◆予算案・政府のデータにリンク／平成２２年度／国の借金状況／予算詳報コンパクト版・共同通信

　国の新年度予算が、昨日１２月２５日に発表された。
　借金は国民ひとりあたり約５００万円だという。

　地方議会にいるから、予算には興味がある。
　しかも、政権交代から約１００日後の年度途中。

　ま、いろんな問題が指摘されているけど、様子をみたい。

　テレビや新聞で予算のことを知る人が大部分だろうけど、
　このブログでは、今回は、政府発表のデータにリンクしてみる。
　
　各種データが示されているが、ここでは、借金などを画像でみてみる。
　国家公務員の人件費が多いことも目立つ。

　予算の具体的な内容についての新聞記事は、
　共同通信の「予算詳報コンパクト版（１）～(３)」が網羅的。

　ところで、昨日も早朝から遅くまで、今朝も早くから外の仕事。
　今朝は、ブログも出さずに仕事に外へ。身体が疲れきっている。
　今日は早くやめて、やっと、午後５時前の今、ブログを投稿。

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平成２２年度予算政府案 平成２２年度予算政府案／政府案閣議決定（平成21年12月25日） 平成２２年度予算のポイント (360kb) 平成２２年度予算フレーム (91kb) 平成２２年度一般会計歳入歳出概算 (96kb) 我が国の財政事情 (92kb) 公務員人件費 (65kb) 各予算のポイント ○　内閣・司法警察・財務省予算 (2,900kb) ○　総務省予算 (687kb) ○　経済産業省予算、ODA（政府開発援助） (1,050kb) ○　文教・科学技術予算 (148kb) ○　社会保障関係予算 (9,530kb) ○　農林水産関係予算 (13,770kb) ○　国土交通省予算、環境省予算 (1,760kb) ○　公共事業予算 (740kb) ○　防衛関係予算 (752kb) （参考）平成22年度租税及び印紙収入概算 (72kb) 我が国の財政事情 (92kb) ４枚目／（２）一般会計税収、歳出総額及び公債発行額の推移 ５枚目／（３）公債発行額、公債依存度の推移 ６枚目／（４）公債残高の累増 公務員人件費 (65kb)

●来年度予算、社会保障９・８％増　歳出、国債新規発行が過去最高
　　　　　　　　　　サンケイ　2009.12.25 18:28
　政府は２５日、平成２２年度予算案を閣議決定した。一般会計の総額は９２兆２９９２億円、政策経費に充てる一般歳出は５３兆４５４２億円といずれも過去最大に膨らんだ。目玉の子ども手当を含む社会保障費は９・８％増の２７兆２６８６億円と、初めて一般歳出の過半を占めた。

　一方、税収は２１年度見込みと同水準の３７兆３９６０億円にとどまる見通し。「埋蔵金」の活用で税外収入を１０兆６００２億円に積み上げたが、収入の不足を穴埋めする新規国債発行は過去最大の４４兆３０３０億円に達した。税収が落ち込む中、政治主導による歳出削減は進まず、国の財政は一段と悪化する。

　来年度予算案では、社会保障費が大幅に増える一方で、鳩山政権が掲げる「コンクリートから人へ」の方針に基づき、公共事業関係費は１８・３％減の５兆７７３１億円と、過去最大の圧縮となった。

　鳩山政権は予算の無駄削減を目指し、「事業仕分け」を実施して政治主導による歳出削減に取り組んだが、仕分け結果を含む概算要求からの歳出削減額は１兆円程度。独立行政法人の基金などの国庫返納も１兆円程度にとどまった。

　政権交代前に７兆円規模の財源をを捻出できると主張してきた「無駄の根絶」は空振りに終わった。このため、「聖域」だったマニフェスト関連予算も１兆２千億円程度削減せざるを得なくなった。

　国債発行は４４兆３０００億円に達したが、鳩山首相が“公約”した「約４４兆円以下」の範囲内としている。

●１０年度予算案：借金頼み、歳出膨張　「過去最大」づくし、一般会計９２．３兆円
　　　　　　　毎日新聞　2009年12月26日
　◇マニフェスト、工程表修正へ
　政府は２５日の臨時閣議で、１０年度予算案を決定した。全体の規模を示す一般会計総額は、０９年度当初予算比４・２％増の９２兆２９９２億円と、２年連続で過去最大を更新。衆院選マニフェスト（政権公約）関連施策の計上で歳出が膨らむ一方、経済危機による税収急減の結果、新規国債発行額も３３・１％増の４４兆３０３０億円と過去最大に達した。当初予算段階で国債発行額が税収を上回るのは戦後初めて。事実上、借金頼みでのマニフェスト実現となった。【平地修、野原大輔】

