◆＜内閣支持率＞続落２６％ 「総裁３選」６２％否定特集（毎日 7/23）／安倍内閣の支持率下落 危険水域？（ＮＨＫ 7/27）／支持率急落の背景（ＢＢＣ）

　２７日のブログで、「安倍氏は『虚言壁』では」との旨を記した。ちょうどその日の「日刊ゲンダイ　7月27日／安倍首相『1月20日知った』のペテン答弁は国民への愚弄」の記事中には「ここまでウソを重ねると、国民をよっぽどバカにしているのか、虚言癖かのどちらか。」との記述があって、納得。

　ところで、ＮＨＫ 7月27日 の「特集 安倍内閣の支持率下落 危険水域？」は、いろんな分析をしていて面白かった。
　最も面白いと思ったのは、≪「青木率」=「内閣支持率と与党第一党の支持率の合計が５０％を下回った場合に政権が倒れる」「青木率」が４０を切ると３か月以内に交代する可能性が高いと言えそう≫
　その他の分析もあるから必見。
　
　他に、ＢＢＣが7月25日付で「日本の安倍首相、支持率急落の背景」をまとめていた。
　あとは次を記録。
●＜内閣支持率＞続落２６％　「総裁３選」６２％否定／毎日　7/23
●松尾貴史のちょっと違和感　安倍首相の国会答弁　あまりに下品で不誠実で幼稚／毎日　5月21日

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●安倍首相「1月20日知った」のペテン答弁は国民への愚弄
　　　　　　　　 日刊ゲンダイ　2017年7月27日
　よくもまあ、この期に及んでも平気でウソをつき続けられる、つけるものだ。２５日の参院予算委の閉会中審査。野党側は２４日の衆院予算委で、安倍首相が加計学園の獣医学部新設計画を「１月２０日の国家戦略特区諮問会議で初めて承知した」とした答弁の真偽を追及。安倍首相は「獣医学部新設の提案者は今治市であり、加計学園ではない。事業主体が誰か、今治市から説明はなかった」とシラを切っていたが、国民を愚弄するにもホドがある。

　今治市は２００７年から計１５回にわたって構造改革特区で獣医学部新設を要望してきた。当時の「提案申請説明資料」には、〈当該規制の特例措置の適用を受けようとする者の名称〉として〈学校法人加計学園〉とハッキリ明示されている。予算委で、その点を指摘された安倍首相は「知り得る立場」だったことは認めたものの、「数十ある申請をいちいち全部説明を受けているわけでもない。実際には今治市の提案について全く認識をしていなかった」と言っていた。加計どころか、今治市の獣医学部新設提案についても知らなかった、とスッとぼけたワケだが、これは大ウソだ。

安倍首相は３月２８日の参院決算委で加計問題を問われた際、〈今治市の獣医学部誘致は、平成１９年、これ福田政権ですね、また構造改革特区に最初の提案があって以来（略）福田政権、麻生政権、自民党政権下では対応不可とされていました。これが民主党政権下で、平成２２年度中を目途に速やかに検討と、これ前向きに格上げされたことを指摘しておきたい〉などと、過去の細かな経緯を把握していたことを明かしていたからだ。

■今治市の提案書はずっと「加計学園」
　構造改革特区で「今治・加計」の名前は出ていたが、国家戦略特区は別モノ――。安倍首相はこう言いたいようだが、苦し紛れの言い訳だ。実際、今治市の議会議事録（１６年６月定例会）には、菅良二市長のこんな発言が出てくる。

〈昨年、構造改革特区と国家戦略特区の提案が一本化されたため、６月に国家戦略特区として、国際水準の獣医学教育特区の提案を愛媛県と共同で行い（略）本年１月、正式に国家戦略特区の指定と区域方針が決定された〉〈国家戦略特区に関しましては、安倍総理の強いリーダーシップにより進められており、今治市が指定を受けたことは非常に意義がある〉

つまり、今治市にとって国家戦略特区は、それまでの構造改革特区と「一本化」して“衣替え”した程度の認識であって、構造改革特区だろうが国家戦略特区だろうが、事業主体は変わらず「加計学園」と考えるのが常識的な感覚だ。しかも、特区指定を受けた首長が議会で、背後に安倍首相の強いリーダーシップがあった――と認めていたワケで、どんなに安倍首相が「加計も今治も知らん」と言ったところで、信じる国民は誰もいない。

