◆全国瞬時警報システム（J-ALERT）／国民保護法体制を支える／総合行政ネットワーク（LGWAN）

　先日、県外に行っていて、夕方気づいたら、留守電が携帯に入っていた。

　ここのところゴミ問題で相談を何回か受けていた人たちから、３地区合同で対策会議をすることになったので来て欲しいと。

　次の日の夜の会議、とのこと。
　でも、こんなときは行くしかないと出かけた。
　道を急いで、片道１時間半のところ。

　ところで、今日７日は議会の本会議。
　提出議案を本会議で質疑する日。

　補正予算のうちに　Ｊ－ＡＬＥＲＴ整備費　がある。
　総合行政ネットワーク（LGWAN）につなぐという。
　　　　　　　昨日、調べた。

　ここ山県市は、自治体合併して、防災無線の整備がされている地域、されていない地域があり、統一的に整備すると市が進めていた。
　発信体制とともに、各戸にも受信機を配備する事業。
　１０億円以上だったか、お金がかかった。

　いま、知事会は同種の市町村防災行政無線の整備事業が１／３でできる事例などを報告している。
　　　　高すぎるんじゃない？？　と当時、主張していたけど・・・なんか複雑な思い・・・　

　なお、総合行政ネットワーク（LGWAN）は、地方公共団体を相互に接続する行政専用のネットワーク。
　防災無線系との絡みとともに、国民保護計画の一環として非常時の情報伝達にも組み込まれるシステムだろう。

　そうそう、今年の春、弾道ミサイルが飛んでくるか、というとき、県のシステムの通知が受信できない幾つかの県内の自治体の一つだと報道された山県市。

　先月は、緊急地震情報・警報が生きない全国の多くの自治体の体制のことの問題が報道されていた。

　２００９年４月４日ブログ　⇒　弾道ミサイル防衛システム・BMD／ＰＡＣ－３・ペトリオット

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平成１８年３月２７日　　消 防 庁 全国瞬時警報システム（J-ALERT）についての検討会報告書、実証実験結果及び標準仕様書　　 　　　　　報告書、実証実験結果及び標準仕様書　(全５９枚) 　消防庁では、津波警報や緊急地震速報、弾道ミサイル情報等を住民まで瞬時に知らせるための全国瞬時警報システム（J-ALERT）の開発、実証実験及び運用の検討を行い、別添のとおり、それぞれについて取りまとめました。 ～国から瞬時に住民まで警報を知らせるシステムの開発～ 全国瞬時警報システム（J-ALERT）は、津波警報や緊急地震速報、緊急火山情報や弾道ミサイル情報といった対処に時間的余裕のない事態が発生した場合に、通信衛星を用いて情報を送信し、市町村の同報系防災行政無線を自動起動することにより、住民に緊急情報を瞬時に伝達します。国による事態の覚知から住民への伝達まで、時間的なロスを最小限にすることができます。 消防庁においては、J-ALERT の運用について、昨年１０月から本年３月までの間、「サイレン等による瞬時情報伝達のあり方に関する検討会」において検討を行い、今回、その報告書を別添のとおり取りまとめました。 また、J-ALERT の実証実験を本年１月１０日から３月７日までの間実施したところ、その結果は別添のとおりとなっており、これらの実験を踏まえ、J-ALERTに必要な関連機器・システムの標準仕様を別添のとおり作成しました。 ４６枚目 ●全国瞬時警報システム（J-ALERT）の情報受信機関の拡大等について 　　　　　　　　情報受信機関の拡大等 ●防災無線からの災害情報と全国瞬時警報システムJ-ALERT　　　　　J-ALERTの整備状況

●防災無線で地震警報ゼロ　緊急速報導入２年　整備進まず（1/2ページ）
　　　　　　　　　朝日　2009年11月19日15時0分
　地震で強い揺れが襲う地域を予測して警報を流す国の緊急地震速報で、住民へ周知するための防災行政無線が機能していない。速報導入後２年間で、速報対象となる揺れは延べ１２３市町で観測されたが、揺れの前に防災行政無線で警報が流れたところはまだない。速報受信に必要なシステムを導入している市町村が少なく、導入していても機器の立ち上げが間に合っていないのが実情だ。

