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てらまち・ねっと



 昨日に続いて、山県市議会の12月11日(金)の一般質問の報告。
 その答弁をインターネットに載せる。

 昨日は、下水の計画の見直したらどうかという質問と答弁。
 今日アップするのは、議員年金の問題。
   市議会は廃止の意見書を全会一致で議決。
       ◆全会一致で可決/県内唯一全国6番目とか

   市長も廃止の意見をだしたらどうか、そんな趣旨の質問。
 
 もうひとつは、ここ山県市内のインターネットの通信環境のこと。
 今年、特にスピードが遅くなった。利用増であるとして、対策が待たれる。
 併せて、議会の議論もインターネットに中継したらどうかとも質問。

 市によれば、現在、岐阜県内で
   インターネットによる中継をしているのは、21市中、

  ◎ライブ 岐阜市 高山市 多治見市 関市 中津川市 土岐市 各務原市
  ◎録画  下呂市

 だという。
 これらの議論の記録。

 昨日のWebページのデータの送信の不調の原因は、今朝、発想の転換をしてみて、やっと解明。
 送信・保存先のプロバイダーの私の契約している容量つまり「倉庫」が満タンだったから。
 ずーっと古いころの写真を削除して、空き容量を確保して送信したら解決。

 思い出すと、今までも、2年に一回くらいずつ、追加料金を払って「容量の増加」をしてもらっていた。

 ということで、各データのリンク設定も済んだ。

 なお、今日は名古屋高裁で岐阜県庁裏金20年分返せの住民訴訟の控訴審の弁論がある。

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 12月3日のブログ
     ⇒  ◆一般質問/議員年金廃止を/下水や合併処理浄化槽=家庭排水対策/インターネット通信環境の改善を

  12月20日のブログ
     ⇒  ◆公共下水計画の見直しの答弁/一般質問で/これで合併処理浄化槽への転換は間違いなしと確信

 ●インターネットのデータは、前回は通告文でしたが、今日は、本番の質問と答弁を統合
     ⇒ 2009年12月議会のページ

 12月11日の一般質問の本番の質問と答弁を理解しやすく質問項目・内容ごとに並べ替えて読みやすくさせて掲載しました。もちろん、語尾も紋切り型に。

 印刷用 本番の質問と答弁を対応して統合したPDF版 114KB

1番 地方議会議員年金は廃止すべきとの市長の意見表明を  答弁者 市長 

質問/寺町
 市民から、議員特権と批判の絶えない「3期12年以上」で退職した議員への年金の問題がある。
 この年金制度は、存続のために、議員の掛金率の引き上げと給付の削減がされてきた。それでも、2年後(の2011年度平成23年度)には破綻するといわれている。

 今年、国では、「現職議員の負担金をさらに引き上げ年金給付を引き下げるなどして存続させる案」や「制度を廃止する案」を検討している。
 これに対して、全国市議会議長会は議員負担などを現状のままにして、自治体による公費負担を「さらに10%増やす」よう要求している。
 このような中、山県市議会は、11月30日に「地方議会議員年金制度の廃止を求める意見書」を国に提出することを全会一致で議決した。意見書は全国で6番目と報道されている。

 山県市では、月額32万円が1人の議員報酬。現職議員には年金掛け金の納付義務が課され(地方公務員等共済組合法166条1項)、毎月の報酬からの天引きされる(同6項)掛け金が一人「5万1200円」。期末手当からの天引き(同7項)は、一般の議員で年間「9万8400円」。これら年間合計で議員1人当たり「71万2800円」の現職議員の負担(掛け金)がある。16人の議員の負担合計は年間で「1143万4350円」。

 議員年金の給付に要する費用は、前記の議員負担分のほか「地方公共団体が負担する」(同167条各項)とされている。山県市の公費の負担は現在で諸費の50%弱の割合と推測する。