「そもそも国家戦略特区は安倍政権の地方創生の看板政策だったはず。その重要政策について、特区諮問会議の議長を務める総理大臣が、指定ギリギリまで『何も知らなかった』わけがないでしょう。仮に本当だとすれば、看板政策は何だったのかということです」（政治評論家の山口朝雄氏）

　ここまでウソを重ねると、国民をよっぽどバカにしているのか、虚言癖かのどちらか。もうウンザリだ。

●＜内閣支持率＞続落２６％　「総裁３選」６２％否定
　　　　　　　　　　　　毎日　7/23(日)
　毎日新聞は２２、２３両日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は２６％で、６月の前回調査から１０ポイント減。不支持率は１２ポイント増の５６％だった。支持率が２０％台になったのは２０１２年１２月の第２次安倍内閣発足後、初めて。安倍晋三首相の自民党総裁任期が来年９月に終わることを踏まえ、「代わった方がよい」との回答は６２％（３月調査は４１％）で、３期目も「総裁を続けた方がよい」の２３％（同４５％）を大きく上回った。首相の政権運営は厳しさを増している。

　首相の友人が理事長を務める学校法人「加計（かけ）学園」による国家戦略特区を利用した獣医学部新設計画を巡り、政府のこれまでの説明を「信用できない」は７６％に達し、「信用できる」は１１％。内閣支持層でも「信用できない」（４９％）が「信用できる」（３６％）よりも多かった。首相は２４、２５両日、衆参両院予算委員会の閉会中審査で、加計学園の計画に自身が関与していないことを説明する考えだ。

　調査では「安倍１強」の政治状況についても聞いた。「自民党から安倍首相に代わる人が出てきてほしい」が３１％で最も多く、「野党から首相に対抗できる人が出てきてほしい」は２５％、「新しい政党や政治団体から首相に対抗できる人が出てきてほしい」は２３％。「安倍首相が強いままでよい」は７％にとどまった。自民支持層では「安倍首相に代わる人」が５１％を占め、「ポスト安倍」への期待をうかがわせた。

　支持率は２カ月連続で１０ポイント下落し、与党内では憲法改正論議への影響を懸念する声も出始めた。今回の調査で、首相が目指す２０年の改正憲法施行について、議論を「急ぐ必要はない」は６６％、「急ぐべきだ」は２２％。首相が５月に改憲方針を表明した後、慎重論は調査のたびに増えている。憲法９条の１項と２項をそのままにして、自衛隊の存在を明記する首相の改正案に関しては、「反対」が４１％（前回比５ポイント増）、「賛成」が２５％（同２ポイント減）、「わからない」が２７％（同３ポイント減）だった。

　政党支持率は、自民２５％▽民進５％▽公明３％▽共産５％▽維新２％－－など。「支持政党はない」と答えた無党派は５２％だった。【池乗有衣】

　◇調査の方法
　７月２２、２３日の２日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った電話番号に、調査員が電話をかけるＲＤＳ法で調査した。福島第１原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村と、九州北部豪雨で被害を受けた福岡、大分両県の一部市村の電話番号は除いた。１８歳以上のいる１６２７世帯から、１０７３人の回答を得た。回答率は６６％。

