◆下落続ける安倍内閣支持率、31.9％も（ブルームバーグ）／「支持率急落３０％台に…読売、朝日、ＮＨＫ」（産経）／「政権の大転落の胎動が日本に」（農協新聞・森田実）

　何とヒドイ国会の答弁、もちろん、政府府側の答弁のこと。多くの国民がそう思って、憤って見たろう昨日のニュース。
　そこで、内閣支持率の報道を見た。
　次を記録。

●下落続ける安倍内閣支持率、31.9％も－政権運営は正念場に／ブルームバーグ　2017年7月10日
●読売新聞世論調査で内閣支持率36%と急落！全国6都市で安倍首相退陣求めるデモ／j-cast　7/10
●加計影響、内閣支持率急落３０％台に…読売、朝日、ＮＨＫ　８月改造で心機一転目指す／産経　7.10
●偶然なのか 内閣支持率と北ミサイル発射に“あうんの呼吸”／日刊ゲンダイ 7月6日

　面白い、と思ったのは次。
　★驕れる者久しからず 安倍内閣支持率急落の衝撃一覧へ★農業協同組合新聞　2017.07.02／森田実★≪「李下に」を忘れた総理／政治権力者の立場にいる政治指導者は、国民が疑いを抱くような事は、してはならないのです。安倍晋三総理以前の政治指導者のほとんどは、この言葉を守ろうとしてきました。・・・最高権力者が、法的に問題なければたとえ政治道義に反することをしてもかまわない、という態度をとった時、その政治権力者は国民の信頼を失います。日本国民はいま、このことに気づいたのです。
　しかし、安倍総理は、いまだ気づいていないように見えます。
・・政権の大転落の胎動が日本においても始まりました。
　
　取り巻きが厳しくしないから、安倍お坊ちゃんがハダカになっていく・・・

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●下落続ける安倍内閣支持率、31.9％も－政権運営は正念場に
　　　　　　　　ブルームバーグ　2017年7月10日 12:24 　広川高史
安倍晋三内閣の支持率が下落を続けている。報道各社の世論調査では、2012年12月の第２次政権発足後の最低を更新した。政権運営は正念場を迎えており、来月早々にも行う内閣改造、自民党役員人事で立て直しを図る。
　
　　自民党が過去最低の23議席にとどまった２日の東京都議選後の内閣支持率は、ＮＮＮ31.9％、朝日新聞33％、読売新聞36％といずれも下落。読売の調査では不支持率が52％と半数を超えた。読売は10日付朝刊で性別や年代を問わず、有権者の「安倍離れ」が広がっている実態が浮き彫りになったと分析している。

　　日本のメディアは内閣支持率が30％を切った場合、政権運営が困難な「危険水域」に入ったとみなす。第１次安倍政権は、07年８月にＮＨＫの調査による支持率が29％まで落ち込み、首相本人の体調悪化もあり９月に退陣した。一方、08年９月に発足した麻生太郎政権は、翌年２月には支持率が18％まで落ち込んだものの、同年８月の衆院選で敗北するまで政権を維持した。
　　菅義偉官房長官は10日午前の記者会見で、内閣支持率の下落について「国民の総意として真摯（しんし）に受け止めたい」と語った。

　　共同通信によると、安倍首相は９日、スウェーデンの首都ストックホルムで内閣改造・自民党役員人事に関し、骨格をころころ替えるべきでないと述べ、麻生副総理兼財務相や菅官房長官を留任させる方針を表明した。来月早々に人心を一新するとも述べた。
　　衆参両院は10日、前川喜平前文部科学事務次官を招致して内閣支持率低下の一因になった加計学園の獣医学部新設問題に関する閉会中審査を行ったが、外遊中の安倍首相は出席しなかった。

　　自民党では有志が「財政・金融・社会保障制度に関する勉強会」を結成している。野田毅前党税制調査会長、村上誠一郎元行政改革担当相ら安倍首相と距離を置くベテラン議員が中心になっており、６月に開いた第２回会合には石破茂元幹事長も参加した。
「信頼回復は不可能」
　　村上元行政改革担当相は７日のインタビューで都議選の敗因は「はっきり言って安倍総理、その人の責任だ」と明言。「安倍内閣、安倍政治が全部否定されたと言ってもおかしくない状況」と話した。信頼回復についても「インポッシブル（不可能）だ」と否定的な見方を示し、総理・総裁を「代えるしかない」と語った。

　　アベノミクスについても「財政出動も金融緩和も次の世代のツケでやっている」と批判した。政府と日本銀行が目指している２％の物価安定目標は、原油など「輸入物価が上がらない限り無理だ」と述べ、政府が取り組むべき政策課題として「財政規律の立て直し」と金融緩和の「速やかなる出口戦略を考えること」を挙げた。