問い1. 山県市の年間の負担金額及び事務費負担金額、その合計額はいくらか。

答弁/市長 山県市の年間の負担金額が1千13万7千6百円、事務費負担金が20万8千円で、あわせて1千34万5千6百円。

問い2. 市内で、実際に議員年金を受給している本人の数、本人でない場合の続柄と人数はどのようか。年間の支給総額はいくらか。支給対象とされる続柄はどこまでか。

答弁/市長 現在、市内で実際に年金を受給している本人の数は28名で、年間の支給額は2千36万856円。また、本人でない場合(遺族年金)の受給者は全てその配偶者となっており、人数は23名で、年間の支給額は7百64万368円。あわせて、総支給額は、2千8百万1千224円。
遺族年金の支給対象は、会員の配偶者、子、父母、孫、祖父母となるが、配偶者以外については、支給にあたり条件がある。

問い3. 過去に議員であった人やその遺族への年金は、憲法や判例解釈として、基本的に廃止できないとの認識か、廃止できるとの認識か。減額できると見られる範囲はどのようか。

答弁/市長 地方議会議員の年金制度は、現在国において見直しが検討されているところで、憲法で保障されている財産権との関係もあることから、現在の年金受給者に係る年金について、現段階で廃止できる、できないあるいは減額できるとみられる範囲を、一市長としてお答えできるものではない。

問い4. 制度が続くかぎり山県市の公費の負担は永久に続き、市の財政を圧迫し続ける。
これらから山県市議会は、当事者の意見として廃止すべきとの意思を正式に表明した。
 国会議員の年金も既に廃止されている。
 山県市が財政再建に努力していることは周知とおりで、評価を受けている。
この際だから、市の財政健全化の一助とするために、市長として国や関係機関に対して、「山県市は議員年金の廃止を求める」との旨の意見書等を提出してはどうか。それをしないなら「これ以上の自治体の負担増は受け入れ難い」との旨の意見書等を提出してはどうか。

答弁/市長 本市議会では、本定例会の開会日において、地方議会議員年金制度の廃止を求める意見書を全会一致で採択された。
現職の本市議員の皆様の総意であると思っている。
市の財政的なことだけで申すなら、現在、国で議論されている案は、市の負担を増やすもののようなので、一定の憂慮はしている。

 しかし、一義的には、地方議員の現職及びOBの皆様の年金制度そのもののあり方についての問題であり、これから議員を志される、若手で有能な人員を確保する面からも議論が必要だと考えており、市長として、公費負担の側面だけを捉えて、意見書等を提出することは、現在考えていない。

今後、どのような議論がなされ、どのように改革されていくのか、私としては、その動向を注視していきたい。

●再質問/寺町

4番目の答え、国の検討している案では市の負担増となるというニュアンス、軽く答えられたが、実も厳しいもの。たとえば、その数字は、国が今回の検討会に出しているけれども、市の負担分、従来は9.5%、それが平成14年の改正で10.5%に上がった、H18年改正では12%になった、これは事実として現在もこれできている。今、国が出している見直し案Aでは13~14.5%に引き上げる、B案で14%に引き上げる。

 一方、廃止とは別のこと。放っといても上がる。これが年金制度が続けばずっといる。そうであるなら市の議会も廃止と皆さんが言っているから、市長としても、廃止すれば徐々に負担が減っていく。国がデータをだしている。

 そういう事実の前で、山県市長は、市の財政に責任がある。市民に対しても、国に対しても、やはり山県市としてはなしにして欲しいというべきではないか。
先ほど、財産権のこと、正確には答えられなかったが、国の発表しているデータではやはりゼロにはできない、すでに権利として取得している方の分をゼロにはできないということは法律の解釈なので、そこは心配する必要はないから、とりあえずは現状の制度は廃止ということの意見書を出していくことは可能である。お願いしたい。

再答弁/市長 今の国の見直しが進んでおるということは私も知っている。明確な判定が出たわけでもない。どんな数字になっていくかは今後の問題だと思う。
現職の皆さんの議決があったというが、先ほどいったようにOBの方もみえるので、それを考えると、今、私から積極的に申し述べる立場にない。

● 再々質問/寺町
 国の案、すでに過去に権利を得ている方は減らせない、ゼロにはできない、せいぜい10%程度減らすという案を出している。一方で、自治体の負担はあげていくという案。
議長会は国の案以上に市に増やしてくれといっている。だからここの市議会は意見書をだした。過去のひとをゼロにするのではない。1割減らすだけ。
あらためて言ってほしいが、時間がない、45分しか時間がないのでここまでにする。