　一般歳出は３・３％増の５３兆４５４２億円と過去最大。公共事業を１８・３％減の５兆７７３１億円と、過去最大のマイナスとした。マニフェスト関連では、子ども手当に１兆７４６５億円、高校授業料の無償化に３９３３億円など、概算要求段階６・９兆円とした必要額のうち計約３・１兆円を盛り込んだ。

　歳入は、税収が１８・９％減の３７兆３９６０億円と８４年度以来２６年ぶりの低水準にとどまった。国債発行を目標の「約４４兆円以内」に抑えるため、特別会計の積立金などの「埋蔵金」を活用し、税外収入を１５・８％増の１０兆６００２億円と過去最大規模に積み増した。

　鳩山由紀夫首相は２５日、首相官邸で記者会見した。新政権初の当初予算を「命を守る予算」と名付け、衆院選マニフェストで掲げた「『コンクリートから人へ』の理念を貫けた」と強調した。「（衆院の任期の）４年間に消費税の増税を考えることは決してない」とも述べ、改めて消費税率引き上げを否定した。

　一方でマニフェストの工程表に触れて「当然何らかの修正が必要になる」と述べ、参院選マニフェストを策定する際に整合性を図る意向を示した。



●予算詳報コンパクト版（１）　
　　　　　　　　　　　2009/12/26 00:11 【共同通信】
　政府が２５日、臨時閣議で決定した２０１０年度予算案の歳入と歳出の主要項目の内容は次の通り。

　◇歳入

　▽新規国債４４・３兆円
　国の一般会計税収は、０９年度当初予算に比べ１８・９％減の３７兆３９６０億円。法人税収は５兆９５３０億円と大幅な低迷が続くほか、所得税も雇用環境の悪化で減少する見通し。自動車重量税は暫定税率の国税部分を半分程度に減税することにより１６６０億円の減収となる。

　新規国債発行額は３３・１％増え、当初予算ベースで過去最高の４４兆３０３０億円。うち赤字国債は３７兆９５００億円で、戦後初めて当初段階から借金が税収を上回る。政府は１０年度国債発行額について「約４４兆円以内」との目標を掲げていた。

　◇歳出

　▽地財計画は２年連続減
　【地方財政】地方財政計画の規模は０９年度比０・５％減の８２兆１２００億円で、２年連続の減少。地方税収は１０・２％減の３２兆５０９６億円で、財源不足は過去最大の１８兆２２００億円。地方交付税は自治体への配分額で１兆７３３億円（６・８％）増の１６兆８９３５億円。

　臨時財政対策債（赤字地方債）を合わせた実質的な交付税は１７・３％増の２４兆６００４億円。一般財源は０・６％増の５９兆４１０３億円となる。

　歳出では「地域活性化・雇用等臨時特例費」（仮称）９８５０億円を計上。政策経費に充てる一般歳出は０・２％増の６６兆３２００億円。

　▽一般歳出の５０％突破
　【社会保障】社会保障関係費は、子ども手当の創設や生活保護費の増大で９・８％増の２７兆２６８６億円。一般歳出の５１・０％と初めて５割を超えた。

　医療費の国庫負担は、診療報酬の０・１９％引き上げなどで４・６％増の９兆４０４３億円。

　協会けんぽへの補助金は１２１６億円増額。基礎年金は国庫負担を２分の１とし、１０兆３２０７億円を計上。年金記録問題の対策費は要求のほぼ半分の９１０億円。生活保護費は受給者増で２兆２０９４億円と６・９％伸びた。

　▽子ども手当で１・７兆円
　【子育て支援】中学卒業までの子どもに月１万３千円を、所得制限を設けずに一律支給する「子ども手当」の給付費総額は２兆２５５４億円。うち国庫負担分は１兆４９８０億円。国から地方に別途配分する特例交付金２３３７億円、さらに１６６億円の事務費を加えると、国の負担は１兆７千億円規模となる。

　保育所運営費負担金は３・９％増の３５３４億円。家庭で子どもを預かる「保育ママ」事業も２８億円と倍額になった。

●予算詳報コンパクト版（２）　
　　　　　　　2009/12/26 00:12 【共同通信】
　▽高校無償化を実現
　【教育・科学技術】目玉公約の高校無償化を実現するため、３９３３億円を新規計上。公立高生は授業料が不要になり、私立高生には世帯所得に応じて年１２万～２４万円を間接的に助成する。