　　ＵＢＳ証券ウェルス・マネジメント本部の青木大樹・日本地域最高投資責任者は電話取材で、内閣支持率について「30％台は黄信号、割れれば赤信号が点滅し、日本株はリスクシナリオを織り込みにいく」と指摘。仮に20％台となれば「総理交代を意識せざるを得ない」として、足元で過度なアベノミクス期待はないものの、経済成長重視の政策が崩れることはマイナス材料との見方を示している。

●読売新聞世論調査で内閣支持率36%と急落！全国6都市で安倍首相退陣求めるデモ
　　　　　　j-cast　2017/7/10 12:45
モーニングショーが読売新聞の世論調査結果として伝えるところによると、安倍内閣の支持率は36%。不支持は最高の52%に上ったという。また昨日（2017年7月9日）は、全国6都市で安倍首相の退陣を求めるデモが行われたそうだ。

「不支持の理由が、安倍総理が信頼できないというのが49%。政権発足後、最高の数字になったということです」（羽鳥）

都議選の敗因は60%が「政府・自民党への批判」
「データを見て興味深いのは、都議選の敗因は何だという質問で、小池知事への期待というのは30%。政府・自民党への批判が60%なんですね。だから自民党、政府の運営への批判がすごく大きかったと」（「モーニングショー」コメンテーターでテレビ朝日解説委員の玉川徹）

「よく言われますけど、受け皿があればそちらに流れると」（羽鳥）

「受け皿ということでは、都民ファーストの国政進出に期待するのが37%で、期待しないが49%。期待しないほうが多い。そうすると、この前の選挙結果は自民党、政府に対する批判票が都民ファーストを勝たせたということで、すべては受け皿がどうなるかなんでしょうね」（玉川）

●加計影響、内閣支持率急落３０％台に…読売、朝日、ＮＨＫ　８月改造で心機一転目指す
　　　　　　　産経　2017.7.10 23:06>
　学校法人「加計学園」の獣医学部新設問題への対応が批判され、安倍晋三内閣の支持率が急落している。読売新聞と朝日新聞が先週末に行った世論調査では、いずれも支持率が３０％台に落ち込んだ。内閣支持率は３割を切ると政権運営が極めて不安定となる「危険水域」とされている。首相は８月初めに断行する内閣改造・自民党役員人事で心機一転を図りたい考えだ。

　読売が７～９日に実施した世論調査は、内閣支持率は前回調査（６月１７、１８日）から１３ポイント減の３６％となり、平成２４年１２月発足の第２次安倍政権以降で最低を記録した。朝日が８、９両日に行った世論調査も１週間前から５ポイント減の３３％に落ち、ＮＨＫの世論調査（７～９日）は３５％だった。

　世論調査結果について、菅義偉官房長官は１０日の記者会見で「一喜一憂すべきではない」としつつ、「首相も述べているように、国民の声として真摯（しんし）に受け止めたい」と語り、閣僚全員が緊張感を持って課題に取り組む考えを示した。

　また、内閣改造に関しては「（支持率下落の）雰囲気を変える変えないではなく、私たちがやるべきことについて首相ご自身が適材適所の人を選ばれるだろう」と述べた。

　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査では、第２次安倍政権の過去最低の内閣支持率は、安全保障関連法案が国会で審議されていた２７年７月の３９・３％で、今年６月の調査は４７・６％だった。

●偶然なのか 内閣支持率と北ミサイル発射に“あうんの呼吸”
　　　　　　日刊ゲンダイ 2017年7月6日
　実は裏でつながっているのではないか――。

　４日午前１０時ごろ、北朝鮮から弾道ミサイルが発射され、日本海の排他的経済水域に落下した。それから約５時間後、北朝鮮は「特別重大報道」としてＩＣＢＭの発射実験に成功した、と発表した。

　が、これは偶然なのか。過去、北朝鮮がミサイルをブッ放すタイミングを時系列で追ってみると不思議なことが見えてくる。安倍政権に不都合が生じると、それを揉み消すように北朝鮮がミサイルを撃ってくれるのだ。

　２０１７年１月から今日に至るまで北朝鮮は計１０回１３発の弾道ミサイルを発射しているわけだが、どれも安倍内閣の支持率が低下した月にブッ放している。唯一６月は例外だが、ＩＣＢＭ開発が最終段階を迎えていたからか。