　緊急地震速報は、気象庁が地震発生直後に震度５弱以上の揺れがある地域を予測し、揺れの到達時間や震度を知らせる仕組みで、０７年１０月に導入された。微小な揺れを感知してわずか数秒で交通機関や放送局、携帯電話会社などに伝わる。市町村役場には総務省消防庁の全国瞬時警報システム「Ｊ―ＡＬＥＲＴ」を利用して届き、住民には、屋外のスピーカーを用いた防災行政無線で周知される。


　気象庁や消防庁によると、導入以降、速報の対象となる震度５弱以上の揺れが観測された地震は１０回あった。このうち、気象庁の予測が狂って速報を出さなかった３回（対象３市町）を除く、７回の地震で、延べ１２０市町で基準を上回ったが、揺れの前に防災行政無線で警報を発したところはなかった。

　最大の理由が警報システムの未整備だ。消防庁によると、システムを導入し、防災行政無線で警報が流せる市町村はまだ１５％に過ぎず、６割の自治体が防災行政無線を備えていながら、速報を受信できない。

　岩手県沿岸北部地震（０８年７月）で震度５強の揺れに見舞われた仙台市では、システム未導入で、揺れの１５秒前に届いたはずの速報を受信できなかった。十勝沖地震（同９月）でも震度５弱だった北海道新冠町では２１秒前、新ひだか町では２０秒前に速報を受信できたはずだったが、同様にシステムがなく、防災行政無線は役立たなかった。


一方、システムを導入し、揺れの前に速報を受信しながら、警報が流せなかった市町もある。速報が出た７回の地震では１６市町に速報が届いたが、防災行政無線の立ち上げが間に合わず、揺れの前に警報を出せたところはなかった。

　駿河湾地震（０９年８月）があった静岡県の場合、２２市町で震度５弱以上を観測。このうち、９市町が速報受信と同時に防災行政無線が立ち上がる態勢だったが、実際には揺れの到達までに数秒しか猶予がなく、１５～２０秒かかる機器の立ち上げが間に合わなかった。

　揺れの後に警報が流れれば、住民が「再び揺れるのか」と誤解するため、揺れの到達までに猶予がなければ機器は立ち上がらないよう設定しているという。
　一方、岩手・宮城内陸地震で震度６弱だった宮城県栗原市では、速報が届いたのは揺れ始めの０．３秒前で、揺れた後に警報が流れた。

　消防庁は今年度の補正予算で約１０３億円をかけて、警報システムの全国一斉整備を進めようとしているが、防災行政無線の立ち上げ時間を短縮する解決策はまだないという。

　静岡県の岩田孝仁・危機報道監は「警報システムは津波の注意報や警報を住民に伝えるためには有効だが、防災行政無線を利用する限り、１秒を争う緊急地震速報を周知するには限界がある」と話す。
　気象庁も一般家庭に速報受信用の専用端末を普及させるなど、新たな方策も検討していくという。（宋光祐、大久保泰）
　　　　　◇
　〈緊急地震速報と伝達手段〉　気象庁が地震の初期微動（Ｐ波、秒速約７キロ）をとらえ、その後に来る大きな揺れ（Ｓ波、同約４キロ）の到達時間や揺れの強さを予測し、震度５弱以上の揺れが予想される地域に速報する。鉄道事業者や集客施設、各市町村などへの伝達は、総務省消防庁の全国瞬時警報システム（Ｊ―ＡＬＥＲＴ）が利用され、人工衛星を経由して１～２秒で届く。


●北ミサイル発射】Ｊアラート整備へ財政支援　自治体対象に２１年度補正で (1/2ページ)
　　　　　　　サンケイ　2009.4.8 01:15
　政府・与党は７日、大地震や有事の際、人工衛星を経由して緊急情報を瞬時に住民に伝える全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ＝Ｊアラート）の整備を進めるため、２７日にも国会に提出する平成２１年度の第１次補正予算案に地方自治体向けの財政支援策を盛り込む方針を固めた。

