◆原子力推進強化策・いまどき／廃棄物の地層処分・事業仕分けでは 来年度予算計上の見送りを視野

　高レベル放射性廃棄物の地層(地下)処分の問題。
　岐阜の瑞浪と北海道の幌延で研究開発が続く。

　先日の政府の事業仕分けでもテーマとされ、「後送り」と評価された。

　岐阜県知事は、処分地は受け入れないと表明している。
　そんなところにも、経済産業省資源エネルギー庁の全国エネキャラバン
　　「考えよう！　ニッポンのエネルギーのこと」というイベントを当ててくる。

　こういう事業費は無駄の典型。

　今日９日は岐阜県庁の近くで開かれる。
　
　ともかく、前政権も今の政権も原発推進のふうだけど、お断り。
　そんな関連情報。

人気ブログランキング→→←←ワン・クリック１０点
６位あたり

「原子力推進強化策」 ２００９年６月１８日、総合資源エネルギー調査会電気事業分科会 原子力部会決定　「原子力推進強化策」 原子力発電推進強化策　平成２１年６月　経済産業省 ○原子力発電は、供給安定性と経済性に優れた準国産エネルギーである。また、発電過程において二酸化炭素を排出しない低炭素電源の中核として、我が国の基幹電源としてこれまで以上に大きな役割を担わなければならない。原子力発電の活用なくしては、エネルギー安定供給はもちろん、地球温暖化問題への対応はおよそ不可能である。 ○原子力政策大綱（２００５年１０月閣議決定）では、「２０３０年以後も総発電電力量の３０～４０％程度以上の供給割合を原子力発電が担う」との方針が掲げられている ・・・・・・・・略

　またしても、ミスリードしかねない「スウェーデンの脱原発政策転換」という日本の報道

●スウェーデン『脱原発』を転換へ（産経新聞）

●スウェーデン、脱原発転換（朝日新聞）

●原発回帰の欧州　スウェーデン廃棄政策撤回（毎日新聞）

これらはいずれも、２００９年２月６日あるいは２月７日（毎日新聞）付けの全国紙に掲載されたものです。
　
●経産省が原発推進強化策 ２０年に発電比率４０％に
　　　　　　　　　　　　　　2009/06/18 22:49 【共同通信】
　経済産業省は１８日、発電の過程で温室効果ガスを排出しない原子力発電の比率を２０２０年時点で４０％程度に増やし、地球温暖化防止に積極活用するべきだとする原子力発電の推進強化策をまとめた。

　強化策はまず、原発の利用効率を向上させるため、１月に導入された定期検査間隔延長を生かした運転期間の長期化や、運転中の検査・補修の拡大などをそれぞれ推進するとした。

　計画中の１８年度までに９基の原発増設は着実に推進。３０年前後に本格化する原発の建て替え時期を視野に、需要の少ない時期に定格出力以下で運転する方法の導入や、計画から建設までの期間短縮など、電力会社の運用を柔軟にし、投資リスクを軽減する施策を講じる。

　一方、使用済み核燃料を再処理して、抽出したプルトニウムを再利用する核燃料サイクル政策は「確固たる国家戦略として」推進すると強調。

　原発でプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を使うプルサーマルの早期実施に向け業界を挙げて取り組むことや、使用済み核燃料の中間貯蔵施設の立地、再処理で発生する高レベル放射性廃棄物の処分場の選定を進める。

●スウェーデン、脱原発方針を転換　原発更新へ新法案
　　　　　　　　　朝日　2009年2月5日23時32分
　【ロンドン＝大野博人】スウェーデン政府は５日、８０年に決めた脱原発方針を転換すると発表した。石油など化石燃料への依存度を下げ、温室効果ガスの排出量を減らすのが狙いだと説明している。

　同国政府によると、３月に新法案を議会に提出する。これによって現在１０基ある原子炉が寿命を迎えるにしたがって、新しいものに換えていくことが可能になるとしている。法案には、２０年までに温室効果ガスの排出量を４０％程度削減するという目標なども盛り込まれるという。