　公立小中学校と特別支援学校の教職員定数は、教員増員による子どもの教育環境の改善を明記した公約を反映し、０３年度以来７年ぶりに３００人純増させる。

　一方、自公政権の「骨太の方針」に基づき、０６年度から減額が続いている国立大学法人運営費交付金は、来年度も０・９％減の１兆１５８５億円。私立大への補助金など私学助成も１・５％減の４３９０億円となった。

　▽過去最大の削減
　【公共事業】公共事業関係費の総額は５兆７７３１億円で、０９年度からの削減額は１８・３％相当の１兆２９７０億円。金額、割合ともに過去最大の削減となった。

　下水道や住宅、道路などの補助金を衣替えし、使途を広げた社会資本整備総合交付金２兆２千億円（うち新規分１兆１千億円）を創設。整備新幹線の建設費は０９年度と同じ７０６億円。交付金化に伴い下水道は９１・６％減の４９６億円、住宅対策は６７・８％減の２０１６億円、道路は２５・１％減の１兆２４６４億円となった。

　▽普天間新規経費見送り
　【防衛】防衛関連経費は０・２％減の４兆７６６８億円で８年連続減。自衛官らの子弟を対象にした子ども手当分を含めると０・３％増の４兆７９０３億円となる。在日米軍再編経費（地元負担軽減分）として９０８億円（歳出ベース）を計上。うち米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設経費は、環境現況調査の経費など５２億円にとどめ、代替施設工事費など新規経費は見送った。在沖縄米海兵隊のグアム移転関連では４７２億円を計上。在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）は４７億円減の１８８１億円。弾道ミサイルを迎撃する地対空誘導弾（ＰＡＣ３）の１０年度からの追加配備は見送られた。

●予算詳報コンパクト版（３）　
　　　　　　　　　2009/12/26 00:12 【共同通信】
　▽ＯＤＡは７・９％減
　【外交・ＯＤＡ】政府開発援助（ＯＤＡ）は６１８７億円で７・９％減額。１１年連続の減少で、減少率は過去３番目の大きさとなった。「コンクリートから人へ」の政府方針を反映し、「ハコモノ」中心の無償資金協力援助は３分の１程度、１６０億円減額した。

　一方で、環境関連や非政府組織（ＮＧＯ）支援など重点分野は１３０億円増額。アフガニスタン支援として約３００億円を計上した。

　技術協力は５・０％減の１４８０億円。高額と批判された在外勤務手当は７・８％減の２７５億円となった。

　▽１０年連続で減少
　【食料・農業】総額は１０年連続で前年度を下回り、４・２％減の２兆４５１７億円。１９７６年度以来、３４年ぶりに２兆５千億円を割り込んだ。農家の赤字分を国が補てんするコメの戸別所得補償制度を新設、５６１８億円を確保した。

　中山間地域等直接支払交付金は１２・９％増の２６４億円で、非公共事業予算は１４・７％増の１兆７９５４億円。一方、事業仕分けの結果を受け、農業農村整備（土地改良）予算は６３・１％減の２１２９億円。公共事業全体では３４・１％減の６５６３億円となった。

　▽温暖化対策に重点配分
　【環境】温暖化防止策として、環境省は波力や地熱など再生可能エネルギーによる発電実証研究などに３１・８％増の５０億円を計上。国土交通省は、船舶の省エネルギー技術開発費として８億円を盛り込んだ。

　経済産業省の住宅用太陽光発電設備に対する補助制度は、事業見直しで倍増の４０１億円が認められた。電気自動車の補助金制度は、本年度の２５億円から１２３億円に大幅増。

　水俣病対策として本年度とほぼ同額の１１５億円も盛り込まれた。

　▽雇調金７４５２億円
　【雇用・中小企業対策】休業手当の一部を国が助成する雇用調整助成金を７４５２億円計上し、雇用保険の国庫負担も３０１０億円とほぼ倍増。一方、独立行政法人雇用・能力開発機構への支出は８４７億円と、２０・０％削減した。

　中小企業対策費は、１・１％増の１９１１億円。日本政策金融公庫に対する出資金を１８・０％増の６１７億円とし、中小企業の研究開発の支援事業も５４・９％増の１８４億円に拡充した。