想」を策定、特定環境保全公共下水道と農業集落排水事業で整備、とした。
その後、２００３年Ｈ１５年にできた「基本計画」では、「整備手法の多様化を勘案」「必要な機能を確保した上での最小の投資額の算定」としている。２つの大きな処理区域と対応する２つの施設に分けて「集合処理」する人口は６割、他の地域の人口４割は合併処理浄化槽で対応というものだ(基本計画・報告書８１ページ)。
当該計画が示す「経費総額」はどのようか。
５． 先の接続率８５％を念頭にする、つまり美山地域の全世帯の８５％を合併処理浄化槽にしたときの費用はどの程度と予測できるか。
６． その際に「最低限の集合処理」の方が効率的とみれる良いエリアはどのあたりのどの程度の世帯数か。
７． 公共下水の浄化力(例えばＢＯＤ)にはかなわないとして、通常の合併処理浄化槽のレベルで相応の環境改善効果が達せられのだから、１０年、２０年、何十億円もかけずとも家庭排水処理が実現できるとの考え方にならないのか。
８． 集合処理計画を基本とすると、いつまでたっても改善策はスターしないし、既設の家庭の合併処理浄化槽を廃止する不合理もないとは考えないのか。合併処理浄化槽を精力的に整備するとの方針を立てれば、スターは早いし、当然、結果も早いのではないか。
９． ところで、下水工事が進む高富と富岡の合併処理浄化槽の補助金は今後どうするのか。
以上 |
おすすめブログ
@goo_blog