　同国は８０年の国民投票で脱原発方針に支持が集まり、国会が１０年までに原発を全廃するという決議をしていた。しかし、電力需要の約半分を担ってきた原発の代替エネルギーが十分に確保できず、今のところ閉鎖した原発は２基にとどまる。さらに気候温暖化問題で、政府は脱原発方針は維持できないと判断した。

●　金口木舌 2009年6月27日
　原子力ルネサンス（復興期）と叫ばれるほど、原子力への再評価が高まっているという。背景には温室効果ガス排出量対策がある

▼現在、原子力発電所を保有するのは３１カ国・地域。東南アジアやアフリカ諸国、中東湾岸諸国など原発を持たない４３カ国が導入を計画しているようだ。原油や天然ガスへの依存軽減も理由に挙げるが、その真意は那辺（なへん）にあるのか

▼これが報道されたのは１カ月余前。北朝鮮の核開発問題が連日のように報じられていただけに、疑問がとめどもなくわいた。核拡散に歯止めをかけられるのか。核の脅威はますます拡大されそうだ

▼原発は「核の平和利用」とされるが、使用済み核燃料に含まれるプルトニウムは核兵器への転用が可能だ。さらに天然ウランから核燃料を製造する過程で出てくる劣化ウランは「劣化ウラン弾」という“通常兵器”に大化けする。世界の紛争地域で使用されている

▼過日、原発を監視する人と話した際「日本を攻撃するのに原爆は不要。通常爆弾で十分だ。稼働中の原発を狙えば原爆並みの効果がある」と言う。背筋が凍った

▼問題は軍事転用ばかりではない。放射性廃棄物の処理―という大きな課題は未解決のままだ。デンマークは約３０年で自然エネルギーへの転換を図った。環境とエネルギー問題を真剣に考える段階に差し掛かっているのではないか。

行政刷新会議　事業仕分け　公式ページ>　 １ページ ３ページ 岐阜の瑞浪と北海道の幌延で研究開発 ９ページ ○ 目的の妥当性 ・廃棄物の最終処分地での坑道の掘削に反映する技術の研究開発であるが、最終処分地の選定は大幅に遅れていることから、本研究についてもそれに合わせて後ろ倒しを行うべきではないか。 ※岐阜県瑞浪市と北海道幌延町において実施されている坑道掘削技術の研究開発 ○当初計画では瑞浪:1.000m、幌延:500mまでの掘削を22年度 ・当初計画(22年度終了を予定)に比べ計画が進まず、目標達成の見通しが不透明 その間、所要経費もかさみ、現在、当初計画を半分程度進める経費だけで当初計画達成のための経費(540億円)を大幅に超過する見込み。 ・今のまま計画を進めればますます経費が膨らみ、莫大な税金投入を要すること、また、そもそも最終処分地選定が遅れていることと考えあわせれば、来年度予算計上を見送り、計画を練.り直すべきではないか。 (注)深度の法定要件は300m以深となっており、現在ほぼその深さに達している。 Q事業の必要性 ・幌延には本研究の理解増進のための施設(ゆめ地創館)があり、運営費に約5千万円を要しているが、経費節減の取組みはなされているか・・

●決まっているの？　東濃、幌延　高レベル放射性廃棄物の処分場！？
　　　　　　　　　れんげ通信 ブログ版　　作成日時 ： 2009/11/29 15:50 から
　・質問
　今の２ヶ所（瑞浪と幌延）は絶対実際の場所にはならないという前提のもとでやっているのか？

　・予算要求側の説明
　　そこは非常に微妙なところでありますが、地元との関係では、そういう考え方でやっている。

　◆感想　
　　　　地元とはそういう約束。
　　　　しかし、ある人たちの間では、このことは「非常に微妙」だと、言っています。
　　　　研究所のある地域が処分場を受け入れるような方向に持っていきたい、
　　　　または、本音では研究所の周辺に処分場をつくるという、
　　　　暗黙の了解があるのではないかと、改めて思いました。


