明日投票の東京都議選は、今後の国政の流れにも大きく影響する。どの予想でも自民大敗。
選挙期間中にもかかわらず、安倍政権幹部らが不祥事・発言などで、さらに悪化。
そんなあたりを報道から抜粋して組み立ててみる。まとめとしてくくれば、いずれは内部からの安倍批判で、安倍降ろしにつながることも見える段階。
★ブルームバーグ ／「1989年と2009年に自民党が都議選で大敗した際は、その直後の国政選挙で大幅に減らす結果となった。」
★ブルームバーグ ／「１強」崩れる可能性も ／「築城３年、落城１日」／麻生太郎内閣への批判が高まる中で行われた09年７月の都議選では、自民党が10議席を失い民主党が都議会第一党に躍進。翌８月の衆院選で自民党は大敗し、民主党に政権を譲った。第２次安倍政権発足後の13年６月の都議選で自民党は59人の候補者全員が当選した。
安倍首相と小池知事との関係は悪くないと指摘。都議選の結果によっては、憲法改正への道が険しくなると予想されることから、都民ファーストが国政に進出した時は安倍首相が小池氏側を改憲勢力として取り込む可能性もある。
★zakza／不気味なのは、それほど強い逆風が吹いているとは思えないのに、世論調査や出口調査の結果が異常に悪いことです。３８議席に落ち込んだ０９年の時は、もっと強い逆風が吹いていた。もしかしたら、有権者は自民党に対して静かな怒りを募らせているのかもしれない。／「自民党が３８議席と大敗した０９年都議選の投票率は５４％。逆に自民党が５９議席と大勝した１３年都議選の投票率は４３％でした。勝敗のカギは、無党派層が動いて投票率が上がるかどうかです。もし、投票率が５５％を超えれば、自民党は過去最低の３８議席を下回る可能性も
★zakza ／小池氏に追い風、議席５０超の分析も 下村氏に文春砲／「官邸関係者が今週初め、都議選の情勢分析をしたところ『自民党３０議席台後半、小池新党４０議席台後半』という結果。その後、稲田朋美防衛相による『自衛隊の政治利用』と受け取られる発言。小池新党がさらに伸びる可能性。
「官邸や自民党本部は選挙後を見据えて、『小池氏とのパイプを残しておきたい』と考えているのではないか。露骨な『反小池キャンペーン』を繰り返せば、従来の支持層が離れると考えているようだが、オブラートに包んで批判しても大差はない。ここまで逆風が強くなれば、旧来の支持層を固めた方が得策だろう」
★産経 2017.6.30 18:54 ／当日の投票率 「曇り」で上がる？真夏日で下がる？／ どこまで気温が上昇するかが今回の投票率のポイントになるとみられる。
★PRESIDENT／都議選情勢「確かなことは"民進党壊滅"」／ 一番の影響を受けるのは／世論調査では善戦しているファーストだが、そこには落とし穴も存在している。組織票がまったくないのだ。／各調査に共通することは、民進党が壊滅することです。民進を裏切ってファーストから出馬した議員たちは助かる可能性があります
他に次を記録。
★産経 自民・二階俊博幹事長がメディア批判全開 「金もらって買ってもらっていること忘れては駄目だ」「落とすなら落としてみろ」
★毎日 学生が「やわらか選挙公報」…ウェブで公開
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●都議選：安倍首相に危機感、「１強」崩れる可能性も－７月２日投開票
ブルームバーグ 2017年6月30日 10:18 萩原ゆき、Isabel Reynolds
加計学園問題が尾を引く、稲田防衛相が失言－下村氏には週刊誌報道
「築城３年、落城１日」、2009年の下野を反省し戦う－安倍首相
日の投開票を控え、小池百合子東京都知事の率いる「都民ファーストの会」が自民党をリードする展開となっている。結果次第で2012年の第２次政権発足以後、「１強」と呼ばれた安倍晋三首相の政権基盤が崩れる可能性もある。
「築城３年、落城１日」ー。選挙戦終盤の28日、安倍首相は都内の応援演説で自民党の持つ危機感をこう表現した。09年に下野した時に国民の信頼を失ったことを反省し、新しい自民党に生まれ変わることを決意したと述べ、「あの時の悔しさ、無念さ」を思い起こして戦い抜きたいと訴えた。