　もはや安倍首相と金正恩の間に“ホットライン”があるのでは？　と勘繰りたくなる。悪い冗談であって欲しいが……果たして。

●　驕れる者久しからず 安倍内閣支持率急落の衝撃一覧へ　
　　　　　　　農業協同組合新聞　2017.07.02　　森田実 / 政治評論家・山東大学名誉教授】
国会議事堂　6月19日の各紙朝刊で報道された世論調査の結果は、政界の空気を変えました。多くの国民は「安倍一強体制の崩壊が始まった」と感じたようです。政界でも安倍総理への見方が変わりました。安倍内閣にとっての試練の時代が始まったとみてよいでしょう。
　いま私のデスクの上に朝日、毎日、読売、日経、東京の5紙があります。各紙が報道した安倍内閣支持率の下落は次の通りです。
（1）朝日：支持率41％（▲6％）、不支持率37％（+6％）。
（2）毎日：支持率36％（▲10％）、不支持率44％（+9％）。
（3）読売：支持率49％（▲10％）、不支持率41％（+13％）。
（4）日経：支持率49％（▲7％）、不支持率42％（+6％）。
（5）東京（共同）：支持率44.9％（▲10.3％）、不支持率43.1％（+8.8％）。
　安倍総理は6月19日18時に記者会見し「反省」を表明しましたが、これで国民の安倍離れが止まるとはとうてい考えられません。7月2日投開票の東京都議会議員選挙の結果次第で安倍内閣は苦境におちいるおそれ大です。

◆7月東京都議選の意味
　来る7月2日投開票の東京都議会議員選挙（都議選）は、単なる地方選挙ではありません。国政に大きな影響をもたらす可能性があります。
　2017年7月の都議選の特徴の第一は、東京都の自民党が分裂したことです。小池百合子東京都知事は自民党を離党し、「小池新党」とも呼ばれる「都民ファーストの会」の代表に就任しました。これにより自民党東京都連と都民ファーストの会との対立は決定的になりました。
　第二は、これまで東京都政において長い間自民党と連立してきた公明党が、自民党と訣別し、小池都知事と協力する道を選んだことです。自民党都連は有力な友党を失い、小池都知事は有力な友を得ました。選挙結果において「公明党プラス都民ファースト」が都議会の過半数を得る可能性はきわめて高いとみられています。
　第三は、民進党（東京）が潰滅状況におちいったことです。民進党の有力候補の多くは民進党を離党し「都民ファースト」に協力を求めました。「東京民進」の崩壊です。

　小池新党が大勝利すれば、この三つの政治変化の特徴は全国に広がると考えられます。すなわち、保守（自民党）の分裂、保守の新党と公明党との協力関係の確立、民進党の壊滅という政治現象が全国化する可能性が高まります。
　「何時までもあると思うな親と金」という言葉があります。驕れる安倍政権は「親」すなわち国民の支持を失いつつあります。公明党の自民党離れの傾向は徐々に全国に広がる可能性は否定できません。この新たな政治の流れが全国化するかそれとも止まるかは、7月2日の東京都議選の結果で決まるのです。私は東京都で始まった新たな政治の流れは止まらなくなっている、と思っています。

◆「李下に」を忘れた総理
　政治権力者の立場にいる政治指導者は、国民が疑いを抱くような事は、してはならないのです。このことを、古人は「李下に冠を正さず」と言ったのです。すももの木の下で冠を正せば、外からはすももを取っているようにみえるから、こんなことはしてはならないという意味です。安倍晋三総理以前の政治指導者のほとんどは、この言葉を守ろうとしてきました。

　ところが、安倍総理は、自らが「腹心の友」と呼び、日頃ゴルフや食事を共にする親友の願いを達成させたのです。安倍総理自身は「自分は関係していない」「法的には何ら問題はない」と繰り返し強調していますが、最高権力者として守るべき政治道義を、安倍総理は守る意思がないことが明らかになりました。

　最高権力者が、法的に問題なければたとえ政治道義に反することをしてもかまわない、という態度をとった時、その政治権力者は国民の信頼を失います。日本国民はいま、このことに気づいたのです。しかし、安倍総理は、いまだ気づいていないように見えます。

　加計学園問題の本質はここにあります。大切なのは政治道義なのです。安倍晋三氏と加計学園理事長が真の友人であれば、少なくとも安倍晋三氏が総理大臣の間は、新学部の新設問題は凍結しなければならないのです。政治権力者とその権力に従っている政治家たちが、「李下に冠を正さず」という政治道義を知らずに、親しい友に利益をもたらすような不純な関係を平然とつづけるならば、政治は乱れます。国民の「安倍離れ」は、政治道義に反する行為をつづける安倍総理への警告なのです。もしも安倍総理がこのことに気付かずに暴走をつづけるならば、安倍総理の落日は早まるでしょう。

　政権の大転落の胎動が日本においても始まりました．