●経済産業省資源エネルギー庁　全国エネキャラバン　考えよう！ニッポンのエネルギーのこと

　★１２月９日　主催：経済産業省資源エネルギー庁、岐阜新聞社・岐阜放送

●信義にもとる経済産業省、資源エネルギー庁に抗議文 　　　れんげ通信 ブログ版　2009/12/04 18:02 　来る１２月９日（水）、資源エネルギー庁・岐阜新聞・岐阜放送主催の全国道府県高レベル放射性廃棄物処分事業説明会が岐阜県内で行われます。 　しかし、岐阜県は1998年10月に当時の科学技術庁長官から、知事が反対しているので「岐阜県内が高レベル放射性廃棄物の処分地になることはないものであることを確約します」という文書を受け取っています（現在資源エネルギー庁が引き継ぎ）。 　さらに古田知事は資源エネルギー庁長官に直接岐阜県は高レベル廃棄物の処分場を受け入れないと申し入れています。 　２００９年１２月３日付で、私たちは『確約』と知事の申し入れを無視して高レベル廃棄物処分事業説明会を行うのは、信義にもとる行為だと、資源エネルギー庁に抗議文を郵送しました。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 経済産業大臣　　　　　　　直嶋　正行様 資源エネルギー庁長官　　　石田　徹様 資源エネルギー庁 放射性廃棄物等対策室長 苗村　公嗣様 国の『確約』と岐阜県知事の申し入れを無視して 岐阜県内で高レベル廃棄物の処分事業説明会を行うことに対する抗議文 　私たちは、超深地層研究所（以下、「研究所」）が高レベル処分場の呼び水になると考えています。既に東濃地域は住民に知らせないまま高レベル処分研究費で文献調査が終了し、概要調査相当の調査も終えていること、研究所では精密調査地区に相当する調査が行われていること、一方無数のミズミチをつくった研究所は処分場にできないが、日本で最も地下データが集められている研究所の周辺地域が高レベル処分場にされる可能性が高いと考え、研究所自体に反対し、なおかつ岐阜県内を高レベルの処分場にさせないために行動しています。 　岐阜県知事はこうした住民の批判を受け、当時の科学技術庁長官に照会文を提出し、科学技術庁長官は1998年9月18日、「貴職をはじめする地元が処分場を受け入れる意思がないことを表明されている状況においては、岐阜県内が高レベル放射性廃棄物の処分地になることはないものであることを確約します。」という回答文書を知事に渡しました。この文書は省庁再編で経済産業省資源エネルギー庁に引き継がれました。 　しかも、古田肇知事は口頭で2006年、資源エネルギー庁長官に岐阜県内に高レベル処分場を認めないと直接申し入れています。知事の姿勢は現在も変わっていません。 　行政府の長が「岐阜県内が高レベル放射性廃棄物の処分地になることはないものであることを確約します。」と、『確約』しながら、その岐阜県で高レベル処分場の説明会をすることは、国の『確約』が時と場合に応じて変わりうるものである事を自ら示したものであり、国の政策の信頼性を自ら踏みにじるものです。 　その上、岐阜県知事の資源エネルギー庁長官への申し入れを無視して、敢えて岐阜県で高レベル処分場の説明会をすることは許されません。 私たちは、この信義にもとる行為に、強く、強く抗議します。 　　　　2009年12月3日 提出団体 　　　　 　　　　　　　　　　　　　　 埋めてはいけない！核のごみ実行委員会・みずなみ 　　　　　　　　　　　　　　　 くらし　しぜん　いのち　岐阜県民ネットワーク 　　　　　　　　　　　　　　　　　放射能のゴミはいらない！市民ネット・岐阜 　　　　　　　　　　　 　 　賛同団体 「国鉄労組美濃太田分会」（岐阜県） 「国労多治見分会」（岐阜県） 「徳山ダム建設中止を求める会」（岐阜県） 「平和・人権・環境を考える岐阜県市民の声」（岐阜県） 「岐阜ピースサイクルネットワーク」（岐阜県） 「核のゴミキャンペーン・中部」（愛知県） 「食と環境の未来ネット」（愛知県） 「東海民衆センター・名古屋市中区金山」（愛知県） 「名古屋生活クラブ」（愛知県） 連絡先　放射能のゴミはいらない！市民ネット・岐阜 ●2007年7月18日　岐阜県内での高レベル放射性廃棄物処分事業に関する説明会開催や知事への協力依頼等の計画に対する抗議文