今回の都議選は加計学園の獣医学部新設問題などの影響で内閣支持率が急落した直後に告示され、自民党にとって不利なタイミングとなった。共同通信社が24ー25日に行った世論調査では、政党別投票先として都民ファーストを挙げた人が26.7％と最も多く、自民党は25.9％だった。共産党は13％、公明党は12.3%で、調査時点で「投票先をまだ決めていない」とした人は57.2％だった。
政治評論家の有馬晴海氏は、今までは安倍自民党に代わる存在がなかったが、小池氏率いる都民ファーストが受け皿になると状況は変わるとコメント。国政レベルでも小池氏寄りの議員が増えてくると今後の政権運営は「厳しいかもしれない」と電話取材に述べた。
都民ファーストは、小池氏の改革理念に賛同する「希望の塾」の出身者を中心に50人（現有議席６）の公認候補を擁立。協力関係にある公明党公認の23人（同22）を含めて推薦を出した候補者計85人全員の当選を狙う。自民党は60人（同57）、共産党は37人（同17）、民進党は23人（同７）を公認した。
稲田防衛相発言
自民党に対する逆風は23日の告示後も続いている。27日には稲田朋美防衛相が演説で、自民党候補への応援を防衛省、自衛隊としてもお願いしたいと発言。その日のうちに撤回したが、自衛隊の政治利用とも受け取れると批判され、野党側は同氏の罷免を要求している。
下村博文幹事長代行（都連会長）は５月のインタビューで「都議選の結果はその後の国政に直結している」と今後の政権運営に与える影響を懸念していたが、６月29日には加計学園が自身のパーティー券計200万円を購入したと週刊誌が報道。同氏は会見でこれを否定し、記事は「選挙妨害と受け止めざるを得ない」と述べた。
争点
自民党は都内各地の演説会場で、都議選で問われているのは生活に影響する身近な政策だと強調。政治経験のない都民ファースト候補者の政策実行能力に疑問を呈している。安倍首相は28日、家族連れが目立った台東区の演説会場で、子育てのしやすい町づくりなど地域の課題を解決し、「政策を前に進めることができるのは国とも連携ができる自民党」だと訴えた。
対する都民ファーストの会は都議選争点に情報公開と行政の透明性を掲げる。幹事長の野田数氏は、地下の無害化もしないまま強引に豊洲移転を推し進め、東京五輪の費用管理もできていなかったのが都議会自民党だとした上で、国政でも自民党は情報公開とは逆方向に進んでいると批判。「われわれは何が起きているか真実を訴えれば勝てる」と自信を示した。
加計問題では、国会閉会後も政権側に説明責任を問う動きは収まっていない。文部科学省の前川喜平前事務次官が告示日の23日に都内で会見し、「行政がねじまげられた」と主張。民進、共産など野党４党は臨時国会の召集を求める要求書を衆参両院に提出した。
麻生太郎内閣への批判が高まる中で行われた09年７月の都議選では、自民党が10議席を失い民主党が都議会第一党に躍進。翌８月の衆院選で自民党は大敗し、民主党に政権を譲った。第２次安倍政権発足後の13年６月の都議選で自民党は59人の候補者全員が当選した。
ねじれ
東京大学大学院総合文化研究科の内山融教授は、都議選の特徴の１つとして国政との「ねじれ」を挙げる。
与党として安倍政権を支える公明党は、都議選では都民ファーストと連携し、候補者は都民ファーストの推薦を受けている。ウェブサイトに小池知事による同党候補への応援演説の動画を掲載。山口那津男代表は街頭演説などで、公明党は小池知事とともに改革を進めると訴えている。
内山氏はまた、安倍首相と小池知事との関係は悪くないと指摘。都議選の結果によっては、憲法改正への道が険しくなると予想されることから、都民ファーストが国政に進出した時は安倍首相が小池氏側を改憲勢力として取り込む可能性もあると指摘した。
安倍首相は28日の応援演説で、小池知事について「新風を吹き込んだことはよかった」と評価した上で、選挙後は東京五輪の成功に向けて「しっかり協力すべきはするのが当然」と述べた。
●1人区は全滅危機 都議選自民は「39議席」大惨敗が濃厚に
