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3番 インターネットの通信環境改善と多目的利用 答弁者 総務部長
質問/寺町
山県市は、市営で光ケーブルを敷設、テレビ番組の配信とともにインターネット通信の環境を提供している。
事業開始の2005年、インターネットの通信速度30メガを月額利用料2625円で、10メガを2100円で、という2コースを設定した。民間のCATV等に比べて一見格安だが、1接続あたり5万2500円の加入金のほか、事業実施のために市の起債(借金)や財源として「市民一人当たり10万円」ほどを費やしていることからすれば民間と一概に比較しきれるものではないということで、評価が分かれる。
5年経過した今年の春から、特に夏以降、市民の利用者からは、時間帯によって、自分でスピード測定しても、0.5メガとか0.3メガしか出ていないという人が随分いる。「これはもう、詐欺だ」という声まで届いている。
市は、HP(Webページ)で、「現在、インターネット接続が、休日及び平日の20時から24時の時間帯に集中して、接続しづらい状況。お客様や有線テレビ局の機器等の故障ではありません」との告知している。「テスト結果を今後のネット環境改善に利用」としていた。
この種の問題は全国にいくつかある。「特定のヘビーユーザー」利用の多い人、「特定のアプリケーション」対策として「帯域制御の運用基準に関するガイドライン」も2008年5月に出された。
問い1. 現在のケーブルテレビ、CCYの加入者数とインターネット利用者数、供用開始後の年度別インターネット利用者数の推移、現在の利用者数の率はどのようか。
答弁/総務部長 CCYの加入者数は、平成21年10月1日現在8,353件で、インターネットの利用者数は 3,364件。
供用開始後の年度別インターネット利用者数の推移は、各年10月1日現在では、平成17年は1,928件、18年は2,584件、19年は2,896件、20年は3,130件、21年は3,364件となり、現在の利用者数の率は、「対全体世帯数で33.19%」「対加入者数で40.27%」。
問い2. インターネット接続に関して、過去3年の年度ごとの苦情件数と、本年の主な苦情内容と市の回答はどのようか。
答弁/総務部長 インターネット接続に関しての過去3年の年度毎の苦情件数は、メールでの件数が18年度は16件、19年度は15件、20年度は10件、21年度は現在までに23件。
電話での苦情は記録がないので数値で答えられないが、今年の8月中頃から苦情の電話が増え、多いときには、週に5~6件ほどあった。
主な内容は、ネットのスピードが遅いとの事。CCYからは、他のプロバイダと同様でベストエフォート契約の為、同時接続ユーザー数の多い時間帯は、利用者数の少ない時間帯程のスピードが出ないことのご理解と、混雑時の利用でも通常のネット利用に対して支障が出ないように改善を行っていきたい旨の回答している。
問い3. そもそもの原因をどのように考えるのか。
答弁/総務部長 原因は、当初の供用開始時には、ホームページの閲覧やメールの送受信が主なネット利用の内容だったが、その後、ネット利用の形態が多様化しており、ファイル交換ソフトの利用、ネット動画の視聴、音楽データのダウンロードや、企業が企業活動にCCYのネットサービスで大量のデータを流されるようになってきたことなどが考えられる。
さらに、今年度になってからは、ネットゲーム利用者の増加も見うけられ、休日や夜間の通信環境も悪化するようになってきた。
問い4. 当時、「上位回線は、提供開始当初は本市のシステムへ40メガから50メガで接続。上位回線が原因で加入者側の速度が出ないということがないというよう努める。ベストエフォートにて提供」と、2004年6月議会で答弁されていた。
今回12月議会に提案されているこの環境改善のための約1000万円の補正予算では、機器の導入などに関して「100メガ対応の現在のものを150メガ対応とする」と説明された。
実際に供用開始後の上位回線との接続メガ数の経過と現状はどのようか。