●特集 安倍内閣の支持率下落 危険水域？ 　　　　　　　　ＮＨＫ　7月27日 21時27分 森友問題、加計問題、そして陸上自衛隊の日報問題などと相次ぐ中で、安倍内閣の支持率は各種世論調査で急激に下落しました。なかには支持率が３０％を切るところもあり、永田町では「安倍内閣は危険水域に入った」という指摘も出ています。第２次安倍内閣発足後に政治部に着任し、「安倍１強」と言われる政治情勢の中で政治取材を本格的に始めた記者が過去２０年の内閣支持率の推移を検証し、「危険水域」がどこにあるのかを探ります。（政治部 古垣弘人） ２０年分の内閣支持率を分析 今月、ＮＨＫの世論調査で安倍内閣を「支持する」と答えた人は３５％と前の月の調査よりも１３ポイント下落し、「支持しない」と答えた人の４８％を１３ポイントも下回りました。 私が５年を過ごした京都放送局から政治部に異動し、官邸クラブに配属されたおととし８月以降では内閣支持率がこのように落ち込むのは初めてのことで、私はこの先どうなっていく可能性があるのか知りたいと思いました。 そもそも内閣支持率とはどのように調べられているのか。ＮＨＫでは１９９８年から内閣を支持しない人の割合である不支持率や各政党の支持率とあわせて調査を行っています。今は全国の１８歳以上の男女を対象に無作為に発生させた電話番号に電話をかける「ＲＤＤ方式」という手法を用いて調査しています。 ことし４月から携帯電話も対象に加えるなど、これまでに調査方法が２度変更されていますので、従来と現在の結果を単純に比較はできません。 ただ、過去の内閣を見比べて検討を行えば、今の安倍内閣が今後どうなっていく可能性があるのか見通す一助になるのではないか。私は今回、ＮＨＫが内閣発足の当初から支持率を記録している小渕内閣以降の過去２０年分を分析してみることにしました。 まずはこの間の１０の内閣の全体傾向を把握したいと思います。在任期間と平均支持率、それに支持率の最高値と最低値、発足直後と交代直前の支持率を表にまとめました。 全体として支持率は政権発足直後が高く、交代直前に向かうにつれ、下がっていくのが基本的な傾向となっています。 平均支持率を見てみますと、最も高いのが小泉内閣の５４．５％、最も低いのが森内閣の２１．８％です。今の安倍政権のこれまでの平均支持率は小泉内閣に次いで２番目の高さとなっています。 また過去最高の支持率は小泉政権が発足後２回目となる２００１年６月の調査で記録した８５％、最低の支持率は森内閣が交代直前の２００１年４月に記録した７％となっています。 一方、最高支持率と最低支持率の差である支持率の変化の幅の大きさが最も大きかったのは鳩山内閣の５１ポイントとなっています。今の安倍内閣はこの数字が３１ポイントと現時点では過去最も小さくなっており、比較的高い支持率で安定してきたことを示しています。 盤石だった安倍内閣支持率 それでは今の安倍内閣の支持率はどんな変遷をたどってきたのでしょうか。 これまでの支持率と不支持率の推移をグラフにまとめてみました。 第２次安倍政権の発足当時の支持率は６４％。前の野田民主党政権の末期の３倍以上を記録しました。そして支持率は６０％前後の比較的高い水準をおよそ１年にわたって維持します。 支持率はこのあと何度か落ち込むことがありました。たとえば２０１３年１２月や２０１５年７月です。これらの背景には特定秘密保護法や安全保障関連法制の整備があったと見られますが、いずれも支持率はすぐに回復しています。 そしてことし２月にはトランプ大統領との初めての日米首脳会談での成果などが評価され、５８％に達するなど、支持率はおおむね４０％から６０％の間の比較的高い水準で推移してきました。 これについて世論調査を見ると安倍政権が「経済再生」を前面に打ち出し、有効求人倍率など各種の経済指標が改善したことなどが理由としてあげられると思います。 春からの異変 盤石だと思われていた今の安倍内閣の支持率の潮目が変わり始めたのはことし春でした。ことしの支持率の推移を抜粋したのが下のグラフです。 ことし３月、支持率が前の月よりも７ポイント低下しました。この時は大阪・豊中市の国有地が学校法人「森友学園」に鑑定価格より低く売却されていたことについての政府の説明に納得できないという声が広がったことが背景にあると分析されます。 