日刊ゲンダイ 2017年6月29日
自民党に衝撃が走っている。７月２日（日）投票の都議選は、歴史的な惨敗に終わる可能性が濃厚になってきたからだ。“惨敗ライン”である４０議席を割り込みそうなのだ。０９年に記録した３８議席に並ぶ可能性が出ている。もし、４０議席を割ったら、安倍政権は一気にレームダックになっておかしくない。
大手メディアが２４、２５日の土日に実施した「出口調査」の結果に自民党は真っ青になっている。「期日前投票」を終えた有権者に投票先をアンケートした。
結果は、都民ファースト４８、自民３９だったという。自民党は０９年の都議選の時、４８→３８議席という大敗を経験している。自民党が実施した世論調査も、都民ファースト４５、自民４１だったという。
都議会の定数は１２７。自民党の現有議席は５７。いずれにしろ、大量落選である。自民党関係者がこう言う。
「不気味なのは、それほど強い逆風が吹いているとは思えないのに、世論調査や出口調査の結果が異常に悪いことです。３８議席に落ち込んだ０９年の時は、もっと強い逆風が吹いていた。もしかしたら、有権者は自民党に対して静かな怒りを募らせているのかもしれない。本当に不気味です」
自民党の苦戦を象徴するのが、勝敗を決する７つある１人区である。最悪、全敗する可能性がある。
都議会のドンだった内田茂の地盤である千代田区も、築地市場がある中央区も、都民ファーストの候補にリードされている。自民党の牙城である島部も、小池百合子が最終日までに現地入りすれば逆転する可能性があるという。昨年の知事選では、小池票が自民候補の票を上回っている。
■都議選のネックは安倍首相
自民党が焦っているのは、安倍首相が街頭演説に立っても、立たなくても、どちらもマイナスになることだ。
「自民党が苦戦している理由は、もちろん加計問題をはじめとする安倍首相の対応です。自民党支持者からも『安倍首相はヒド過ぎる』『反省してもらいたい』と批判の声が上がっている。安倍首相が表に出ることはマイナスになる。でも、街頭演説をやらないために『逃げている』と批判されてる。過去４回の国政選挙、自民党は安倍人気で勝利してきたが、この都議選は安倍首相がネックになっている。安倍首相本人もいら立ちを強めています」（政界関係者）
出口調査の結果通り、自民党は大敗するのか。政治評論家の本澤二郎氏はこう言う。
「自民党が３８議席と大敗した０９年都議選の投票率は５４％。逆に自民党が５９議席と大勝した１３年都議選の投票率は４３％でした。勝敗のカギは、無党派層が動いて投票率が上がるかどうかです。もし、投票率が５５％を超えれば、自民党は過去最低の３８議席を下回る可能性もあると思います」
投票日まであと４日。“反安倍”の空気はどんどん強まる一方ではないか。
●【２０１７都議選 首都決戦】小池氏に追い風、議席５０超の分析も 下村氏に文春砲＆豊洲問題争点ならず
zakzak 6.30
東京都議選（７月２日投開票）は終盤戦に突入した。自民党は閣僚や所属議員の失言・暴言で失速したうえ、都連会長の下村博文幹事長代行には「文春砲」が炸裂（さくれつ）した。一方、小池百合子都知事率いる地域政党「都民ファーストの会」（小池新党）の勢いは止まらず、公認・推薦を合わせて「５０議席台半ば」という分析も浮上した。こうしたなか、「都議選の焦点」とされていた、豊洲新市場への移転問題があまり取り上げられていない。小池氏は告示後、ほぼ語っておらず、自民党もなぜか攻めきれない“奇妙な状況”となっている。
都議選
「官邸関係者が今週初め、都議選の情勢分析をしたところ『自民党３０議席台後半、小池新党４０議席台後半』という結果だった。その後、稲田朋美防衛相による『自衛隊の政治利用』と受け取られる発言があった。早急に分析し直す必要があるが、小池新党がさらに伸びる可能性がある。公認・推薦を合わせて５０議席台半ばに届きそうだ」
永田町事情通はこう語る。
自民党が「加計学園問題」「豊田真由子衆院議員の暴言・暴行」「稲田氏の失言」という三重苦で自滅に陥るなか、小池新党が議席を上積みする結果となりそうだ。
・・・(略)・・・