印刷用 本番の質問と答弁を対応して統合したPDF版 142KB
3番 インターネットの通信環境改善と多目的利用 答弁者 総務部長

質問/寺町
 山県市は、市営で光ケーブルを敷設、テレビ番組の配信とともにインターネット通信の環境を提供している。
 事業開始の2005年、インターネットの通信速度30メガを月額利用料2625円で、10メガを2100円で、という2コースを設定した。民間のCATV等に比べて一見格安だが、1接続あたり5万2500円の加入金のほか、事業実施のために市の起債(借金)や財源として「市民一人当たり10万円」ほどを費やしていることからすれば民間と一概に比較しきれるものではないということで、評価が分かれる。

 5年経過した今年の春から、特に夏以降、市民の利用者からは、時間帯によって、自分でスピード測定しても、0.5メガとか0.3メガしか出ていないという人が随分いる。「これはもう、詐欺だ」という声まで届いている。

 市は、HP(Webページ)で、「現在、インターネット接続が、休日及び平日の20時から24時の時間帯に集中して、接続しづらい状況。お客様や有線テレビ局の機器等の故障ではありません」との告知している。「テスト結果を今後のネット環境改善に利用」としていた。

 この種の問題は全国にいくつかある。「特定のヘビーユーザー」利用の多い人、「特定のアプリケーション」対策として「帯域制御の運用基準に関するガイドライン」も2008年5月に出された。

問い1. 現在のケーブルテレビ、CCYの加入者数とインターネット利用者数、供用開始後の年度別インターネット利用者数の推移、現在の利用者数の率はどのようか。

答弁/総務部長 CCYの加入者数は、平成21年10月1日現在8,353件で、インターネットの利用者数は 3,364件。
 供用開始後の年度別インターネット利用者数の推移は、各年10月1日現在では、平成17年は1,928件、18年は2,584件、19年は2,896件、20年は3,130件、21年は3,364件となり、現在の利用者数の率は、「対全体世帯数で33.19%」「対加入者数で40.27%」。

問い2. インターネット接続に関して、過去3年の年度ごとの苦情件数と、本年の主な苦情内容と市の回答はどのようか。

答弁/総務部長 インターネット接続に関しての過去3年の年度毎の苦情件数は、メールでの件数が18年度は16件、19年度は15件、20年度は10件、21年度は現在までに23件。
 電話での苦情は記録がないので数値で答えられないが、今年の8月中頃から苦情の電話が増え、多いときには、週に5~6件ほどあった。

 主な内容は、ネットのスピードが遅いとの事。CCYからは、他のプロバイダと同様でベストエフォート契約の為、同時接続ユーザー数の多い時間帯は、利用者数の少ない時間帯程のスピードが出ないことのご理解と、混雑時の利用でも通常のネット利用に対して支障が出ないように改善を行っていきたい旨の回答している。

問い3. そもそもの原因をどのように考えるのか。

答弁/総務部長 原因は、当初の供用開始時には、ホームページの閲覧やメールの送受信が主なネット利用の内容だったが、その後、ネット利用の形態が多様化しており、ファイル交換ソフトの利用、ネット動画の視聴、音楽データのダウンロードや、企業が企業活動にCCYのネットサービスで大量のデータを流されるようになってきたことなどが考えられる。

 さらに、今年度になってからは、ネットゲーム利用者の増加も見うけられ、休日や夜間の通信環境も悪化するようになってきた。

問い4. 当時、「上位回線は、提供開始当初は本市のシステムへ40メガから50メガで接続。上位回線が原因で加入者側の速度が出ないということがないというよう努める。ベストエフォートにて提供」と、2004年6月議会で答弁されていた。
今回12月議会に提案されているこの環境改善のための約1000万円の補正予算では、機器の導入などに関して「100メガ対応の現在のものを150メガ対応とする」と説明された。
 実際に供用開始後の上位回線との接続メガ数の経過と現状はどのようか。

問い5. 利用者の市民には1日も早く改善してほしいとの強い願いがある。補正予算が認められると、作業の段取りはどのように進み、「市民は、『いつごろ』から、『どの程度』に快適なインターネットが使えるようになるのか」、市の見込みは。改善時期について、速やかに整った場合と手間取った場合の展望を示されたい。