問い5. 利用者の市民には1日も早く改善してほしいとの強い願いがある。補正予算が認められると、作業の段取りはどのように進み、「市民は、『いつごろ』から、『どの程度』に快適なインターネットが使えるようになるのか」、市の見込みは。改善時期について、速やかに整った場合と手間取った場合の展望を示されたい。
答弁/総務部長 4点目・5点目は一緒に説明する。
供用開始後の接続メガ数は、当初60メガで、その後、利用者数の増加や利用形態の変化に合わせ、 平成18年6月より80メガ、平成20年8月より100メガで接続し、現在に至っている。
利用状況の変化への対応策としては、ネット関係機器をギガ対応にリニューアルすると共に上位回線を増速する必要があるが、今議会で補正予算をご決議いただき次第、早急に事務を進める予定。
なお、上位回線の増速のためには、CCYが契約しているプロバイダであるニフティ側の光ケーブルの工事や、CCY機器の入札、納入などに日数を要するため、実際に改善されるのは、2月から3月頃の見込み。
改善後の快適さの程度は、現時点で把握する事は困難だが、加入者の利用状況の把握及び回線スピードのチェックなど快適なインターネット環境を提供できるよう監視をしながら、随時、改善に向けた努力していく。
また、障害がでた場合は、原因の究明と共に一刻も早い復旧に努めていく。
問い6. 通信利用料収入は、3200人×2300円=736万円/月額と私は推測する。上位回線のニフティに払うのは、100メガでも150メガでも月約300万円程度と認識している。150メガ対応の後、利用が増えればまたスピードを圧迫する。将来的にどのように対応するのか。
答弁/総務部長 ニフティへの支払いに関して、基本料金の他に、加入件数割りが月約200万円ほど掛かっている。
インターネット利用状況は、日々変わっている、インターネットの利用が増えればスピードが遅くなり、遅くなれば帯域を増やさなければならない。帯域を増やせば、上位プロバイダへの支払いも多くなる。
山県市のインターネット利用料は、他のインターネット事業者より大変安い料金設定となっている。利用者の皆様に、快適なインターネット環境を提供して行く為に、今後、帯域の大幅な増加が必要となった場合には、利用料金の改定も視野に入れていかなければならない。
問い7. 「ネット人口約1%のヘビーユーザー これが配信能力の50%を消費」との新聞報道もある。大量の情報流出の原因として、また使い方次第で違法になる「ウィニー」などのファイル交換や共有ソフトの問題があるし、著作権問題の犯罪もインターネットでは起きている。
「帯域制御のガイドライン」適用についての市の考えはどのようか。
答弁/総務部長 「帯域制御の運用基準に関するガイドライン」についは、平成20年5月に定めら、その適用に関してはネットワークの品質を確保するため、またヘビーユーザーのトラフィックがネットワーク帯域を過度に占有している結果、他のユーザの円滑な利用が妨げられるような状況が発生する場合には、適用するべきと考えている。
問い8. 開始前、光ケーブル(「道路」のようなもの)という市内共通の媒体を利用して、単なる情報発信以外に、市民を巻き込んだ活用展開を進めていく、ともされていた。実際に動き出して5年、具体的に何が行われているか。今後はどうするのか。
答弁/総務部長 光ケーブルを活用した事業展開にいては、現在のところ、具体的な計画は未定で、今後は、社会情勢などを見ながら検討していく。
問い9. 最近は、議会のインターネット放映に社会の要請もあり、撮影の機材やスタッフから発信設備まで諸経費がいる中で、全国各地の議会でインターネットの放送を始めている。
ここ山県市は、さいわい、議会の様子の撮影からテレビ放送まで、10数年前から、定例会ごとに行っている。これらデータを変換してインターネット発信すれば、省力的で有効な利用策の一つと思うが、その「技術的な可能性」と「実施する意思」、この有無はどうか。
議場の撮影は、現在のままにしろ、あるいはもっと簡単にしても良いから、インターネット放映も実施するときではないか。
答弁/総務部長 議会のインターネット放映は、市庁舎内にネット用サーバーを設置するとともに、有線テレビ局で録画したデータをインターネットで送信可能なデータに変換することで可能。
今後のインターネットによる議会放映については、必要であれば、他市の状況を調査し、議会と協議しいく。 |