政治評論家の小林吉弥氏は「官邸や自民党本部は選挙後を見据えて、『小池氏とのパイプを残しておきたい』と考えているのではないか。露骨な『反小池キャンペーン』を繰り返せば、従来の支持層が離れると考えているようだが、オブラートに包んで批判しても大差はない。ここまで逆風が強くなれば、旧来の支持層を固めた方が得策だろう」という。
まったく違う指摘もある。・・・(略)・・・
●【東京都議選】自民・二階俊博幹事長がメディア批判全開 「金もらって買ってもらっていること忘れては駄目だ」「落とすなら落としてみろ」
産経 2017.6.30 22:21
自民党の二階俊博幹事長は３０日、東京都国分寺市で開かれた都議選応援演説で、差別用語を使って北朝鮮を批判した６月２９日の自身の発言に関する報道内容に対して「言葉一つ間違えたら、すぐにいろんな話になる」などと述べ、メディア批判を繰り広げた。
二階氏は２９日、東京都板橋区で、弾道ミサイル発射を強行する北朝鮮を念頭に「よく変なものを打ち上げてくる国がある」と発言、その際に精神障害者に対する差別表現を使った。後で記者団に「表現として必ずしも適切でないものが一部あった」と釈明した。
３０日の演説では「どういうつもりで書いているか知らないが、お金払って（新聞などを）買ってもらっていることを忘れては駄目だ」と述べた。
さらに「落とすなら落としてみろ。マスコミの人たちが選挙を左右すると思ったら大間違いだ。マスコミが偉いと言ったって、限度がある」とも強調した。
●【東京都議選】当日の投票率 「曇り」で上がる？真夏日で下がる？
産経 2017.6.30 18:54
東京都議選が投開票される２日の天気は３０日午後５時時点で「曇り」予報で“選挙日和”となりそうだ。ただ、予想最高気温３１度という暑さで投票率が下がる可能性もある。
気象庁によると、３０日から１日にかけては列島南方から太平洋高気圧が張り出し、梅雨前線を押し上げるため、東京付近は雨が降りやすい。３日からは高気圧に覆われるが、２日は雲が残りそうだ。
一般的に投票日が好天だと遊びに行き、雨だと外出しにくく、どちらも投票率が低下するといわれる。２日の天気はちょうど良い曇り空だが、予想最高気温は３１度の真夏日となっている。
過去５回分の都議選の投票率と気温を見ると、晴れて気温３５・８度まで上がった平成９年７月６日は投票率４０・８％とかなり低い。どこまで気温が上昇するかが今回の投票率のポイントになるとみられる。
● 都議選情勢「確かなことは"民進党壊滅"」 一番の影響を受けるのは……
PRESIDENT 2017.6.30 2017年7月17日号
公明党の「非常に不気味な動き」
7月2日投開票の東京都議会議員選挙において、都議会自民党と都民ファーストの会は各選挙区で死闘を繰り広げている。
「自民党が実施した調査で、議席数を大幅に減らすのではないかと考えられていた公明党ですが、全国の創価学会員の懸命な応援等により、勢いを盛り返しており現有議席を守れそう」
そう話すのは、全国紙の政治部記者だ。今回の都議選では国政選挙並みの体制で報道を実施するという。
「公明党の候補がいない地域で、公明党は非常に不気味な動きをしています」
こう嘆くのは、公明党の推薦を受けた都民ファーストの会の公認候補者だ。
「自分の立候補する地域で、電話で情勢調査を独自に実施したところ、公明党を支持する人たちの間で、きれいに票が自民党とファーストに半分ずつ分かれていました。公明党の支持層は、本部の命令があれば3日で投票行動を変えると聞いていますので、これからも油断なりません」
「国政では自民」「都政ではファースト」と「二股」をかける公明党だが、各選挙区内でも「二股疑惑」が起きていた。
組織票がない都民ファースト
世論調査では善戦しているファーストだが、そこには落とし穴も存在している。組織票がまったくないのだ。幹事長の音喜多駿氏は、自身の開催した決起大会で3割近くの申込者が当日ドタキャンした現状を嘆き、「組織がなく浮動層のみで闘う怖さを痛感した」とブログで述べている。民進党の支持組織である労働組合の幹部はこう語る。