答弁/総務部長 4点目・5点目は一緒に説明する。
供用開始後の接続メガ数は、当初60メガで、その後、利用者数の増加や利用形態の変化に合わせ、 平成18年6月より80メガ、平成20年8月より100メガで接続し、現在に至っている。

 利用状況の変化への対応策としては、ネット関係機器をギガ対応にリニューアルすると共に上位回線を増速する必要があるが、今議会で補正予算をご決議いただき次第、早急に事務を進める予定。

 なお、上位回線の増速のためには、CCYが契約しているプロバイダであるニフティ側の光ケーブルの工事や、CCY機器の入札、納入などに日数を要するため、実際に改善されるのは、2月から3月頃の見込み。

 改善後の快適さの程度は、現時点で把握する事は困難だが、加入者の利用状況の把握及び回線スピードのチェックなど快適なインターネット環境を提供できるよう監視をしながら、随時、改善に向けた努力していく。
 また、障害がでた場合は、原因の究明と共に一刻も早い復旧に努めていく。

問い6. 通信利用料収入は、3200人×2300円=736万円/月額と私は推測する。上位回線のニフティに払うのは、100メガでも150メガでも月約300万円程度と認識している。150メガ対応の後、利用が増えればまたスピードを圧迫する。将来的にどのように対応するのか。

答弁/総務部長 ニフティへの支払いに関して、基本料金の他に、加入件数割りが月約200万円ほど掛かっている。
 インターネット利用状況は、日々変わっている、インターネットの利用が増えればスピードが遅くなり、遅くなれば帯域を増やさなければならない。帯域を増やせば、上位プロバイダへの支払いも多くなる。

 山県市のインターネット利用料は、他のインターネット事業者より大変安い料金設定となっている。利用者の皆様に、快適なインターネット環境を提供して行く為に、今後、帯域の大幅な増加が必要となった場合には、利用料金の改定も視野に入れていかなければならない。

問い7. 「ネット人口約1%のヘビーユーザー これが配信能力の50%を消費」との新聞報道もある。大量の情報流出の原因として、また使い方次第で違法になる「ウィニー」などのファイル交換や共有ソフトの問題があるし、著作権問題の犯罪もインターネットでは起きている。
「帯域制御のガイドライン」適用についての市の考えはどのようか。

答弁/総務部長 「帯域制御の運用基準に関するガイドライン」についは、平成20年5月に定めら、その適用に関してはネットワークの品質を確保するため、またヘビーユーザーのトラフィックがネットワーク帯域を過度に占有している結果、他のユーザの円滑な利用が妨げられるような状況が発生する場合には、適用するべきと考えている。

問い8. 開始前、光ケーブル(「道路」のようなもの)という市内共通の媒体を利用して、単なる情報発信以外に、市民を巻き込んだ活用展開を進めていく、ともされていた。実際に動き出して5年、具体的に何が行われているか。今後はどうするのか。

答弁/総務部長 光ケーブルを活用した事業展開にいては、現在のところ、具体的な計画は未定で、今後は、社会情勢などを見ながら検討していく。

問い9. 最近は、議会のインターネット放映に社会の要請もあり、撮影の機材やスタッフから発信設備まで諸経費がいる中で、全国各地の議会でインターネットの放送を始めている。

 ここ山県市は、さいわい、議会の様子の撮影からテレビ放送まで、10数年前から、定例会ごとに行っている。これらデータを変換してインターネット発信すれば、省力的で有効な利用策の一つと思うが、その「技術的な可能性」と「実施する意思」、この有無はどうか。
 議場の撮影は、現在のままにしろ、あるいはもっと簡単にしても良いから、インターネット放映も実施するときではないか。

答弁/総務部長  議会のインターネット放映は、市庁舎内にネット用サーバーを設置するとともに、有線テレビ局で録画したデータをインターネットで送信可能なデータに変換することで可能。
 今後のインターネットによる議会放映については、必要であれば、他市の状況を調査し、議会と協議しいく。

 (ここ山県市議会は、一般質問は「一人、3問45分」という制限がある。この答弁で時間切れ)

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