　有事の有効な情報伝達手段の整備は長年の懸案で、政府は北朝鮮の弾道ミサイル発射で国民の危機管理意識が高まっている時期の早急な整備が必要と判断した。
　Ｊアラートは国民保護法制の一環で平成１９年２月に運用を始めた。受信システムを備えた自治体は１日現在で全体の１５・７％（２８４市区町村）にとどまり、システムの機能を完全に果たすために防災行政無線などと直結させた自治体に限れば、１１・７％（２１１市区町村）にすぎない。

　受信システムにかかる約７００万円の経費は市区町村の負担で、政府はすでに事業費の実質４５％を賄う財政支援措置を講じている。それでも整備は義務ではないため、財政難を理由に普及が進んでいない。

　全自治体のシステム導入には約１０５億円の予算が必要とみられる。さらに政府・与党は、自治体の整備率が７５％程度にとどまる防災行政無線の完全普及に向けた財政支援についても検討を進める方針だ。

　Ｊアラートの使用について、政府は５日の北朝鮮ミサイル発射の際、「弾道ミサイルが日本をめがけて撃ってくる環境下で使用するもの」（内閣官房の桜井修一内閣審議官）との理由で見送った。ただ、背景には「自治体の整備率が低く、本来の機能を発揮できない」（総務省幹部）ことも挙げられている。

　整備率の低さは国会で与野党の批判の対象となり、公明党の谷口隆義議員は７日の衆院総務委員会で「一般の人がテレビやラジオからしか緊急情報を受けられないのはおかしい」と主張。これに対し、鳩山邦夫総務相は「大胆に素早く整備していくことが何よりも大事だ」と述べた。自民党の日本経済再生戦略会議（町村信孝会長）も、補正予算案を念頭に「Ｊアラートの集中的な整備の推進」を提言している。

●全国瞬時警報システム　
　　　　　　　提供: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
・・・・
国民保護法に基づく国民保護体制を運用面から支えるものとされている。
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J-ALERTで伝達される情報は、以下のとおりである。 ただし、当面は気象庁からの情報（1-7まで）のみを対象とすることとなっている。[要出典] また、どの情報について防災行政無線を自動起動させるかを市町村で決定できることとなっているが、大津波警報、津波警報、緊急火山情報については、自動起動が原則とされている。

緊急地震速報（予測震度5弱以上）
大津波警報、津波警報
津波注意報
緊急火山情報、臨時火山情報等
気象警報等
震度速報
東海地震予知情報等
指定河川洪水予報
土砂災害警戒情報
弾道ミサイル情報
航空攻撃情報
ゲリラ・特殊部隊攻撃情報
大規模テロ情報
・・・・

今後の全国的な運用に向けては、次のような課題がある。

防災行政無線の整備推進と情報伝達経路の拡充
J-ALERTは防災行政無線を活用する構成となっているため、その効果を最大限発揮するには当該無線の整備が必要不可欠となる。2008年3月31日現在、全国の同報系市町村防災行政無線の整備率は75.61%であり、未整備地域の解消が今後の課題とされている[4]。

また、防災行政無線の特性上、聞き手が屋内にいる場合や、豪雨時、強風時などには情報が的確に伝達されないおそれがあることから、携帯電話等へのメール配信やCATV網を使用した伝達、ワンセグ放送を通じた伝達など、他の伝達経路の併用による情報伝達体制の強化も課題とされている。
・・・

導入自治体の普及率
防災行政無線の設置費用を除いても1自治体あたり平均700万円の費用が必要なため、2009年4月1日現在、J-ALERTの受信システムを導入している自治体は15.7%（284市区町村）、防災行政無線などと直結させた自治体に限ると11.7%（211市区町村）に留まっている[5]。2009年4月4～8日には、北朝鮮が長距離弾道ミサイルとみられる飛翔体を発射すると発表し、秋田県の沖合い130キロ付近を危険水域と発表した。また秋田県と岩手県の上空を通過することになり、発射が確認された場合は緊急警報を発報する必要があるが、J-ALERTによる伝達は「弾道ミサイルが日本をめがけて撃ってくる環境下で使用するもの」[5]との理由で見送られた。