「基本的には、民進・元民進の議員を応援していますが、選挙区に民進、元民進の議員がいない場合は、ファーストの新人候補の応援にも入っています。驚かされるのは、選挙の仕方についてまるで何も知らないこと。取りこぼしも多いのではないでしょうか」
さまざまな都議選の情勢調査が漏れ伝わる中で、あるひとつの共通点を指摘するのは、早稲田大学招聘研究員の渡瀬裕哉氏だ。
「各調査に共通することは、民進党が壊滅することです。民進を裏切ってファーストから出馬した議員たちは助かる可能性がありますが、当選後も『元民進』のレッテルを貼られることになる。民進党の組織から支援を受ける彼らは、『しがらみ』の渦中にあるにもかかわらず、当選後には議員生活が長いことを理由に先輩風を吹かせ、旧かがやけTokyoや改革派の新人との内部抗争が始まるのではないか」
自民都連で自慢話「息子が電通の部長」
都議会議員は、国政選挙にも大きな影響を与える。民進都議が壊滅すれば、一番の影響を受けるのは、民進都連の国会議員たちだ。
「菅直人氏、長妻昭氏など民進党を象徴するような政治家が、次回の衆議院選挙を現職都議の支援を受けずに戦うことが濃厚。小池旋風の一番の被害者は彼らでしょう」（前述の全国紙記者）
最後は、都議会自民だ。頼みの内閣支持率が急降下。石原伸晃前都連会長が都民ファーストの会を「北朝鮮」になぞらえたことで批判を受けるなど、自民党都連関係者は頭を悩ませる。・・・(略)・・・
●学生が「やわらか選挙公報」…ウェブで公開
毎日 2017年6月30日 11時09分
東京都議選（７月２日投開票）に若い世代にも関心を持ってもらおうと、大学生の団体が主な候補者を紹介するウェブサイト「やわらか選挙公報」を公開している。４２選挙区のうち８区について、独自のアンケートなどを基に候補者の横顔や若者向けの政策をまとめた。今回の都議選は昨夏、選挙権が１８歳に引き下げられてから初めての実施。若者をターゲットにしたが、年配の世代からも「読みやすい」と好評という。
●都議選が揺さぶる円相場と安倍首相の経済政策
ブルームバーグ 2017年6月30日 09:32 Yuki Masujima
東京都議選は７月２日に投票・開票される。公明党の選挙協力を得た都民ファーストの攻勢を受け、逆風の吹く自民党が、全127議席のうち現有57議席をどの程度維持できるかが焦点だ。政治的リスクは安倍首相が2012年に政権に返り咲いて以来、最も高まっている。自民党が都政で大敗した際の国政への影響は未知数だが、安倍首相の政策遂行能力、改憲論議の進捗（しんちょく）に影響が出るようであれば、追加財政刺激策を伴った円高から円安への２段階の動きに注意したい。
 • 1989年と2009年に自民党が都議選で大敗した際は、その直後の国政選挙で大幅に減らす結果となった。
• 安倍首相が衆議院の解散を決断しない限り、次の国政選挙は18年12月とまだ先だ。しかし、19年10月の消費税増税を控えるタイミングということもあり、都議選の結果によっては、国の財政政策や為替相場に影響を与える可能性がある。
• ここで注目したいのが、安倍首相が昨年８月に28兆円の経済政策パッケージを公表した際の内閣支持率の動向だ。景気刺激策の公表を境に、安保法制後低迷していた内閣支持率の報道各社の平均値が50％を上回ることになった。
• 仮に都議選で自民党が大敗し、内閣支持率の低下に歯止めがかからなければ、秋にも改憲論議を国会で深めたい中、追加財政政策、もしくは消費税率引き上げの３度目の延期などが安倍首相の選択肢に入る可能性がある。
• 従って、都議選で自民党が大敗する場合には、２段階の動きを考慮する必要があろう。直後の市場の反応は、政治リスクの高まりによる株安から円高への動き。その後、国政レベルでの追加財政政策が策定されれば、逆に株高から円安につながるとブルームバーグ・インテリジェンスでは想定している
• 一方、自民党が若干議席を減らす程度か、それよりよい結果となれば、６月に公表となった骨太方針からの大きな逸脱はないとみられ、マクロ経済への影響は限定的となる可能性が高い。
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