そして、これまでであればいったん支持率が下がってもすぐに持ち直してきましたが、今回は少し違いました。４月の調査では支持率の回復は微増にとどまり、その後は５月、６月と支持率は続落。そして今月、支持率は第２次安倍政権発足以降、最低の水準まで下がりました。 不支持率が支持率を上回る状態となったのは第２次安倍内閣発足後、３回目のことです。今回の支持率の下落には獣医学部新設をめぐる一連の議論や、東京都議会議員選挙の応援で「防衛省、自衛隊としてもお願いしたい」と呼びかけた稲田防衛大臣の発言などが影響した可能性があると分析されています。 “危険水域”に入った？ 今の安倍内閣の支持率について「危険水域に入った」と言われることがあります。この「危険水域」とは一般的に内閣支持率が３０％を切った状態のことを指すとされ、政権運営が不安定になると言われています。 一部の報道機関の今月の調査で支持率が２９％台などとなったため、こうした論調になっているのです。 では３０％を下回るのはどれくらい「危険」なことなのか。過去の内閣が３０％を切る支持率を記録したあと、次の内閣へ交代するまでどれくらいの期間、政権を維持したか調べてみることにしました。 ニュース画像 過去２０年で３０％を切ったことがある７つの内閣のうち、鳩山内閣は２１％を２０１０年５月９日に終えた調査で記録したあと、３０日で交代しています。 一方、小渕内閣は１９９８年９月の調査で２３％の支持率を記録しますが、その後、脳梗塞で倒れて交代するまで５７７日と１年７か月にわたり、内閣を維持しているほか、森内閣も３０％を初めて切ったあとも１年近く内閣が継続しています。 この分析からは言えるのは「支持率が３０％を割り込んだからといって、必ずしも早期退陣となるとは限らない」ということです。 一方、支持率が２０％を切った場合はどうなるかについても調べてみました。 ニュース画像 支持率が２０％を切ったことがあるのは森内閣、麻生内閣、民主党政権である菅内閣の３つです。 このうち菅内閣は２０１１年７月の調査で１６％を記録したあと、内閣は２か月ももちませんでした。また麻生内閣では７か月、森内閣では１０か月と、いずれも２０％を切ってから１年以内に内閣が交代しています。 サンプルは少ないものの、２０％未満の支持率を記録すると、その内閣は１年以内に交代する可能性が高まるということが言えるかもしれません。ただいずれにせよ、今月の３５％という支持率の数字だけをもって、安倍内閣の交代の可能性が高まったとは言い切れないと見られます。 “青木の法則″を検証 一方、永田町では「青木の法則」と呼ばれる仮説があります。自民党の青木幹雄元参議院議員会長が提唱したとされる法則で「内閣支持率と与党第一党の支持率の合計が５０％を下回った場合に政権が倒れる」というものです。 この法則についても過去のデータをもとに検証してみました。内閣支持率と与党第一党の支持率の合計を仮に「青木率」とし、その数字が一定の水準未満になったあと、内閣の交代までどのくらいの期間、政権が維持されたか調べたのが下の表です。 いわゆる「青木率」が５０を切ったことのある７の内閣のうち、鳩山内閣は１か月足らずで交代していますが、小渕内閣は５７７日と１年半以上内閣が継続し、民主党政権である野田内閣は内閣交代まで１年近くの期間がありました。このデータからは５０を切るとすぐに退陣などとは必ずしも言えなさそうです。 一方、４５をいったん切った６つの政権のうち５つが７か月以内に退陣しているほか、４０を切った４つの政権は麻生内閣で１０日しかもたないなど、長くて２か月余りしかもっていません。 この結果から、いわゆる「青木率」が４０を切ると３か月以内に交代する可能性が高いと言えそうです。 では安倍政権の「青木率」はどうなっているでしょうか。 ことしに入ってからの安倍内閣では「青木率」も３月ごろから減少傾向で、今月には前の月より２０ポイント近く減ってます。ただ、それでも６５．７と、４０まではまだ余裕があります。 したがって安倍内閣は今月の時点で、今後３か月以内、すなわち１０月までの退陣の可能性が高まっているとは言えないと、この数字からは分析されます。ただ、このままのペースで減少していくとすれば、どこかで４０を切ってしまう可能性もあります。今後の政権の行方を探るにあたって、この「青木率」に注目していく必要がありそうです。 内閣改造は政権浮揚につながる？ ・・・(略)・・・