ただし、J-ALERTの設置自治体が1割強と低い事も理由とされている。そのため、首相官邸の危機管理センターが提供し、全国の7割の自治体で導入されている「Em-Net」（エムネット：緊急情報ネットワークシステム）を使用して伝達することになった。なお、Em-Net、J-ALERTとも導入していない自治体への警報伝達はファクシミリを使用した一斉同報送信に頼る事となり、J-ALERTの導入自治体を増やすことが重要となっている。

誤作動を起こす可能性
2008年3月に岐阜県大野町で、また6月には福井県美浜町でそれぞれJ-ALERTが誤作動を起こすというトラブルが発生した。美浜町における誤作動では防災行政無線を介して「ミサイルが着弾するおそれあり」という放送が町中に流れ、誤報に気付いた町の職員が放送を停止、同無線で誤報である事を知らせたが、町民からは問い合わせが殺到したという。美浜町は原子力発電所（美浜原発）を抱えており、町は「あってはならないミスだ」として原因を究明している。さらに、8月13日には、愛知県庁とその出先機関20施設でも、ミサイル攻撃対象との警報が放送される誤作動があり、名古屋市役所での受信訓練中のミスとされた。

消防庁の意識[要出典]
消防庁におけるJ-ALERT担当部署は国民保護室。2008年度より新機種がリリースされているが動作試験に問題ありとする意見もあり、担当者は「関係機関と協議中」としている。

●■山県市防災行政無線（同報系）システム　　　　　公式ページ ■　山県市防災行政無線（同報系）システムのパンフレット　PDFファイル：1.85MB 　山県市は平成15年4月１日に旧高富町、旧伊自良村、旧美山町の2町１村が合併して新たに誕生した市です。 　旧伊自良村と旧美山町では既に同報系の防災行政無線施設が整備済みで、旧高富町においては有線施設が整備されていました。合併に伴い、市内を１本化した無線による防災情報伝達システムの構築が強く求められ、平成1 6年9月に工事に着手しまして、本年1 0月1日から本格運用の運びとなりました。 　この設備は、市役所に親局を置き、屋外拡声子局1 1 0箇所、そして戸別受信機を各世帯に設置したものです。今般の整備により、いつ発生するかわからない東海地震や東南海・南海地震、毎年発生する暴風雨災害等の災害発生時や緊急時における住民の皆様への正確で迅速な情報伝達が可能となり、防災体制の一段の強化と、被害の軽減に大きな威力を発揮するものと考えています。 　また、平常時には行政情報のお知らせ等にも利用できますので、効果的な活用により市民の皆様と情報の共有を図りたいと思っているところでございます。 平成17年10月

●全国知事会
　　　公式ページ
福岡から全国へ発信する既成概念を打開した情報伝達システムの開発　　「ふくおかコミュニティ無線」～整備費用が１/３以下に！～

●　総合行政ネットワーク（LGWAN）は、地方公共団体を相互に接続する行政専用のネットワークです。
　　　総合行政ネットワーク／　財団法人 地方自治情報センター（LASDEC）
　LGWANは、地方公共団体相互間のコミュニケーションの円滑化、情報の共有による情報の高度利用を図るための基盤として整備され、全国の地方公共団体の組織内ネットワークを相互に接続しております。また、府省間ネットワークである霞が関WANとの相互接続により、国の機関との情報交換を行っております。

LGWANでは、電子メール、文書交換システム、電子掲示板などの基本的サービスのほか、地方公共団体が発信する電子文書等について、秘密を保持し、認証を行い、改ざんや否認を防止するための地方公共団体組織認証基盤（LGPKI）のシステムを運営するとともに、アプリケーション・サービス・プロバイダ（ASP）による様々な行政用アプリケーションサービスが提供されております。