● 高レベル最終処分 国が全国で説明会／候補地選び切迫感薄く
　　　　　　２００８．１１．３　東奥日報
　六ケ所再処理工場のアクティブ試験（試運転）が大詰めを迎えているが、同工場から出る高レベル放射性廃棄物の行き先がなかなか決まらない。経済産業省資源エネルギー庁は最終処分場の早期選定のため、今年から一般市民を対象とした説明会「全国エネキャラバン」を各都道府県で開き、処分事業への理解を訴えている。「原子力の日」に当たる十月二十六日、盛岡市で開かれた説明会をのぞいた。

　説明会は一月十日の東京を皮切りに、すでに全国二十カ所以上で開かれている。事業費は、本年度上半期で約一億二千万円。本県での開催時期は未定だが、三村申吾知事は県内で説明会を開くことは容認している。

　盛岡市での説明会には、定員百五十人に対し約百二十人が集まった。エネ庁によると「雨のせいか、他県会場よりはやや少ない」という。

　説明会は全体でおよそ二時間。「お天気キャスター」森田正光さんによる講演に続き、エネ庁の担当者がガラス固化体（高レベル放射性廃棄物）を地下三百メートルより深い場所に埋める地層処分について説明。処分場に約四万本の固化体が入ることや、誘致・建設に伴う経済効果、処分地を公募していることなどを紹介した。

　後半はディスカッション。岩手県内の市民や学生の代表、日本原子力研究開発機構の担当者ら五人が、壇上で意見を交わした。

安全性を強調

　「万が一放射能が漏れた場合は」との質問に、原子力機構・地層処分研究開発部門の石川博久さんは「断層が動いて固化体三百本が壊れ、放射能が地上に出るという最悪の想定でも、放射線量は一・六ミリシーベルト。一般公衆の自然界から受ける年間線量とほぼ同等だ」と答え、安全性を強調。

　「地上で管理した方が安全では」との問いには、石川さんは「今は安全かもしれないが、人間による間違いがあったり、災害やミサイルが飛んでくるということも全くないわけでない。地下の方が安定的」と答えた。

　ただ、固化体を一時保管する青森県が最終処分を拒否していることや、経産相が「青森県を最終処分地にしない」旨の確約書を四月に出したことについて、国側から触れられることはなかった。

　このためか会場の雰囲気も、候補地選定に向けた切迫感は希薄。

　終了後、本県が最終処分を拒否していることを記者から伝えられた六十歳代の男性は「聞いたことがなかった」と驚きを示した上で、「恩恵を受けておいて、汚いものだけ他県にというのは…」と表情を曇らせた。六十歳代の女性は「岩手につくるのは反対。海の底に捨てる方が良い」ときっぱり語った。

応募自治体ゼロ

　原子力発電環境整備機構（NUMO）は二〇〇二年から処分地を公募している。しかし応募の動きが出るたびに住民の激しい反対が起きており、現在手を挙げている自治体はゼロ。一方で予定する「平成四十年代後半」に処分を開始するためには、ここ一、二年で選定作業の初段階である文献調査に入る必要があるとされる。

　エネ庁原子力地域広報対策室の尾崎嘉昭室長は「できるだけ速やかに全国を回り、文献調査に名乗りを上げてもらえるようにしたい」と話していた。