●松尾貴史のちょっと違和感　安倍首相の国会答弁　あまりに下品で不誠実で幼稚
　　　　　　　毎日　2017年5月21日
　民進党の福島伸享衆院議員が、まさに安倍昭恵氏と森友学園のズブズブの関係について質（ただ）したのに対し、安倍晋三総理大臣が「ズブズブの関係とか、そういう品の悪い言葉を使うのはやめたほうがいい。それが民進党の支持率に出ている」とまたぞろ、まるで答えにならない答弁をした。自身が夫婦ぐるみで不適切な関係であったことを何とか隠し通したいという焦りから出た抗弁なのだろうけれども、これはあまりにも下品ではないか。

＜森友学園＞疑惑続々！　森友と加計学園をつないだアッキー
＜松尾貴史のちょっと違和感＞赤色灯・サイレンなしで取り締まり　警察車両もスピード違反では？
＜「加計疑惑」は新展開＞不可解な「前川　出会い系バー」読売報道
＜安倍首相＞「そもそも」の語意、自ら辞書引かず　閣議決定
＜安倍夫妻が信じている「神」とは…＞
　第一、中身に正面から答えず、言葉尻を捕まえてなじることで時間を消費して答弁したふりをしているだけで、あまりにも不誠実だ。「ズブズブ」が「品の悪い言葉」だということは初めて聞いたが、公の場で相手を「品が悪い」と表明することのほうが、よほど下品だと思う。その語句に、異常な後ろめたさや恐怖を感じるからこその過剰反応であることは想像に難くない。

　さて、その安倍総理は昨年の北海道５区の補欠選挙について、「民進党と共産党がこんなにズブズブの関係になった選挙は初めて」と語っていたが、自分は使っている言葉も、野党の議員が使うのは品が悪いという、いつも通りの矛盾したその場凌（しの）ぎだ。

　この、自分だけは特別の存在だという尊大で不遜な振る舞いは、そもそも品の悪い総理だからもう何も期待はしていないけれども、「ズブズブの関係である」ことと「民進党の支持率」とは何の関係もない。聞かれたことに答えずに時間と税金を無駄遣いする総理大臣としか見えない。

　そもそも（「基本的に」という意味があることを閣議決定）、聞かれたくない質問をされたら、相手の党の支持率が低いことをあげつらうのが、為政者というよりも大の大人がすることだろうか。内容について反論できないから、相手が嫌がることを言うというのであれば、子供の喧嘩（けんか）の古典的な台詞（せりふ）の「お前の母ちゃんデベソ」とレベルが変わらない。

　タレントがテレビ番組で司会者から聞かれたくない質問を受けて、「そんな品の悪い質問をしないでください。だからこの番組は視聴率が低いんですよ」などと言おうものなら、二度とその局からお呼びがかからないだろうし、商店街の隣同士でちょっとしたトラブルがあったときに、「そんなことを言っているからあんたの店は売り上げが伸びないんだよ」などと言ってしまったら、末代まで犬猿の仲になるだろうし、国同士の折衝で要求をのみたくないときに「そんな品の悪い条件を提示しないでいただきたい。それがおたくの国のＧＤＰ（国内総生産）の低さに反映されているのです」などと言うならば、外交の体をなさない。

　国会議員や閣僚は、国民の代表として参加しているお互いを尊重し、敬意を払うべきであって、総理大臣は正面から横綱相撲を取らなければいけないと思うのだけれども、我が国の代表者は保身のために国会の権威や品位など汚しても後は野となれ山となれという風情だ。

　「人を指さすのはやめたほうがいいですよ」とも言っていたけれども、ご自身は鮮やかな手つきで野党議員を指さしている。答弁するふりをしつつ、さも野次のせいでまともな答弁ができないような顔つきで、「野次はやめていただきたい」と言う光景も何度か見たが、総理大臣自身が野次、不規則発言で何度もみっともない様を見せてきたではないか。なぜ自分だけが特別に許されるのか、ぜひ説明していただきたいものだ。

　そして、もう一つの「特別な」加計学園との「ズブズブ」疑惑について、早く説明を詳（つまび）らかにしていただきたい。（放送タレント、イラストも）

●日本の安倍首相、支持率急落の背景
　　　　　　　　　　　ＢＢＣ　2017年07月25日
安倍晋三首相は24日、厳しい質問に答えなければならなかった
日本の安倍晋三首相は、支持率が急落し指導力への信頼が揺らぐなか、困難な状況に直面している。
複数の最新の世論調査では、支持率は30％以下に低下している。

安倍首相は今週、長年の友人に手を貸すために政治権力を利用したのではないかとの疑惑をめぐり、衆参両院で厳しく質問されている。
安倍氏は潔白だと主張しているものの、根強い疑惑は同氏の政治生命を脅かしかねない。
安倍首相はこれまでも、幾度となく危機を乗り越えてきた。

短期間で終わった1度目の首相就任を経て、安倍首相は2012年、長年続いた経済の停滞を脱するとの大々的な公約をもって権力の座に就いた。
安倍氏はつい最近まで、2018年に3期目となる自民党総裁選に立候補し勝利すると広くみられていた。3期目には首相在任期間が戦後で最長となる。

何がきっかけだったのか
支持率の急落は、最近の一連のスキャンダルと、安倍氏がそれをどう対処したかに起因している。
国会で厳しく問いただされたこの疑惑は、個人的な交友関係にある人物に便宜を図ったとのではという疑いが中心になっている。
安倍氏を批判する人たちによると、同氏は権力の座にいることを利用して、友人の私立学校獣医学部が承認されるよう手を貸したという。
この疑惑は主に、認可は安倍首相の側近からの圧力による影響があったという文部科学省の元官僚の主張に基づいている。
認可は、新たな獣医学部は不要だという一般的な見方に反するようにみえる。過去50年以上の間、認可された獣医学部は一つもない。

再び切り抜ける？
安倍首相が今回のような疑惑に直面するのは今回が初めてではない。
3月には、私立の小学校が国有地を疑わしいほど安価で購入したことが明らかになった。
同校はまた、日本が戦後、愛国主義から意図的に距離を置いてきた流れに逆行する愛国的な教育方針についても非難を浴びた。
安倍氏と同校との関係は、昭恵夫人が同校の「名誉校長」となっていたことで明らかになった。その後、同校の理事長（当時）は、昭恵夫人が夫の名で多額の寄付をしたと証言した。
小学校が払った土地代は市場価格に比べて破格だったとの批判が出ている

小学校が払った土地代は市場価格に比べて破格だったとの批判が出ている
このスキャンダルは国中で話題となり、安倍首相は不正行為を否定しているものの、同氏の支持率が下降するに至った。
積み重なって首相の一部の政策にも国民はいら立ちを感じている。

政府が2015年、安全保障政策を転換する安全保障関連法案を通過させると、安倍氏の支持率は打撃を受け、37%にまで下がった。
この法案により、自衛隊が戦後初めて海外で戦闘に参加できるようになり、多くの日本人にとって、憲法の戦争放棄を定めた条項の違反を意味した。

2020年までに憲法を改正し、自衛隊を明文化する文言を加えるという安倍氏が公言している目標も大きな物議を醸している。
さらに今年6月には、政界や世論から市民の自由を害するとの懸念があり、強い反対があったにもかかわらず、対テロ法案が可決された。
安倍氏に対するこのような怒りが今、稲田朋美防衛相をめぐるスキャンダルで再度、噴出している。
安倍氏の庇護を受けているとされる稲田氏は、南スーダン国連平和維持活動（PKO）に派遣された陸上自衛隊部隊の日報の隠蔽（いんぺい）への関与が疑われている。

稲田氏も政府も、治安状況の悪化を示す記録が隠されたとの主張を否定。だが、稲田氏や政府を批判する人にとっては、今回の騒動は、国民に対する政府の説明責任の不足を再度示している。

予期せぬ状況
広く予想されていた通り、安倍氏は24日の衆議院での閉会中審査で、優遇措置をめぐる全ての疑惑を否定した。
安倍氏は、友人を優遇するよう政府職員に指示したことは一度もなく、友人もそのような便宜を求めたことは一度もないと主張した。
安倍氏は自身に向けられている全ての疑惑を否定した

安倍氏は25日に参議院の閉会中審査に出席し、同様に答弁するとみられる。
しかし、首相自身の支持率が低下するなか、最近東京と仙台で行われた地方選挙の自民党敗北における首相の責任が問われている。
今月、保守派の有力紙の読売新聞は、「一から出直す覚悟を持ち、謙虚な政権運営」をしなければ、国民の信頼を取り戻すことができないだろうと指摘した。

日本のメディアでは、この予期せぬ状況が安倍氏の3期目続投の可能性に影響を与えるかどうかについての憶測が飛び交っている。
多くの問題を抱える首相への圧力は非常に大きく、首相は今夏に大規模な内閣改造を行うことを表明した。首相が行う変更は厳しく精査されることになる。